| 国公労新聞 第1175号 |
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●〈衆院厚労委〉与党単独で年金改悪法案を強行採決 |
| ●４・１５行動「街頭シール投票」で対話ひろがる ○〈愛媛県国公〉１時間半の宣伝で１４２人が「政府案では年金不安は解消されない」に投票 愛媛県国公は、松山市駅前の坊ちゃん広場でシール投票を実施。１時間半で１４２人が投票し、すべての人が「政府案では年金不安は解消されない」に投票しました。 ○〈富山県国公〉２２７人が投票、青年も多数参加 富山県国公は、早朝駅頭宣伝を皮切りに、通信労組スト支援、座り込み、昼デモ、街頭宣伝、県内５カ所決起集会など、終日多彩な４．１５行動を展開しました。シール投票は、普段ビラをあまり受け取ってくれない青年もたくさん参加してくれるなど、アピール度抜群でした。２２７人の投票者全員が「政府案では不安」でした。 ○〈青森県国公〉１時間半で署名２００筆 青森県国公は、午前中は県国公独自の街頭宣伝、昼休みは県労連主催の集会とデモ、午後は単組リレー宣伝を実施。１時間半の宣伝でシール投票との相乗効果で年金改悪反対署名を２００筆集約しました。 ○〈兵庫県国公〉テント設置しロングラン宣伝 兵庫県国公は、早朝宣伝をスタートに午前中は民間支援、各単組ごとの各戸ビラ配布、午後からはロングラン宣伝を実施。特設テントを設置し、街角行政相談にとりくみながら、署名・宣伝をくりひろげました。シール投票には、１４８人が投票し、圧倒的多数が「政府案では不安」でした。 ○〈静岡県国公〉かつてない注目集めた４．１５行動 静岡県国公は、街頭宣伝、昼休み地域集会、デモ行進、単組ごとの各戸ビラ配布を実施。年金ボーイの巨大横断幕を掲げてのデモ行進への注目の集まり、かつてないビラの受け取りの良さ、シール投票への積極的な市民参加などに、年金問題の国民的関心の高さを実感しました。 ○〈大阪国公〉総決起集会に４０００人 大阪国公は、独自のとりくみとして、早朝宣伝を皮切りに午前中は大阪市内３カ所でのキャラバン宣伝を実施。午後の府民総決起集会には、４０００人が参加し、大阪国公からは２００人が結集しました。 ※上記の県国公のほか、北海道・宮城・山形・石川・愛知・岐阜・鳥取・広島・香川・高知・佐賀・熊本・宮崎の各県国公から、４．１５行動でのシール投票で市民との対話がひろがったとの報告が寄せられています。 |
| ●動き出した「公務員制度改革」 −−５月連休明けにも与党案とりまとめ−− ○関連法案の策定へ 昨年１１月の総選挙「公約」をふまえて、政権党としての公務員制度改革案のとりまとめを進めている自民党行革本部は、最終版の論議を４月２６日に行った模様です。翌２７日には、連立相手である公明党との実務者会議も行われており、５月連休明けにも、与党案をとりまとめ、政府に対して法案作成を迫る状況になっています。 また、２７日の閣議後の記者会見で、金子行革担当大臣は、公務員制度改革に関して、連合との政労協議を５月１３日に開くことを発表しました。これらの状況からして、５月連休明けから、公務員制度改革関連法案の策定に向けて政府・行革推進事務局の作業が本格化することが確実な状況です。 ○「ＩＬＯ勧告遵守団体署名」の目標達成を 二度のＩＬＯ結社の自由委員会「勧告」を棚上げにした公務員制度改革に矮小化させないため、とりくみを進めている「ＩＬＯ勧告遵守団体署名」の早期の目標達成が重要になっています。 ○能力等級制、「天下り」規制について論議 自民党行革本部などの論議は、能力等級制をはじめとする能力・実績主義にもとづく人事管理や、公益法人などを含む再就職規制（「天下り」規制）について行われている模様です。 能力等級制については、指定職、課長級、補佐級など「５等級」とし、給与等級とは切り離すことや、能力評価、実績評価を内容とする人事評価制度の導入などが検討されている模様です。 また、「天下り」については、営利企業について内閣の承認案件とすること、これまでは規制対象外であった公益法人などへの「天下り」規制のあり方などが論議されている模様です。 ○秋の臨時国会に向け、急ピッチの作業 ３月１６日におこなった交渉で、政府・行革推進事務局は、与党案の取りまとめもふまえて国家公務員法改正作業を進める姿勢を示しており、秋の臨時国会も念頭に、急ピッチで作業が進みはじめる状況です。 |
