| 国公労新聞 第1206号 |
| ●市場化テスト等に反対！100地方議会で採択 公共サービスを国民とともに守ろう 政府は、3月25日、規制改革・民間開放推進3か年計画の改定を閣議決定しました。市場化テストのモデル事業などを打ち出した昨年12月24日の「第1次答申」や、閣議決定直前に明らかにされた「追加答申」（3月23日）の内容を「3か年計画（04年3月19日閣議決定）」に組み入れた改定です。 ◇市場化テスト推進室を設置 この閣議決定を受けて、4月1日には「市場化テスト推進室」（規模15名）が内閣府に設置され、（１）市場化テストの「モデル事業」の推進、（２）市場化テストの本格導入に向けた法的枠組みも含めた制度の整備、の検討作業が開始されました。 同じ3月25日に開催された経済財政諮問会議には、「規制改革・官業開放のために」とする「民間議員意見」が提出されています。そこでは、「市場化テスト法（仮称）」を「最大の課題」と位置づけ、「法案に向けての基本指針を（6月の）『基本方針2005』に明示」することを求めています。 （労働局関連の）「キャリア交流プラザ事業」や（社会保険庁関連の）「厚生年金等の未適用事業」など、市場化テスト・「モデル事業」（05年分）の実施方針も3月中に明らかにされ、具体化が進んでいます。 ◇4.20、5.20行動の成功を 3月地方議会では、国民にとって必要不可欠な公共サービスを企業の儲けにする「市場化テスト」に反対する意見書採択が、100地方議会に達しています（4月5日現在、国公労連調査）。「市場化テスト」の内容が明らかになるほど反対の声が地域に広がる状況です。 政府が検討を本格化させる4月以降、その到達点を引き上げ、4月20日、5月20日の中央行動を成功させ、職場と地域の「声」を背景に政府追及を強める産別一体のたたかいが不可欠です。 |
| ●すべての都道府県 郵政民営化反対等を決議 ポストマン君がキャラバンで活躍 郵政民営化反対等の決議が採択されていなかった３つの県（神奈川、静岡、岡山）でも3月議会で決議が採択されました。これで、すべての都道府県議会が、小泉内閣による民意を無視した郵政民営化に異議を唱えたことになります。こうした世論のあとおしも受け、全労連の全国キャラバン行動は、3月29日から4月1日まで東海地方を縦断。郵産労東海地本の仲間が“ポストマン君”に変身して、「ストップ！郵政民営化」をアピール。街頭宣伝では子どもたちに大人気で、握手を求められたり、記念撮影を求められたりしました。 |
| ●４〜６月は組織拡大月間 仲間を増やして要求実現 国公労連は、4月から6月を「組織拡大強化月間」として、（１）新規採用者の拡大、（２）人事異動者の継続加入、（３）本省庁職場での組織拡大、「国公一般」への加入拡大をめざす宣伝行動の強化、（４）独立行政法人職場での要求闘争の強化と、非常勤職員を含む全職員の過半数組織確立、（５）非常勤（定員外）職員の組織化促進、（６）組織拡大と結合した国公共済会への加入拡大、などのとりくみ強化を呼びかけています |
| ●育休制度活用を 〈４月から共済組合法「改正」〉 運動積み重ねて要求前進 ◇育休期間 共済掛金免除→３歳まで２年間延長 05年4月1日から、国家公務員共済組合法「改正」による育児休業等期間の掛金免除と、育児休業手当金の取扱いが変わりました。 育児休業等期間の掛金は、４月１日から育児休業期間中（子どもが３歳まで）は共済掛金が免除になります（申請が必要です）。 法案段階では、３月31日以前に免除申請した場合、従前の規定で１年間とされていました。「1日違いで」という声を背景にした運動で、適用範囲を拡大させました。 また、これまでは、免除期間は申請時からでしたが、４月以降は申請時期にかかわらず、休業取得時から掛金は免除となります。 ◇育休手当金は一定の条件で６カ月延長 育児休業手当金については、子が１歳になった時点で、（１）保育所などへの入所を希望していて入所できない場合、（２）１歳以降、養育を行う予定であった配偶者が負傷、疾病などで困難になった場合、などの条件下で1年を超えて６か月まで支給されることになります。 子が３歳まで育児休業を取得できる制度とのかい離はありますが、一定の要求前進です。 育児休業手当金の給付日額は、雇用保険給付相当額で頭打ちとなりました。 ◇運用のとりくみが大切 国公労連は、女性協を中心に、財務省宛のハガキなどをとりくみ、交渉を重ねてきました。 今回の改正は、雇用保険法との横並びにとどまり、育児休業手当金の３年間支給までは実現していません。引き続く制度改善のとりくみが必要です。同時に、要求前進の到達点を活用し、職場に定着させる「運用のとりくみ」も大切です。。 |
