| 国公労新聞 第1167号 |
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●年金改悪反対で総決起を |
| ●地区国公含め年金宣伝を展開 愛知県国公 【愛知県国公発】「年金闘争の牽引車になろう」と愛知国公は、１月２０日に三の丸官庁街・国税局前での早朝宣伝、１月２４日は名古屋市内での署名・宣伝行動を実施。各単組は地域割りでの年金ビラ配布、各地区国公もターミナル宣伝を展開しています。 ２月１日には、県労連、社保協など各団体が結集して「年金改悪・大増税反対ネットワーク愛知」が結成されています。愛知国公は、「４．１５年金スト」での大ブレイクにむけて、県内の運動を引っ張っていきます。 |
| ●１００筆の年金署名を獲得 青森県国公 【青森県国公発】青森県国公は１月２１日、年金改悪反対街頭宣伝・署名行動を展開。昼休みを活用し、青森市内の百貨店前で２１人の県国公の仲間が、年金改悪反対を道行く人々に訴えました。市民の反応はすこぶる良く、短時間で署名１００筆を獲得。両手に荷物を抱えた方がわざわざ足を止め、署名に協力をしてくれたり、「がんばってください」と激励の声も寄せられました。 |
| ●イラク派兵反対！ ピースキャンドルナイトに１万人 「イラクへの自衛隊派兵を中止し、撤回せよ」と、「２．５ピースキャンドルナイト」が２月５日、東京の明治公園で開催され、１万人が参加しました。国公労連は、手作り提灯で「派兵反対！」、憲法違反の政府・防衛庁の暴挙に対し「御用！」と訴え、キャンドルを手に持ち道行く人々に大きくアピール。市ヶ谷の防衛庁前まで力強くパレードしました。 |
| ●平和を願う決意あらたに 平和大会in沖縄に１７００人 自衛隊のイラク派兵が強行される情勢のなか、日本の米軍基地の７５％を抱える沖縄県で、１月２９日から２月１日にかけて平和大会が１７００人の参加で開催されました。国公労連本部３人をはじめ、各単組から約８０人が参加し、地元・沖縄県国公も大会の運営などに奮闘しました。 初日の国際シンポジウムでは、イラク人医師が現在のイラク状況と湾岸戦争で米軍が使用した劣化ウラン弾の放射能による住民の健康破壊などについて生々しく報告。参加者はその悲惨さに言葉も出ませんでした。 平和大会開会集会では、平和が脅かされている状況で開かれる今大会の意義について確認しました。 ○小学生野球試合の横で実弾訓練が！ 翌日は数コースに分かれた「動く分科会」が開催され、島の中央部を米軍基地に占領されている状況に、これが本当に日本といえるのかと参加者一同驚愕しました。 さらに金武町のキャンプハンセンの近くのグランドでは、小学生が野球の試合をしている横で、その歓声を裂くように響き渡る米軍による実弾訓練の銃声に、改めて沖縄の現実と日米安保の理不尽さを感じざるを得ませんでした。 米軍基地の移転が計画されている辺野古海岸で、地元・名護市民との交流集会が行われました。ジュゴンが生息する「美ら海」を守るために奮闘している地元の人の元気さに、参加者全員が感銘を受けました。 ○空港や港の職場から戦地に送らない 閉会集会では、１７００人の平和を願う人々で熱気に包まれました。 青年を中心に３０人が参加した全運輸の仲間が、若者を代表して「私たちの職場である空港や港から、同じ若者が戦地に派遣されることのないように、みなさんとともにがんばりたい」と力強く決意表明しました。 参加者は、あらためてアメリカの野蛮な戦争とそれに追従する日本政府、そしてその背景には日米安保条約があることを再確認し、怒りと平和を願う決意を込めた沖縄の踊り・カチャーシーで、大会を締めくくりました。 |
| ●法人化に向けて運動の強化を 県国公加盟国立大学教職組 交流決起集会を開催 １月３１日、国公労連は東京都内で県国公加盟国立大学教職組交流決起集会を、９ブロック、３２県国公、３３大学３７名、６単組など９４名の参加で開催しました。 ○就業規則策定と過半数代表確保を この集会は、今年４月の国立大学法人化に向けて、就業規則の策定をはじめとする労働条件、非常勤職員の雇用確保や労働者過半数代表選出などの課題に対する国立大学教職組などのとりくみと、県国公の支援のとりくみについて交流するために開催しました。 集会では、飯塚徹・独法対策部長が基調報告、田代伸一・都立大短期大学教職組副委員長から「都立大学４大学廃止統合法人化の現状」と題して、特別報告を受けました。 ○社会的責任を持つ国立大学の役割 その後、交流・討論を行い、各大学での就業規則策定状況や、過半数代表確保に向けてのとりくみ報告、ブロック・県国公からは、協力・支援体制をより強固なものにしていく決意など、多くの発言が出されました。 交流・討論での発言に対して、茨城大学の深谷信夫教授は、「社会的責任を持つ国立大学としての組織をどのようにつくっていくのかを、労働組合自らが考えていかなければいけない。大学に働く労働者の権利を守ることだけを考えていてはいけない」としたうえで、「国公法や人事院規則には労働者保護の立場での条文がないことから、それをそのまま就業規則にさせてはいけない。過半数代表を労働組合が確保することに、どういう意味を持つかを全体で認識して、とりくまなければならない」などと助言しました。 集会のまとめにあたって小田川書記長は、「国立大学にかかわるたたかいはこの３月、４月で終わるわけでなく、まさにそこから始まることが多い。国公労連としても全面的な支援をしていく」としました。 ●青年拡大代表委員会を開催 初任給改善など学習深める 国公労連青年協は２００４年１月３１日から２月１日の２日間、東京都内でＴＡＮＫＯ４（単組・地方青年組織役員学習交流集会）と２００４年度拡大代表委員会を開催し、１１単組・１ブロック・１５県国公、のべ８９人が参加しました。 ＴＡＮＫＯ４では、青年協の０４春闘課題である初任給引き上げの意思統一のため、賃金学習会を開催。国公労連・横山中執が「青年にとっての賃金課題」について講演し、学習を深めました。 拡大代表委員会では、満場一致で０４春闘方針が採択されました。特に、県・ブロック国公の青年組織代表や青年担当者の発言が相次ぎ、組織運営の悩みや教訓が出されました。 来年２月開催予定の「第２回国公青年交流集会」は、山形県ZAO-LIZAスキー場で開催することが確認され、参加者からは、最大限の結集と組織強化の決意が述べられました。【詳細は青年協のホームページに掲載】 |
| ●さようなら春山明さん（元国公労連副委員長） １２月２８日、元国公労連副委員長の春山明さん（全労働出身）が、逝去されました。享年７４歳でした。 春山さんは、１９６９年に国公共闘（国公労連の前身）事務局長、７５年に、国公労連書記長を歴任。翌７６年は総評幹事、８０年から８９年まで統一労組懇事務局長（７６年から国公労連副委員長と兼務）として、激動の労働運動の先頭に立ち、全労連結成に大きな役割を果たしました。 その後も、消費税をなくす全国の会、労働者教育協会、労働運動総合研究所など幅広く活躍し、日本の労働運動発展と平和・民主主義擁護の運動に多大な功績を残しました。心からご冥福をお祈り申し上げます。 |
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