●生活破壊を許さない スクラムつくろう！

　　「雇用、くらし、いのち」の危機が進行しています。２年連続のマイナス勧告に端的に示されるように、公務員労働者にもその危機が及んでいます。その原因はどこにあるのでしょうか？　石原都知事の「テロ容認発言」など、平和・民主主義を脅かす、きな臭い動きも強まっています。無関心でいていいのでしょうか？
　今号は、春闘要求を、すべての組合員の参加で練り上げていく出発点、アンケート特集号です。今号の「討議資料」をもとに、どうしたら「危機」を克服できるのか、みんなで話し合ってみましょう。

　○「痛み」を押しつけ続ける小泉改革

　９月２２日に、第２次小泉内閣が発足しましたが、小泉首相はこれまでの「改革」路線を継続するとしています。
　小泉内閣の２年半は、「構造改革」の名の下で、不良債権処理を最優先して、中小企業つぶしと大企業のリストラ応援を推進し、失業者を大幅に増やしました。
　金融機関の「貸し渋り」「貸しはがし」による中小企業の倒産は、年間１万９０００件にも達し、完全失業者は、この２年間で内閣発足前の２０００年度に比べ、０２年度は４１万人も増加して３６０万人、完全失業率は５・４％（図１）となってしまいました。


　○大企業だけが“勝ち組”でやりたい放題

　この２年半で、上場製造業だけで２３万人も従業員を削減し、大企業はリストラ競争のもとで正社員を削減し、不安定雇用労働者を増加させています。主要大企業２０社は、従業員を削減し、内部留保を増やしています（図２）。大学卒業生に占める就職者の割合は９０年の８１％から０２年で５７％に激減しました。


　日本リサーチ総合研究所の消費者心理調査では、「今後１年間に失業する不安」があると回答した人は７割強にもなっており、国民の雇用不安は深刻です。
　また、国民に痛みを迫る小泉「改革」は、健保本人３割負担、介護保険料の値上げ、年金給付の削減をはじめとする社会保障切りすてと所得税、発泡酒などの庶民増税によって、巨額の国民負担を押しつけ、国民生活破壊の悪政を押し進めてきました。社会保障の給付削減・負担増や庶民増税は、消費不況を一層深刻化させています。
　景気低迷が税収の激減をもたらし、国の借金が６６８兆円と１年前より６１兆円も増加するなど、財政赤字を拡大しています。
　にもかかわらず、景気と財政を悪化させてきた政府の責任を棚上げにし、低所得者ほど負担が重い消費税をさらに引き上げようとしています。
　しかも、社会保障や雇用保険など生活を支える仕組みはズタズタにされており、これが５年連続３万人を突破するという自殺者増に拍車をかけています。

　○７割が生活不安訴える最悪の状況

　０２年度の自殺者は、３万２１４３人で前年より１１０１人増加しました。とりわけ、５０代の男性を中心に「経済・生活問題」を動機とする自殺が激増し、約８０００人に達し、長引く不況を反映しています。
　内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、生活不安を感じている人は過去最高の67・２％に達しています。生活不安の内容では、「老後の生活設計について」や「収入や資産について」などの回答が多くなっています（図３）。



　○アメリカの軍事政策に従う“国づくり”

　アメリカ政府は、イラク戦争に使われた戦費が５兆６０００億円に達していることを公表しました。しかもこれは、“戦争終結時”までにかかった費用で、その後の戦費も月４８００億円ずつ使われています。小泉首相は、“同盟国”として、戦費負担や自衛隊の派兵を行おうとしています。国民生活をないがしろにして、アメリカの軍事政策に従っていく“国づくり”、そのための小泉「構造改革」といえます。
　いま、消費不況を克服し、景気回復をはかるために、年金・医療・社会保障の連続改悪をストップし、大企業優遇や軍事優先の逆立ちした財政を国民本位に改めさせることは、多くの労働者・国民の要求が一致する点です。要求の一致点での運動をどれだけ大きくしていくのかが、危機克服の最重要課題です。
●生活改善のためにはどうすればいいの？

