| 国公労新聞 第1193号 |
| ●憲法を輝かせ９条守ろう 国公労連は、11月5日、憲法改悪阻止闘争本部を発足しました。また、労働組合や団体でつくる憲法改悪反対共同センター（事務局＝全労連）が、全国各地のとりくみを交流し、草の根からの運動を本格的に広げようと、11月11日、全国交流集会を開催するなど、憲法を職場・地域で輝かせるたたかいが進み始めています。 |
| ●国公労連 憲法改悪阻止闘争本部を発足 国公労連の憲法改悪阻止闘争本部は、11月5日、発足集会として、藤森研朝日新聞編集委員による憲法学習会を開催するとともに、憲法改悪阻止の具体的な行動の意思統一を行いました。 冒頭、主催者あいさつに立った堀口委員長は、来年の通常国会に、改憲のための国民投票法案の提出がねらわれる緊迫した状況にあるなかで、「単に“憲法を守る”ということではなく、“21世紀の日本の社会をどのように築いていくのか”という攻勢的な姿勢で打って出ることが重要」と述べ、「国民世論の力で憲法改悪の発議ができないような状態に追い込むことができれば、人間らしく生き、働くことをめざす私たちの要求が前進することにつながる」「歴史の重大な岐路に生きる者として、平和な日本と国民の人権が何よりも大切にされる社会をつくるために全力をあげよう」と呼びかけました。 ◇与謝野晶子によるトルストイへの返歌 「憲法は今――憲法改正の動きをめぐって」と題して講演を行った藤森氏は、与謝野晶子の『君死にたまふことなかれ』の創作過程を研究取材した自らの経験から、「日露戦争下で“国賊”などと批判されても反戦の意志をつらぬいた与謝野晶子は、反戦論文を発表したトルストイへの返歌として、この反戦詩を書き、『どんな大義名分をつけようが戦争は悪である』『戦争を始めるのは支配者。しかし実際に殺し合うのは両国の人民。連帯して戦争をやめさせよう』と主張。今年は日露戦争からちょうど１００年目。憲法9条は古いどころか、“戦争は違法”とする人類が進むべき先進的な内容を持っている」「憲法９条は自衛隊の存在と乖離しているというが、乖離しているのは、人類を何十回も殺せる核軍拡にみられるような異常な状況と人類の進むべき平和の道であり、９条を活かして乖離を直すことこそ必要」と語りました。 つづいて小田川書記長が、当面のとりくみとして、（１）職場段階からの学習会の開催、（２）「憲法の語り部」の組織、（３）憲法遵守ステッカーの職場貼り出し、（４）「国民過半数署名」のとりくみ、（５）宣伝行動の具体化、（６）「９条の会」とのネットワークを広げるとりくみ、（７）憲法遵守職場宣言運動のとりくみ拡大などを提起し、意思統一をはかりました。。 |
| ●共同センター交流集会 全国各地に広がる憲法守るとりくみ 憲法改悪反対共同センターは、11月11日、全国交流集会を開催。「県民過半数署名をすすめる会が県下35地域に広がっている」（長野）、「『憲法ってなんやねん』という青年も参加する学習会が無数に開かれている」（大阪）など、全国各地のさまざまな運動が報告されました。国公労連からは空中執が憲法改悪反対闘争本部を立ち上げとりくみを進めていることを発言しました。 集会では、「国民過半数署名」の推進や、草の根からの学習・宣伝をさらに広げていくことを確認しています。 |
| ●県下２００カ所で宣伝 神奈川 海上から憲法守れ 【神奈川県国公発】憲法公布58周年の11月3日、憲法改悪反対・神奈川県共同センターと国民大運動県実行委員会が、県下200カ所で宣伝行動を展開しました。県国公は、駅頭宣伝や横浜港での海上デモに結集しました。米軍の世界再編で、陸軍司令部のキャンプ座間への移転が画策されるなか、宣伝行動では、「米軍基地の強化に反対し、憲法9条を守ろう」と訴えました。 |
| ●介護保険改悪は社会保障全面解体の先駆け 国公労連 社保闘争本部を立ち上げ 政府が年金改悪に続いて、介護保険の改悪を来年1月から始まる通常国会でねらうなか、国公労連は11月4日、社会保障闘争本部を立ち上げ、第1回の会議を開催しました。 会議では、中央社保協・相野谷安孝事務局次長の「介護保険制度の見直しと社会保障制度のゆくえ」と題した講演を受け、介護保険改悪が社会保障制度の全面解体の先駆けであり、国・企業の負担軽減と国民負担増（保険料アップに加え定率減税廃止や消費税大増税）がねらわれていることを学びました。 当面するとりくみとして、職場学習と宣伝行動を強化していくことを確認しました。 |
