１９９８年度
総索引
| １月号 No.４２１ |
| 扉のことば 「この国のかたち」を考える 藤田 忠弘 風 紋 バラ色の時を求めて 増田 れい子 さし絵・渡 まゆ 日本版ビッグバンは国民生活にプラスとなりうるか −国民のための「ビッグバン」とは何か−
中央大学経済学部教授 今宮 謙二
税制改革の提言−消費税は引き上げなくても、財政再建の財源は十分あります 国公労連 シンポ「独立行政法人では出来ない、登記・供託業務」 のまとめ
全法務労働組合
シンポ「労働法制と労働行政を考える」のまとめ全労働省労働組合行革対策部 国公労働運動の発展をめざして 賃金闘争の回顧と展望 G国公労連顧問 荒川 昌男 日誌（１９９７年１０月１〜３１日） |
| ２月号 No.４２２ |
| 扉のことば 働くものの組織の役割に思い新たに 森崎 三津男 風 紋 ふりはらいたい「悪夢」 増田 れい子 さし絵・渡 まゆ 行政改革会議最終報告特集号 行革会議「最終報告」を読んで
国公労連中央執行委員長 藤田 忠弘
国民生活関連部門の切り捨てと中央集権国家「作り」をめざす行革会議「最終報告」
国公労連行革闘争本部事務局長 小田川 義和
行革会議「最終報告」に対する各単組の批判と見解総理府労連、全法務、全税関、全厚生、全医労、全通産、全運輸、全港建、全気象、全労働、全建労、人事院職組 各労働組合、政党、財界、団体等の声明・談話 国公労連、全労連、自治労連、連合、連合官公労連絡会、日本共産党、新進党、経団連、経済同友会、日本商工会議所 （資料）行政改革会議最終報告の概要 財政構造改革の推進に関する特別措置法の要旨 日誌（１９９７年１１月１〜３０日） |
| ３月号 No.４２３ |
| 扉のことば 医療と介護の充実を 萱森 秀勝 風 紋 吹雪の中で考えたこと 増田 れい子 さし絵／渡 まゆ 国民春闘の発展方向と課題 国公労連書記長 西田 祥文 全医労１１．１３事案に対するＩＬＯ是正勧告発動に関する意義
早稲田大学社会科学部教授 清水 敏
春闘ビクトリ−マップ役員状況版の示すもの
中国ブロック事務局長 藤井 俊行
９８春闘私の要求アンケ−ト集計結果の概要
国公労連調査部
国公労働運動の発展をめざして賃金闘争の回顧と展望H国公労連顧問 荒川 昌男 日誌（１９９７年１２月１〜３１日） |
| ４月号 No.４２４ |
| 扉のことば 厳しい時期だからこそ 高田 政明 風 紋 春の野に草萌えたてば 増田 れい子 さし絵／渡 まゆ 行政改革会議「最終報告」の分析と批判
法政大学法学部教授 浜川 清
公務のリストラ「合理化」の 新たな段階に踏み出す行革基本法
国公労連行革闘争本部事務局長 小田川 義和
公務員制度改革とその問題点
国公労連副委員長 森崎 三津男
試験研究機関の独立行政法人になぜ反対するのか
国公労連中央執行委員、試験研究機関担当
（資料）中央省庁等改革基本法案（全文）飯塚 徹 日誌（１９９８年１月１〜３１日） |
| ５月号 No.４２５ |
| 扉のことば 春闘期のあらたな敵 松岡 弘文 風 紋 ギブ・アス・フリー（自由をわれらに） 増田れい子 さし絵／渡 まゆ ９９年年金大改悪と橋本行革
年金実務センター代表 公文 昭夫
２１世紀に人間らしい働き方を求めて−人事院規則１０−７改悪を許さないたたかい
国公労連女性協議長 伍 淑子
［憲法遵守職場宣言運動］の意義とその取り組み
国公労連副委員長 松村 光隆
２交替・長時間夜勤の強行導入は許さない−全医労東京病院支部のたたかい
全医労関東信越地方協議会書記長 北川 寿博
国公労働運動の発展をめざして 賃金闘争の回顧と展望I
国公労連顧問 荒川 昌男
日誌（１９９８年２月１〜２８日） |
| ６月号 No.４２６ |
| 扉のことば 禍福はあざなえる縄のごとしか？ 飯塚 徹 風 紋 人生に恋をしてます 増田れい子 さし絵／渡 まゆ 男女平等に反する職場の「セクハラ」 −人事院の調査結果に見る国家公務の実態
国公労連女性協議長 伍 淑子
９８春闘総括特集 築きつつある［流れを変える］大きな橋頭保 −９８国民春闘の中間的到達点
全労連事務局長 熊谷 金道
各県国公からの報告 賃金のヤマ場に官民共同の集会 −日比谷野音に１６００名
東京国公事務局長 三井 光男
地域から社会的包囲のたたかいを
神奈川県国公特別幹事 豊田 治彦
宣伝行動を重視し共同の行動を前進させよう−京都における９８春闘の取り組み
京都国公事務局次長 川島 精二
震災復興闘争と兵庫における多数派形成
兵庫県国公事務局長 筒井 宣利
国公労働運動の発展をめざして 賃金闘争の回顧と展望J
国公労連顧問 荒川 昌男
（トピックス）国民本位の行財政改革実現を求め、各単組でホームページ続々開設 日誌（１９９８年３月１〜３１日） |
| ７月号 No.４２７ |
| 扉のことば 明るい未来が見えた嬉しい体験 武城 順子 風 紋 映画「プライド」がかくしたもの 増田れい子 さし絵／渡 まゆ 「米軍基地撤去は日米両国民の共通の課題」 −ボストンシンポに参加して