　　★「国民総決起春闘」のパワーで賃下げ悪循環をストップ！

　財界は、０３春闘において「これ以上の名目賃金の引き上げは困難であり、ベース・アップは論外。労組が賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景にたたかう春闘は大勢において終焉した」と露骨に春闘の解体を宣言しました。

　はねかえそう！政府・財界の国民収奪

　こうした財界の春闘解体攻撃をうち破る春闘の再構築、「賃下げの悪循環」（図４）を止める運動が大切になっています。政府・財界による全面的な国民収奪の攻撃がすべての国民に襲いかかっています。それだけに、労働者のみならず、農民や商工業者をはじめとする国民諸階層とも連帯した「国民総決起春闘」をより豊かに発展させることは、組織された労働者の責任です。

　自らの賃金要求実現だけでなく労働者全体の賃金底上げや均等待遇実現とも結合しながら、これまで以上に官民一体の賃金闘争を発展させ、賃下げ・リストラの悪循環に歯止めをかけるたたかいが重要な意味を持っています。
　また、人事院勧告の社会的影響についての国民的な理解を広げ、公務員賃金の引き下げに反対する国民的な世論を高めていくことも大切です。

　○地域からダッシュ！賃金底上げ、雇用確保

　政府・財界の賃金・労働条件破壊攻撃をはね返す運動の鍵は、地域が握っています。
　また、職場でも非常勤職員の賃金改善闘争を公務における賃金底上げ闘争と位置づけたたたかいも重要です。
　人事院は03勧告時の「報告」において、「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」報告もふまえた俸給表構造（給与制度）の全面的な「見直し」を宣言し、現行の給与制度では中央・地方の格差反映が不十分としました。
　このような攻撃をはね返すためには、民間労働者はもとより地域の住民とも手を結んだ「地域に打って出る」とりくみが必要です。「地域給与の問題」のたたかいでも地域が鍵を握っています。
　国公労連は、秋闘段階から来春にかけて公務関連労働者のみならず民間労働者や商工業者にも呼びかけた「地域間格差の是正を求める連絡会（仮称）」の結成、地域からたたかう態勢づくりを呼びかけています。

●私たちの働き方はどのような実態？

　私たちの職場はどのような状態にあるでしょうか。連年にわたる定員削減が行われていますが、行政需要は減らず、仕事は増える一方です。そして、超過勤務は慢性化し、サービス残業も当たり前のように行われています。地方の機関においてもそうですし、霞が関の本省職場も不夜城と言われて久しくなっています。
　こうした労働の実態が、職員の心身の健康に悪影響を及ぼさないはずはありません。３月に人事院が発表した長期病休者の調査結果によれば、「精神及び行動の障害」が、５年前に比べ増加し、男女とも１位になるなど、顕著な変化を示しています（図５）。どこの職場でも、仕事をする上での、人員、時間など大切な「ゆとり」が失われてきているのではないでしょうか。

　職場に新人が入ってきても、質問に丁寧に答えたり、仕事を教える余裕がないなど、職場もギスギスしてきている、そんな声も寄せられています。
　一方で、現職の自殺も目立ちます。理由は様々でしょうが、ぎりぎりの人員で仕事をこなさざるを得ない中で、働き方を含めてゆとりが失われ、殺伐とした人間関係になりがちなこと、加えて過重な労働からくる心身の故障になるなどの様子が浮かび上がってきます。
　国民に良質の行政サービスを提供するためには、職員が健康で元気に働ける職場であることが求められています。