| ●ストップ！公共サービスの商品化 〈シリーズ１ 郵政事業〉 国民的議論なしの「郵政民営化」 郵政事業の民主的改革めざす運動を 小泉首相が「構造改革」の最重点とする「郵政民営化」が9月10日に閣議決定されました。 サービスを受ける国民の声は無視されたまま、アメリカや財界・大銀行等の要求を丸のみする形で、郵政三事業の「民営化」が進められようとしています。 しかし、「最初に民営化ありき」ではなく、国民がどんなサービスを求めているのか、それを満たすためにはどんな形が望ましいか、その議論がまず必要です。 国民の利益と公共性を重要な使命とする郵政事業の効率は、民間企業のそれと同じではありません。不採算でも、国民生活に必要なサービス（ユニバーサルサービス、政策料金・福祉サービス）の実施が公社の仕事です。 ですから、営利目的の「郵政事業民営化」の国民的な討論が必要なのです。 ◇国民的な運動で民営化に対峙 こうした点から、郵産労は、民営化攻撃に対峙し、国民運動との連帯をたたかいの中心にすえ、国民的な支持を広げ、公共事業（サービス）である郵政事業の民主的改革をめざしています。 全国で「郵政公社を考える会」を中心に住民との懇談会や地方議会への「民営化反対」意見書採択要請を無数に行ってきました。 9月10日の閣議決定以降１カ月で全国１５９７の議会が「民営化反対」などの意見書を採択するところまで、たたかいが広がっています。 ◇職場のたたかいと一体で 郵政事業の「民営化」は、多国籍企業・大企業の「もうけの自由」の拡大政策です。そのことから、たたかいの課題は、大企業中心の経済建設から国民経済中心の経済再建へという視点も大切だと思います。 その点で、「人」にやさしい公共事業体の確立と、労働者いじめそのものである「合理化」反対課題は密接不可分の関係でとりくんでいます。私たちは、民営化反対とともに、「公正な労働条件」確立をめざした裁判（４日連続の深夜勤勤務などの是正を求める裁判）を７月に提訴しました。 また、郵産労は現在、「民営化」反対百万署名を中心に、来春闘での民営化反対全国キャラバン行動を企画しています。 ◇国公労連との共同を 小泉「構造改革」は、国も地方もあらゆる権限や財源、人的資源をすべて動員し、財界本位・多国籍企業のための国づくりをねらっています。規制の緩和・撤廃や「郵政民営化」、「官製市場の民営化」方策である「市場化テスト」も、そのねらいに基づく攻撃です。 公共事業（サービス）の民営化に反対するたたかいは、国公労働者と郵政労働者共通の課題です。 公務・公共業務（公共サービス）全般を民間のもうけの対象とする身勝手な財界・大企業主導の民営化（「構造改革」）路線を阻止するたたかいの成否は、国民共同の運動の広がり、国民的支持の実現にかかっています。 国公労連の「公共サービスの商品化」反対キャンペーンと連帯・共同し、全国各地での世論づくりをすすめたいと思います。 |
| ●基地と戦跡めぐり 平和の大切さ学ぶ 国公女性のつどいｉn沖縄 【国公労連女性協発】国公労連女性協は、11月11〜14日に「国公女性のつどいｉｎ沖縄」を全国から8単組31名の参加で開催しました。 12日は、南部の戦跡をめぐり、壕や語り部の話を聞き、戦争の悲惨さに胸を痛めました。 夜は沖縄県国公の仲間も参加し、単組を越えて平和の思いを語り合いました。 ◇「沖縄の現実を伝えてほしい」 13日は、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学を直視しながら北上し、名護市辺野古へ。 米海兵隊普天間代替新基地建設のため、ボーリング（掘削）調査がいつ始められるかという緊迫した情勢の中、反対運動を続ける住民は、「一本たりともクイを打たせない」と８年と２０９日間座り込みを続けています。住民らでつくる「命を守る会」代表の金城さんと、ヘリ基地反対協議会の具志堅さんは、「沖縄の現実を伝えてほしい。運動を広げよう」と、力強く訴えました。 嘉手納町の「安保の見える丘」からは、西太平洋最大の機能を持つ米空軍・嘉手納基地を見渡すことができます。 沖縄から出撃した海兵隊がファルージャ攻撃を行うなど、沖縄はイラクへの前線基地になっています。沖縄の歴史と、「基地の中に沖縄がある」現状を実感し、文化にも触れながら、平和の大切さを心に刻んだつどいでした。 |
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