|
●４．１５休暇行動の成功で |
| ●国立病院独法移行にあたって雇い止め阻止闘争本部が声明 「国立病院職員の雇い止め阻止」全労連闘争本部は、国立病院・療養所１５４施設の４月１日からの独立行政法人移行にあたって、声明を発表しました。要旨を紹介します。 賃金職員の雇い止め阻止のたたかいは、約６０００人の賃金職員のうち看護師など約半数の賃金職員の正規採用を実現し、一定の到達点を確保した。しかし、それ以外の賃金職員は、週30時間以内のパートか委託業者への就職斡旋という厚生労働省の不当な方針が押しつけられることとなった。そのため今でも低い賃金がさらに大幅にダウンすることから退職者が相次ぎ、その結果、従来の医療体制が維持できず患者へのサービスが低下するところもでてきている。我々は、パート・委託の仲間を含む医療労働者の雇用と労働条件改善のたたかいは医療サービスに直結する重要問題と位置づけ、引き続きたたかいを継続・強化する。 我々は、各施設長に一切の権限を与えず、地域住民や患者団体などの要請や陳情にも誠実に対応せず、病院職員の雇用・賃金に関わる問題を「管理運営事項」として労働組合との交渉もまともに行わない厚生労働省の責任を厳しく糾弾する。さらに就業規則制定にあたっても、正規職員の賃金の大幅な切り下げを含む一方的な不利益変更を押しつけ、交渉を打ち切った。 一方で、我々のたたかいで「雇用と医療を守れ」の世論を広げてきた。職場で、全医労は組織拡大に全力をあげ、「労働者過半数代表」を選ぶとりくみでは、全医労の推薦する代表が各地で圧勝し、１４１施設で全医労が36協定締結権を確保するという大きな成果をおさめた。独法移行にともなう公的医療の切り捨てを許さないたたかいを今後も強化するものである。 |
| ●占領やめよ！ 自衛隊撤退せよ！ イラク侵略１年 ３．２０国際行動 イラク侵略戦争開始から１周年の３月２０日、イラク占領の早期終了を訴える国際共同行動が世界各地で開かれ、数百万人が参加しました。日本では、全都道府県の４００カ所以上で数十万人が行動しました。  写真：「平和の花を咲かせよう！」と１万人の人文字にとりくんだ大阪の３．２０行動 |
| ●米軍への戦争支援を具体化する有事関連法案 政府は、３月９日、有事関連７法案と３つの条約・協定を国会に提出し、早期成立をはかろうとしています。政府は、「武力攻撃やテロに備えるための有事法制の具体化だ」と説明していますが、本当でしょうか？ ○自衛隊が戦闘地域で弾薬提供 自治体・民間企業に米軍協力責務 「米軍支援法案」と「改悪日米物品役務相互提供協定」は、自衛隊が米軍に弾薬も含む、物品（モノ）と役務（ヒト）を提供できるようにするものです。この活動に地理的制約はありません。 自治体や民間企業には、米軍協力の「責務」が課せられます。具体的な協力内容として政府は「輸送業務などを想定」（内閣官房）しています。 また、米軍の陣地構築などのために土地・家屋の強制使用を定めています。土地・家屋の強制使用のための立ち入り検査を拒否・妨害した場合、２０万円以下の罰金も課されます。 さらに、「海上輸送規制法案」では、米軍の不利益になる物資の運搬を阻止できるように、自衛隊が船体射撃など武力行使を行うことも定めています。 ○空港、港湾、道路を米軍が優先使用 「特定公共施設等利用法案」は、「港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波」を、米軍・自衛隊が優先的に使用できるようにします。もし自治体などが要請を拒否した場合は、国土交通大臣を通じてこれを強制できるとしています。 ○国民保護の名で戦争に国民を動員 「国民保護法案」と言っていますが、実は、戦争の邪魔になる民間人を後方に送り、自治体や民間企業、国民を戦争に強制動員するものです。電気・ガス・水道・運送・通信・郵政・医療の事業者、河川・道路・港湾・空港の管理に関わる事業者などが、「指定公共機関」とされ、戦争の遂行に協力する責務を負わせられます。報道機関も「指定公共機関」に組み込まれ、報道の統制が行われます。協力拒否への罰則は１１項目にも及びます。 ○有事関連法案の危険性をわかりやすく解説 平和委員会がパンフレット発行 平和委員会が有事関連法案の学習パンフレットを発行。頒価は１部１００円。問い合わせは、平和委員会TEL03-3451-6377まで。 |
|
|
| トップページへ 国公労新聞へ |