　○非常勤職員の組織化、働くルールの確立を

　定員削減が押し進められている中で、非常勤職員はその後補充的な役割もあり、ますます重要になってきています。しかしながら、賃金、休暇をはじめ、社会保険への加入、有期雇用など劣悪な勤務条件のもとにおかれています。
　とりわけ、非常勤職員の賃金は、公務における最低賃金としての意味合いもあり、その底上げを重視することは、常勤職員の賃金改善とも密接にかかわります。
　こうした勤務条件改善のためには、それぞれの職場で、ともに働く仲間として労働組合に結集し、要求を持ち寄り、団結してたたかうことが必要です。国公労連もそうした立場から、非常勤職員の組織化を提起しています。
　国民に奉仕する公務員といえども一人の労働者、一人の人間です。人間が人間らしく働き生活するための「働くルール」の確立は公務労働者にとっても緊急の課題です。

●公務員賃金をめぐる問題点や課題は？

　政府の公務員制度改革の一定の停滞状況もあってか、最近、人事院は懸案の給与制度改革に乗り出そうという姿勢を改めて強めています。０３勧告時の報告には、給与制度の抜本改革を宣言しました。

　○地域給など給与制度の改悪ねらう人事院

　この報告で人事院は、公務員給与について、近年、「地域の公務員給与は地域の民間給与の実情を十分に反映していないのではないか」とか「公務員給与の制度・運用が年功的となっているのではないか」などの国民の批判があるとしました。
　それに応える形として、（１）民間給与の調査・比較方法の適時の見直しに加え、（２）給与決定における年功要素の縮小と勤務実績重視の給与制度（信賞必罰の徹底）、（３）民間給与の地域差に対応できる地域手当の設定など、給与制度全般の見直しを進める必要性があると強調しています。
　それに向けた具体的検討課題としてあげられるのは、（１）昇給制度を含めた俸給構造の見直し、（２）職責反映の徹底、（３）地域関連手当の再構築、（４）専門スタッフ職俸給表の検討、（５）特別給への勤務成績の反映強化と評価制度の整備の５つの課題です。
　これらは勧告に先立って出された給与研究会の基本報告の提言内容（表１）と一致しています。また、人事院のねらう改革方向も能力等級制度を軸とする政府の公務員制度改革と大差ないことを示しています。

　このような方向での給与制度の改革は、地域手当の再編による地域間較差の拡大に留まらず、職務・職責給の強化による年功的要素の排除、成績反映強化による個人別管理の徹底につながり、結局本省一部キャリア職員だけが優遇される結果となることは明らかです。
　それは同時に、職場の団結にくさびを打ち込む攻撃でもあります。
　職務に応じた公平な処遇、査定を排除した定期昇給制度や手当制度、世帯形成などに対応する賃金、長期にわたる意欲やチームワークの維持といった人事管理を攻撃の対象とされています。人事院は、世論や研究会報告を借りて公務員給与の年功的運用を問題視していることも見逃せません。
　なるほど年功賃金には自立した生活を困難にしている初任給の低水準などの問題点があります。しかし、一方で長期にわたる職員育成や意欲の維持、年齢に応じた生計費増への対応、職員のチームワークや協力的助け合いを可能とするなど公務員にふさわしい側面もあります。人事院はそうした側面を軽視する姿勢を強めているのです。

　○「賃金３目標」を対置

　こうした改革構想に対しては、改めて「賃金３目標」（表２）を対置する必要があります。これは、初任給周辺の低賃金の是正など現行の年功賃金の弱点は克服しながらも、ライフステージに応じた住居費、教育費などの生計増や、職員の育成段階に応じた職務内容の高度化を適切に反映できる賃金を要求するものです。それはまた、能力主義で査定（評価）や管理が強められる息ぐるしい職場を否定し、協力・共同と励まし合いを大切にする職場の確立をめざします。

　全国統一の給与制度を崩しかねない地域手当の再編については、公務内部のこれ以上の地域格差拡大を絶対に許さないことを最重視し、全国一丸となったたたかいをつくりあげていきます。
　民間大企業内部でも地域限定社員制度を採用している企業は12％弱と極めて少なく、同一企業内で賃金の地域格差を設定することが難しいことを明らかにしています。同等のサービスを全国一律で提供する必要がある公務での地域間格差の拡大は、重大な問題を含んでいます。

