●小泉内閣、ルール破りの暴走
　　「ブロック別賃金」導入で公務員給与大改悪ねらう

　国家公務員賃金に地域間格差を直接持ち込もうとする動きに対し、６月１６日、国公労連は緊急の総務省交渉を行いました。
　６月４日、政府が決定した「骨太方針２００４」は、「人事院においては、地域における給与の官民格差を踏まえて、地域における国家公務員給与の在り方についての検討を行い早急に具体的措置を取りまとめるよう、要請する」と言及しています。

　○地域別の俸給表を検討

　交渉で総務省は、「『地域における官民格差を踏まえて』の趣旨は、調整手当等の手当の見直しにとどまらず、地域別の俸給表の導入」を視野に入れ、「『早急に具体的措置を取りまとめる』とは、本年夏の人事院勧告において、第一歩となるような具体的措置の勧告を要請した意味」だとする「解説」を、「骨太方針２００４」の取りまとめにかかわった内閣官房が行っていることを回答しました。
　このような形で、使用者である政府が公務員の賃金決定に圧力をかけることは、労働基本権無視の暴挙です。総務省は、「閣議決定は、文言以上でも以下でもない」、「人事院の勧告を待つ」とも回答していますが、政府のルール破りは明らかです。

　○人事院勧告制度さえ否定するルール破り

　５月３１日の参議院決算委員会では、「地方で働いていらっしゃる国や地方の公務員の格差にきちっと反映されているか」とする質問（自民党・林芳正議員）に対し、「（公務員の給与についても）地方に合った給与体系というものを考えていいんじゃないか」との答弁を小泉首相が行っています。使用者を代表する内閣総理大臣が、地方に働く公務員の賃金を引き下げる「旗振り」を行っていることを背景に、０４年勧告に向けて、「国家公務員―基本給に地域差反映」（『読売新聞』６月１３日付）の動きが急浮上しているのです。
　このような政府の動きは、（１）国家公務員労働者の労働基本権を不当に制約し、政府自らが、その「代償措置」としている人事院勧告制度さえ否定するものであること、（２）２００２年７月の政府要望もうけて、人事院が設置した「地域に勤務する公務員の給与の在り方研究会」でも、「ブロック別俸給表」なるものは、職務給にもとづく同一労働同一賃金の現状にそぐわないとされているという事実を無視していること、など極めて意図的なものです。ルール破壊を「改革」と言いかえる小泉内閣ならではの暴挙です。
　国公労連は、交渉で、「骨太方針２００４」の不当性を追及し、公務員給与への言及部分の撤回を強く主張しましたが、政府・総務省は頑として受け入れませんでした。国公労連は、引き続き政府追及を強めることとしていますが、職場段階から政府への抗議の声を集中するとともに、小泉内閣の「暴走」の事実を職場・地域に広げていくことが大切になっています。最低限のルールさえ守ろうとしない政府への怒りの追及を強めましょう。