| ●０４春闘賃金回答状況 厳しいなか春闘共闘ベア回答を引き出す ０４春闘は、トヨタ自動車の１兆円の純益をはじめ、大企業各社が「Ｖ字回復」で史上空前の利益をあげるもと、財界は、「一律的なベースアップは論外、ベースダウンも労使の話し合いの対象」などとして、昨春闘以上に露骨な賃金抑制の姿勢を強めてきました。 「連合」の大手組合も、これに迎合し、「賃金体系維持」にとどめてベア要求を放棄した結果、自動車・電機などを中心に、のきなみ「ベアゼロ」妥結となり、定期昇給廃止や成果主義賃金の導入などで事実上の賃下げ回答となっています。 各企業の業績好調を反映して、夏季一時金は昨年よりもわずかに上昇傾向が伝えられていますが、昨年の年末一時金はダウンしており、人事院の民間賃金実態調査の対象となる「冬・夏」の統計で見れば、決して好転しているとはいえません。 一方、全労連・国民春闘共闘は、すべての組合の要求提出、ストライキ権の確立など積極的なたたかいを追求し、ＪＭＩＵが加重平均で前年同期を５１４円上回り、建交労は５１組合中３２組合が前年の回答を上回るなどの結果となっています。 中小企業のなかにも財界方針が浸透していますが、０４春闘では賃上げ額は低額であっても、多くのベア回答を引き出していることが特徴で、今後のたたかいの足がかりになるものといえます。 人事院は、国公労連との交渉で、「基本給もボーナスも楽観視できない」とまで述べ、春闘段階から賃下げ勧告の危険性を示唆し、今夏勧告に向けて地域で働く公務員労働者の賃下げとなる給与制度「見直し」を進めることを明らかにしています。 勧告期に向けて、賃下げ、労働条件改悪に断固反対し、要求前進をめざした職場・地域からのとりくみをねばり強く展開することが重要となっています。 |
| ●旅費の改善求め財務省交渉 特急の利用は緩和、新幹線「のぞみ」は個別判断 国公労連は４月２８日、旅費の改善に関して、財務省交渉を実施しました。 ○４月から１００キロ未満の９７区間を特急料金の支給認める 財務省は、２００４年４月から従来１００キロ以上の場合にしか認めていなかった特別急行料金について、１００キロ未満の97区間について特別急行料金の支給を認める運用緩和をはかりました。 これは、国公労連が長年財務省に要求してきたことや京都国公が３月に「旅費支給の改善を求める署名」にとりくんだことなどが反映したものです。 ○日当・宿泊料の支給改善、鉄道賃・移転料の実態に見合った改善を 交渉では、このことを評価しつつも、自己負担さえ生じている日当や宿泊料の支給基準の改善を求めるとともに、鉄道賃や移転料について実態に見合った改善を要求しました。 鉄道賃では、新幹線が「のぞみ」偏重のダイヤに改正されたことに伴う改定を要求しましたが、財務省は「現時点でのぞみ利用が、旅費法の最も経済的かつ合理的経路という状況には至っていないと思っている」と回答しました。 しかし、「のぞみに乗らないと公務上の支障をきたす場合は、旅行命令権者の判断でのぞみでの旅費支給が可能」と回答し、旅行命令権者が判断すれば可能な場合もあるとしました。 移転料に関わっては、２０００キロ以上の移転について職場の実情をあげて追及しましたが、「事例が少ない」「財務省に協議してくれれば増額支給できるものもあるのではないか」との回答に止まり、制度改善に消極的な回答に終始しました。 ○自己負担を強いるな 交渉団は、自己負担さえ強いられている実態を直視し、直ちに実態に見合った旅費法の改正を行うよう財務省に強く迫り、交渉を終了しました。 |
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