　●「公務員制度改革」をめぐる状況は？

　２０００年１２月の「行政改革大綱」以後の「公務員制度改革」は、経済産業省の一部キャリア主導で、一部政治家の強力なバックアップのもとに進められてきたことは、いまや公然の事実です。
　その検討の進め方も「裏チーム」を重用するなど、不透明で非民主的なやり方が採られています。労働組合など関係者との実質的な話し合いを軽視する政府の姿勢は、ＩＬＯが二度にわたって、警告と是正の勧告を出したほどです。こうしたやり方が通用するわけはありません。
　７月の自民党行革推進本部と内閣・総務・厚生労働の合同部会での会合では、法案の内容に多くの議員から異論が続出。事務局の不手際もあって結局法案は仕切直しとなり、「平成１３年中の関係法案提出」という方針（「行革大綱」）のスケジュールは大きく狂うことになりました。

　○人事管理の民間化なら労働基本権の確立も

　さて、内閣がめざす公務員制度は、当局の恣意的な人事管理を強めるためであり、その中心が「能力主義・成果主義」の強化です。民間大企業で「能力主義」が大半の企業に普及していることを口実に、公務にも導入し、公務の人事制度の「改革」を推進しようともくろんでいるわけです。
　最近民間では能力より成果・業績が強調されていますが、それは能力主義の徹底とみることができます。すなわち、能力主義といいながら年功的な運用に流れてしまったのを改めて、本来の「能力主義」に純化しようという流れとみることができるからです。
　この能力主義とは、個人をバラバラにして競争させ、結果に基づいて個人を序列化・差別化するものにほかなりません。
　そこには団結や助け合いの観点はみじんもありません。個人は互いに競争相手であり、ばらばらに管理・評価される対象でしかなく、個人ごとの賃金格差は拡大します。能力や成果は個人毎に異なるからです。職務や仕事などといった基準は軽視され、個人の努力と能力が格段に強調されることになります。また、厳しい受験競争と同様、少数の「勝ち組」と圧倒的多数の「負け組」が生みだされ、「負け組」は生涯挫折感にさいなまれることになりかねません。
　しかも、能力や業績の評価が客観的・納得的に行われる保障はありません。また、評価の方法や基準、その具体的運用などが、交渉をへずに、使用者である政府によって一方的に決められる危険性もあります。
　このような制度が公務員にふさわしいはずがありませんし、職務や仕事に応じた「同一労働同一賃金」という公平な給与制度とも相容れません。まして、労働基本権の制約維持という改革の前提からしてもおかしなことになりかねません。
　このような民間的な人事管理を進めるのであれば、労使が対等の立場で労働条件を決定するしくみ、すなわち労働基本権の保障が必要というのがＩＬＯ勧告の背景の一つです。

　○あくまで国会提出ねらう
　
　現在、推進事務局はスタッフの大幅な入れ替えを含め体制を補強、建て直しし、新たな検討を進めようとしています。「労働基本権制約の現状維持」とする「大綱」決定を見直すことなしには、組合との十分な話し合いも進まないことが明らかになっています。「大綱」レベルからの見直しを求めるたたかいを強める必要があります。

　●独立行政法人における生活改善のとりくみは？

　政府は、８月１日に、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」の閣議決定を行いました。その内容は、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、業務全般の見直し、事務事業の改廃、組織形態（特定独立行政法人であることの必要性の有無）などをチェックする基準を作成し、次の中期計画に反映させることを求めるものです。同評価委員会の一方的な評価による勧告で、各法人に大「合理化」を強制しようというのです。
　９月１日には、総務省が、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与等の水準の公表方法について（ガイドライン）」を公表しました。役員報酬への業績反映の状況や、非現業国家公務員と比較した法人職員の給与水準について、「ガイドライン」にそって公表を各法人に義務づける内容です。