| ●労使の力関係は「数」が勝負 〈全医労〉独法後１年、団体交渉は進展 【全医労発】独立行政法人に移行して一年が経過しました。労働協約締結権が保障され、この一年間で、全医労と国立病院機構本部との団体交渉は17回を重ねました。 労組法にもとづき、全医労から団体交渉実施を要求されれば、機構本部は正当な理由がない限り、断ることができません。そのため団体交渉が頻繁におこなわれるようになったのです。 しかし当局の回答は極めて不誠実です。寒冷地手当、昇格基準の作成など、一部で労使自主決着することができましたが、議題のほとんどは、結果的に中央労働委員会に持ち込まざるを得ませんでした。 今までの「国公法の世界」では、当局が「管理運営事項」「権限外事項」といえば交渉は成立せず、あとの争いは裁判闘争しかありませんでした。しかし労組法のもとでの中労委活用という「新しい世界」で要求も少しずつ前進しています。 ◇一年間で前進、支部交渉85回に 支部（各病院）の団体交渉もすすみ始めました。 今まで厚労省の交渉制限攻撃で、一年間に全国で一ケタの支部が交渉できるだけでした。 しかし、この一年間で支部団体交渉はのべ85回おこなわれ、支部数では79支部が実施しました。現在、国立病院機構の支部は147支部ですから、やっと半数を超えたところですが、労使関係は変わりつつあります。 ◇救済申請し労働委員会を活用 支部交渉の交渉議題は「月８日以内の夜勤制限」「年休取得の促進」「休憩・休息」「設備改善」など、まだまだ機構本部が、「管理運営事項」を口実に「交渉議題」を、かなり制限しています。しかし労働委員会に不当労働行為で「あっせん」や救済申請ができるようになりました。 支部の労働委員会活用が定着するまでにいたっていませんが、福島支部が中労委へ「あっせん申請」して、「勤務交替は労働条件であり協議すべきこと」など四項目を交渉議題と認めさせるなどの教訓も生まれています。現在、庁舎管理規則問題で「あっせん申請」している支部もあります。労働委員会活用は徐々に広がっています。 ◇組織拡大のため全力投球中！ ４月、職場には４千人を超える新採用者が入ってきました。労使の力関係は「数」が勝負です。労働組合の役割を訴え、新しい仲間全員を全医労に迎えるため、全力投球中です（全医労・渡辺伸仁副委員長）。 |
| ●〈被爆60年〉Peace March 2005 国民平和大行進に参加しよう！ 2005年国民平和大行進が5月6日、東京・夢の島を皮切りにスタートします。被爆60年の今年、国民平和大行進と2005年原水爆禁止世界大会の成功をめざしましょう。 国公労連は、新しい「通し行進旗」をなびかせます。全国に職場をもつ国公労連の仲間が、積極的に行進に参加し、平和の願いを広島へつないでいきましょう。 |
| ●外山恭平くん支援募金へのお礼 国公労連に結集する全国の仲間のみなさん。 この度は外山恭平君支援募金にご協力頂きまして誠にありがとうございました。全港建に寄せられた募金総額は3月末現在で476万311円となり、「恭平くんを救う会」全体では1億2千万円を突破し、募金目標を大きく上回りました。全国の仲間の心温まるご支援に心から感謝を申し上げます。 恭平君は3月18日の正午に成田空港を出発し、シカゴ経由で日本時間の19日未明にセントルイス子供病院に無事到着しました。今後は、肺移植が可能なドナーが現れるのを待つこととなります。恭平君の最新情報は「救う会」ホームページで随時掲載されます。また、4月17日（日）夜8時から、テレビ東京の特番で恭平君がとりあげられ、新たな旅立ちとして放送予定です。是非ご覧下さい。 この度の募金へのご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続くご支援をよろしくお願いいたします。 ★「恭平くんを救う会」ホームページ 全運輸省港湾建設労働組合 |
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