| 国公労新聞 第1165号 |
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●政府・財界の攻撃を跳ね返せ |
| ●賃金職員の首切りは許さない 厚労省前座り込みに２００人 全労連は仕事始めの１月５日、「国立病院の賃金職員の首切りは許さない」と、厚生労働省前座り込み行動を実施し、約２００人が参加しました。厚生労働省は、賃金職員を全員雇い止めし、夜勤のできる看護師は正職員にするものの、それ以外は、１日６時間のパートになるか、業務委託を迫っています。４月の独法化を目前に、たたかいは正念場です。 |
| ●政府 自衛隊にイラク派兵命令 憲法９条ふみにじる 政府は１月９日、イラクへの自衛隊派兵の概要を定めた基本計画を閣議決定しました。 石破防衛庁長官は同日、陸上自衛隊の先遣隊と、航空自衛隊の本隊に派遣命令を出しました。占領軍への攻撃が相次ぐ「戦地」へ、第２次世界大戦後初めて自衛隊を派兵させるものです。 陸上自衛隊の先遣隊（約３０人）は１月１６日に出発し、現地の治安状況などの情報収集と、本隊受け入れのための準備を行うとしています。しかし、先遣隊は、対戦車砲、機関銃、軽装甲機動車で武装し、まさに「戦地」派兵の先陣を切るものです。 国公労連は、「イラクへの自衛隊派兵は、海外での武力行使を禁じた憲法９条をふみにじる行為」として小泉首相などに対し、方針撤回を求める緊急抗議メールを送りました。 |
| ●財務省 宿舎料値上げを提案 平均２５％の大幅アップ許すな 国公労連は１２月２４日、財務省から提案された０４年４月からの公務員宿舎の平均２５％の使用料等の値上げに関し、岸田書記次長を責任者に単組代表らで交渉を行いました。財務省側は齋藤国有財産企画調整課長が対応しました。 今回の提案は、税制上の減価償却期間の短縮（６０年→４７年）があったことなどを理由に、宿舎費の算定方法の変更を行うものです。 国公労連は、（１）賃下げが続くなかでの大幅な値上げは、入居者の生活を直撃し認められない、（２）宿舎は、転居を伴う異動など公務の円滑な運営に必要だ、（３）宿舎費の算定方法の変更及び短期間（公布は１月末予定）での強行は手続き的にも問題、と強調。労働組合との十分な交渉・協議を求めました。 各単組代表も、「当局からも、なぜこの時期なのか、十分な説明がなかった」「提案から実施までの期間が短すぎる。省庁別宿舎にも影響する」「多くの組合員が入居しているが、賃下げ状況のもと怒りが大きい」「転勤が多く宿舎に入らざるを得ない。負担増は手当を一つ削減されるのと同じだ」「家族も含めて大幅な値上げは影響がある。初めに実施ありきは問題だ」「交通不便な職場では自動車通勤もある。駐車場料金のいきなり２倍は文句が多い」「賃金の低い青年層への負担は極めて大きく許せない」などの意見や批判が相次ぎ、組合との交渉・協議を尽くすことや、宿舎料及び駐車場料金値上げの撤回を求めました。 こうした職場の仲間の声に対して、財務省側は、「宿舎法第15条で規定している地代の算定方法の変更など、実情を反映させるため」などと、値上げ理由の言い訳に終始しました。 国公労連は、各職場段階での、値上げ反対署名や当局追及のとりくみを指示するとともに、宿舎配布ビラ行動や財務省交渉を各県国公に要請しています。 １月中の値上げ決定を許さないため、とりくみの集中が求められています。 |
| ●原告側の基本的な主張終わる 国公権利裁判 第６回弁論 ○原告団会議で決意新たに 「国公権利裁判」第６回口頭弁論が、１２月１８日、東京地裁で開かれました。 １２時から裁判所周辺での宣伝行動（約２００名参加）、１２時３０分から法廷傍聴にとりくみ、法廷に入りきれない参加者は、裁判所前で支援行動を実施しました。 ○傍聴席まであふれる原告団 裁判傍聴には過去最高の原告団５１名、弁護団５名、傍聴４名（国公労連ほか）の全体６０名が参加。今回は原告席の増設をしてもらい、なお入れない原告団は傍聴席に陣取りました。 