　○強まる減量化攻撃

　特殊法人改革の影響などもあって、独立行政法人での効率化・減量化の攻撃が強まっています。それも、各法人の自主性を規制し、政府統制を強めることで進めようとしています。このようななかで、任期付き採用者の増加、業務の民間化や派遣労働への切り替え、賃金交渉の形骸化などが進行しはじめています。
　また、国立病院や国立大学法人化に際して、非常勤職員の「雇い止め」問題が発生する状況にもなっています。

　○国民的な支持広げよう

　公共性の高い事務・事業を独立行政法人化し、評価や公務員との均衡などを口実にしたリストラ「合理化」に反対する運動が必要です。法人ごとのたたかいだけでは展望を切りひらくことは困難です。労働協約締結のとりくみなど統一したたたかいを、すべての法人労組で強めることと、国民的な支持を広げるたたかいを追求することが、展望を切りひらく鍵を握っています。

　●年金改悪を許さないとりくみを重視するのは？

　　★史上最悪の国民負担増、給付カットＮＯ！

　政府は、来年の通常国会に「年金改悪法案」を提出しようとしています。９月５日には、坂口厚生労働大臣が「試案」を発表するなど、国民にいっそうの負担増と給付カットを押しつける年金改悪に向けた動きが急となっています。

　○今後、半世紀にわたって保険料増・給付減

　今回、ねらわれている年金改悪は、制度の部分的見直しといった単純なものではなく、基本構造を抜本的に改悪し、今後、半世紀にわたって、保険料アップと給付カットが行われる仕組みをつくるもので、国民にだけ「痛み」を押しつける大改悪です。

　○保険料を年収２０％へ
　厚生年金の保険料は、今後２０年間に現行１３・５８％（労使折半）を１・５倍の２０％まで引き上げようとしています。しかも、毎年０・３５４％ずつ自動的に引き上げ、２０％になってやっと固定し、不足すれば給付カットをするというものです（図６＝「保険料固定方式」と言っています）。

　また、国民年金の保険料は、現行１万３３００円を基礎年金の国庫負担を２分の１として１万８１００円まで、国庫負担が現行の３分の１のままの場合は２万３１００円まで、毎年引き上げるとしています。長引く不況による失業や収入減などで高い保険料が払えない人が、いまでも国民年金加入者の３７・２％にものぼっているのに、これでは、いっそう生活不安を深刻にし、年金制度が空洞化するだけです。

　○年金額２４％ダウンも

　年金額については、引き上げた保険料や率で「固定」された範囲で年金給付を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という新制度を導入することをねらっています。現在、厚生年金のモデル年金（標準的な年金）は現役男子労働者の平均賃金の５９・４％の額とされていますが、基礎年金の国庫負担割合２分の１の場合は５２％となりダウン率は１２％、３分の１のままの場合は、４５％とダウン率は２４％にもなります（図７、表３）。さらにこの方式は、将来の年金の大幅引き下げのみならず、現役年金受給者の年金額をも毎年引き下げることを可能にしようとしています。


　さらにパート労働者なども週20時間・65万円あれば保険料を徴収するなど、無理やり「支え手を増やす」として、サラリーマンの妻(第３号被保険者)など４００万人のパート労働者から、新たに保険料・税金などでの徴収強化をねらっています（図８）。

　一方で、国は基礎年金への国庫負担を２分の１に増額するという約束の実現を先送りにしながら、年金に対する課税を強化し、罰則強化で保険料の徴収強化も検討しています。
　そもそも、年金財政「危機」の原因は、大企業のリストラを野放しにし、保険料の支払い者である労働者をへらし続けてきたことにあります。また、莫大な積立金を貯め込み、株式投資や無駄な公共事業につぎ込んできたことが原因です。

　○改悪の影響受ける公務員の共済年金

　年金改悪が強行されれば、私たち公務員が加入する共済年金にも直接影響します。また、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の財政単位一元化の検討も進められています。
　国公労連は、政府のねらう年金改悪を許さず、基礎年金への２分の１国庫負担の公約実現や全労連が提起する最低保障年金制度の創設実現にむけ奮闘します。