●許すな！マイナス勧告・寒冷地手当改悪

　２００４年の勧告に向けて人事院は、「民間賃金に改善のきざしなし」として、本俸と一時金がマイナスになる可能性を示唆した上に、「地域格差を取り込む方策を打ち出す」と国公労連との交渉で述べています。マイナス勧告・寒冷地手当改悪・地域間格差拡大を許さないたたかいに全力をあげましょう。

　○ブロック国公代表が手当改悪の不当性追及

　国公労連は、７月１６日、寒冷地手当に関する人事院交渉を実施しました。午前の交渉には、関東、東海、近畿、中国の各ブロック国公代表が参加。午後からの交渉には東北、北陸の代表が参加しました。
　人事院は、寒冷地手当の寒冷生計増嵩費補填という従来の性格に変わりはないとしつつも、事実上、上、「民間準拠」と「気象データ」の二つの要素をもとに支給地域の切り下げと支給額の大幅な削減をねらっています。
　そのことに対して、交渉参加者から「平均気温が０度以上でも雪が多いところに対して、配慮せよ」「山間部の積雪の多さ、氷混じりの暴風雨、風の強さ、そのことによる生活に必要な諸費用負担や通勤困難性など、実情をみてほしい」など、職場実態と生活実感をふまえた厳しい追及が行われました。
　とりわけ、平均気温と最深積雪という二つの気象データ基準（北海道並）に対しては、「気温と積雪という関連性のないデータを直結している問題」「誤差の多い積雪データの絶対化」などの問題点・矛盾点を鋭く追及しました。
　しかし、人事院は、「合理的な理由があれば、という観点から判断した」と従来の姿勢に終始しました。
　当日の昼休みには、真夏の強い日差しが照りつける中、１８０人の仲間が人事院前において交渉支援行動を展開しました。
　行動参加者は、「マイナス勧告反対」「寒冷地手当の支給地域切り捨て反対」「地域別俸給表の導入反対」などの声を上げました。
　決意表明に立った新潟県国公・室事務局長は、７月14日に新潟で寒冷地手当反対の決起集会を成功させたことを報告し、人事院に怒りをぶつけました。
　すでに２５６の地方議会で寒冷地手当の改悪に反対する決議が上げられており、地域経済を守るためにも、寒冷地手当の改悪は許さないという世論が広がっています。
　勧告まで、寒冷地手当の改悪に反対して、粘り強くたたかいを展開することが求められています。

　○夏期要求めぐる交渉
　　実効ある超勤縮減へ職員の意見反映

　国公労連は、定員要求や働くルールの確立などを中心に夏期要求実現に向けた総務省・財務省交渉を展開しています。
　７月１４日には、総務省行政管理局と定員課題をめぐって交渉。国民生活に密接な「雇用、いのち、くらし、安全」に関わる分野や国会で増員請願が採択された分野を重点に増員すべきことを求め、「骨太方針２００４」で示された地方支分部局の事務事業見直しがいかに無謀なことかを、職場実態をふまえて追及しました。
　また、管制官のような資格職種や看護師のような免許職種への代替え要員確保、年金と雇用の連携という制度の主旨を生かす希望者全員の再任用実現が可能となる定員の枠外化を求めました。
　しかし、総務省行政管理局は、「定員については、各省の話を踏まえた対応を行う。女性（女性職員の採用増大に伴う産休・育休代替え要員の問題）については、個別の事情で話を伺うことはある」などの回答にとどまっています。
　同日には、総務省人事・恩給局と働くルール課題で交渉。国公労連は、（１）勤務時間管理の徹底と要員確保による超勤縮減と不払い残業根絶、超勤縮減に向けた労使の話し合いの仕組み（対策会議）実現、（２）非常勤職員の均等待遇に向けた諸規定整備、とりわけ最低限のルール確立に向けた政府としての対応の必要性などを要求しました。
　これに対して、総務省は、「時間管理のあり方については、どういうことが共通的にとりくめるかという観点から考えたい。超勤は必要な命令によるものはきちんと支払われることは当然。実効ある超勤縮減に向けて職員の意見反映の対策がとれるよう議論してみたい」「非常勤職員は、総務省としてどの部分にとりくむべきか。最低ラインという考え方はなじみやすいかもしれないが、研究したい」との回答を引き出しています。
　さらに財務省とは、超過勤務予算の確保をはじめとする労働条件関連予算の確保と実態に見合わない旅費の改定を求める交渉を実施しています。