弁論は、原告側が２通の準備書面を提出して基本的な主張をほぼ終え、被告国側が憲法２８条違反の主張に対する反論を記した準備書面を提出しました。 手続は約１０分で終わりましたが、法廷を埋めた原告団の熱意は確実に裁判官に伝わりました。 ○裁判支持署名にとりくもう その後、参加者は永田町の社会文化会館に移動し、全体１１１名の参加で原告団会議を開催しました。提訴後初めての全国会議とあって、原告は７０名が参加しました。 小田川書記長の基調報告では提訴後の経過報告と今後のとりくみとして｢裁判支持署名（団体署名）」などの行動提起があり、また、弁護団事務局長の佐久間弁護士からは、裁判の進行状況に関する解説がありました。これらをつうじ、参加者は裁判の経過とたたかいの全体像について学習・意思統一を深めました。 ○「全国の仲間の声を訴える」 裁判は４月から証拠調べに入ります。証人として予定されている滝口敬介さん（全運輸近畿支部長・国公近畿ブロック議長）から「いかに生活に困っているか訴える。全国のみなさんの代表として奮闘したい」、金田明幸さん（全国税青年部事務局長）からは「全国の青年の声を裁判をつうじて訴えたい」と、力強い決意が表明されました。 最後に山瀬副委員長のまとめと、堀口委員長による団結ガンバローで、参加者一同は引き続き全力をあげることを誓い合いました。 |
| ●年金改悪反対署名４２０筆 月２回の宣伝行動を展開 【大阪国公発】大阪国公２００４年最初の宣伝行動は「年金改悪反対」からスタートしました。１月７日午後6時から１時間、大阪・天神橋筋商店街で年金宣伝行動を実施（写真上）。京橋（１１月１９日）、南森町（１２月３日）、天満橋（１２月１７日）に続いて、今回が4回目の宣伝行動。この間の行動で約420筆の年金改悪反対署名を集約しました。今後も、第１・３水曜日の夕方、年金宣伝行動を行っていきます。 また、２月２５日の地域総行動では、大阪国公独自のとりくみとして「ロングラン宣伝行動」を予定しており、年金宣伝と合わせて、年金改革に関する「シール投票」などを検討しています。 |
| ●革新候補を推せん ○大阪府知事選挙 梅田章二さん（弁護士） 国公労連中央執行委員会は、大阪国公の要請をうけ、大阪府知事選挙（２月１日投票）に「明るい民主大阪府政をつくる会」が擁立している梅田章二さんの推薦を決定しました。 いま、大阪府では企業の倒産・解雇で失業率は全国でも１、２を争う深刻な状況であり、商工業者も経営難に陥っています。太田府政は、巨大プロジェクトに巨額の予算をつぎ込む一方で、府立高校の統廃合、授業料値上げ、老人医療切り捨て、乳幼児・母子家庭・障害者医療への自己負担の導入など、教育や福祉を切り捨てる逆立ちした府政を押し進めています。 梅田章二さんは、弁護士として公害事件や労働事件を数多く手がけてきました。平和運動や憲法を守る運動にも力を傾注してきており、福祉・医療・教育第一、府民と中小業者主役の府政をめざして奮闘しています。職場・地域からの支援をお願いします。 ○京都市長選挙 広原盛明さん（龍谷大学教授） 国公労連中央執行委員会は、京都国公の要請をうけ、京都市長選挙（２月８日投票）に「市民本位の民主市政をすすめる会」が擁立している広原盛明さんの推薦を決定しました。 京都市内の事業者数は政令指定都市のなかでもワースト１の減少率。また、国民健康保険の保険料を支払えない市民からの保険証取り上げの急増、学童保育の有料化など、弱者切り捨ての市政運営が行われています。一方、１兆円を超える財政赤字を抱えながら、市内高速道路の建設には３４８億円もの大金を投入するなどの「まちこわし」政策をとっています。 広原盛明さんは、市電存続をめぐる市民運動のリーダーとしての実績、40年間にわたる都市計画研究とまちづくりの実践を生かし、市民のくらしと権利を守り、京都の地域経済を活性化する立場で奮闘しています。職場・地域からの支援をお願いします。 |
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