国公労連中央執行副委員長 松村 光隆
行政改革基本法案の成立阻止をめざす −「網の目キャラバン」実践報告 −福岡県国公、東北ブロック国公の取り組み 組合員相互の「ささえ愛」 −国公共済会活動典型に学ぶ
国公共済会
９８年度予算に見る国公労働者の労働条件
国公労連調査部
国公労働運動の発展をめざして 賃金闘争の回顧と展望K
国公労連顧問 荒川 昌男
（資料）行政改革に関する特別委員会議録−参考人意見陳述・質疑
国公労連中央執行委員長 藤田 忠弘
日誌（１９９８年４月１〜３０日） |
| ８月号 No.４２８ |
| 扉のことば ビッグバンに思いを寄せて 実川 和明 風 紋 君、死に給うことなかれ 増田れい子 さし絵／渡 まゆ 国公労連第１２回労働学校特集号
主催者挨拶 国公労連中央執行委員長藤田 忠弘
第１講義 「政府・財界の２１世紀戦略批判と労働組合の任務」
講師 法政大学社会学部講師 木下 武男
第２講義 「公務員制度見直しの現局面と民主的公務員制度」
講師 福島大学行政社会学部教授 晴山 一穂
第３講義 「社会保障の基本理念と社会保障闘争の展望」
講師 年金実務センタ−代表 公文 昭夫
第４講義 「財政危機の構図と財政改革の課題」
講師 関西大学商学部教授 鶴田 廣巳
労働学校総評
国公労連中央執行副委員長 松村 光隆
人事院「公務員制度研究会報告」答申の発表に関わって
国公労連調査部
日誌（１９９８年５月１〜３１日） |
| ９月号 No.４２９ |
| 扉のことば 「人生は一つの舞台だ」 鎮目 武 風 紋 生きながらの火葬を許すのか 増田れい子 さし絵／渡 まゆ 行政改革国会中間闘争総括特集号 「行革国会」をたたかって
国公労連中央執行委員長 藤田 忠弘
行革基本法の国会審議を振り返って
国公労連行革闘争本部事務局長 小田川 義和
「行政改革基本法に関わって」
福島大学行政社会学部教授 晴山 一穂
労働諸法制改悪阻止闘争の到達点と 今後のたたかいの展望
弁護士 坂本 修
単組報告−「行政改革基本法」は国民生活に何をもたらすか １ 全労働省労働組合 ２ 全厚生省職員労働組合 ３ 全日本国立医療労働組合 ４ 全運輸省労働組合 ５ 全港建労働組合 ６ 全気象労働組合 ７ 全建設省労働組合 ８ 全通商産業省労働組合 ９ 全法務省労働組合 １０ 全税関労働組合 １１ 全情報通信労働組合 １２ 総理府労連 １３ 筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会 （資料）第１４２国会衆議院行政改革に関する特別 委員会議録−参考人意見陳述 「中央省庁等改革基本法案」
法政大学法学部教授 浜川 清
日誌（１９９８年６月１〜３０日） |
| １０月号 No.４３０ |
| ９８年人事院勧告特集号 ９８年人事院勧告はこう読む 民間の高齢者賃金抑制と９８年人事院勧告
労働運動総合研究所常任理事 金田 豊
９８年人事院勧告に見る「公務員制度」見直しの問題点
福島大学行政社会学部教授 晴山 一穂
国公労連の統一要求と９８年人事院勧告９８年勧告の分析と批判 ９８年人勧に対する労働組合の声明・談話 ９８年人事院勧告に対する一般新聞の社説・主張 ９８年人事院報告と勧告 人事院勧告関連資料 昇格号俸早見表 全俸給表 人事院勧告の歴史的変遷 ９８春闘賃上げ妥結結果（最終統計） 日誌（１９９８年７月１〜３１日） |
| １１月号 No.４３１ |
| 扉のことば 神戸・住民投票条例の示すもの 福田 昭生 風 紋 “学校V”山田監督のメッセージ 増田 れい子 さし絵／渡まゆ 行革基本法「立案方針」決定に当たって 国公労連の申し入れと見解発表
国公労連
政令２０１号５０周年と今後の権利闘争の課題(1)
国公労連顧問弁護団団長 竹澤 哲夫
２１世紀を豊かに生きる、今、日本でも世界でも
埼玉大学名誉教授 暉峻 淑子
（資料）公務職場におけるセクシュアル・ ハラスメント防止対策検討会報告の概要 （平成１０年９月２日） 人事院「公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策検討会」 日誌（１９９８年８月１〜３１日） |
| １２月号 No.４３２ |
| 扉のことば 働き方がようやく表舞台に 伍 淑子 風 紋 納豆からはじまる疑問 増田 れい子 さし絵／渡まゆ 『国公労働運動五十年史』の編纂を終えて
国公労連顧問 高松 克己
年金審議会意見書をどう読むか −その内容と危険な役割
年金実務センター代表 公文 昭夫
新ガイドラインとその関連法案 国公労働者と国民に与える影響
国公労連中央執行副委員長 松村 光隆
「改正」労働基準法の成立と今後のたたかい 労働者・国民の立場に立った労働法制と労働行政 の確立をめざして
全労働省労働組合中央執行副委員長 橋本 篤弘
政令２０１号５０周年と権利闘争の課題(2)
国公労連顧問弁護団団長 竹澤 哲夫
税制抜本改革の提言
国公労連
日誌（１９９８年９月１〜３０日） |