| ●地域から公共サービス商品化反対を −−5.20行動にむけてたたかい強化−− 国公労連は、「公共サービス商品化」反対の共同行動を地域から発展させるため、宣伝、地方議会要請行動などを旺盛に展開しています。 「市場化テスト」に反対する意見書採択が、110地方議会（4月14日現在、一部採択、趣旨採択を含む）に達しています。焦点の郵政民営化反対は、すべての都道府県議会が採択し、市町村議会を含めれば2598と、約9割に達し、政府を追いつめています。 ◇郵政民営化法案骨子を提示 政府は4月4日、郵政民営化関連法案の骨子とする方針を与党に正式提示しました。 その内容は、（１）2007年4月の民営化後10年以内に郵便貯金会社・郵便保険会社の全株式売却を義務づける、（２）2017年以降は窓口会社・郵便事業会社を含む4事業会社間の株式持ち合いによるグループ経営を認める、などとしています。 ◇自民党内から批判が続出 小泉首相は4月13日、郵政民営化法案について「政府案は修正しない」（日経4月14日付）との意向を明らかにし、今月中に国会に提出するよう指示しました。 これに対し、自民党内では批判が高まっており、「法案を提出しても参議院では否決か」という憶測も出始めています。小泉構造改革の本丸＝「郵政民営化」を許さないたたかいの正念場を迎えています。 ◇民間開放や公務員削減の攻撃が 4月6日、政府の経済財政諮問会議は、昨年まとめた「骨太の方針2004」に対する民間議員（日本経団連の奥田会長ら）による点検結果を発表しました。 「ハローワークや雇用保険３事業の重点化」「公務員制度改革」などを13項目について「工程表が作成されていない」として、Ｃランクの評価をくだし、とりくみの不十分さを指摘しました。 6月の「骨太の方針2005」には、この点検結果や、3月末の閣議決定をもとに、市場化テストなど、公共サービスの民間開放や、公務員削減、公務員給与切り下げなどを盛り込もうとしています。 そのため、国公労連は、4月20日の中央行動に引き続き、「許すな憲法改悪！守ろう国民生活」5.20国会包囲国民大行動の成功や、経済財政諮問会議・民間議員に対する職場からの「要請文」運動を呼びかけています。 さらに、「公共サービス商品化」に反対を訴えるビラ（全国50万枚）の配布行動や、経済団体などへの要請行動もとりくむこととしています。 |
| ●秋田県庁前で宣伝 −−ストップ！郵政民営化キャラバン−− 【秋田県国公発】4月13日、郵政民営化に反対する秋田でのキャラバン行動が行われました。雨あがりの昼休み、秋田県庁前宣伝には約30人（うち県国公15人）が集まりました。 |
| ●憲法署名行動で大反響〈宮城県国公〉 【宮城県国公発】宮城県国公は4月6日、「公共サービス商品化反対」の街頭宣伝行動と憲法「改正」反対署名にとりくみました。「やっぱり平和は大切だわ」などの声が寄せられるなど、反応は良好！ あらためて確信を得たとりくみとなりました。 これから桜咲く宮城でも引き続き奮闘していきたいと思います。 |
| ●海上勤務者の処遇改善を −−4.8国公船舶総行動−− 国公船舶連絡会は4月8日、船舶（海事）労働者の処遇改善を求める総行動を行いました。早朝宣伝行動から始まり、人事院交渉、昼休み人事院前行動、午後の学習交流会と丸一日の行動をとりくみました。 ◇「給与制度見直し」問題で追及 人事院交渉には、東京国公及び国公労連各単組から14名が参加し、人事院からは昨年と同様に給与第１課の菊入専門官が対応しました。今回の交渉では賃金に関する要求と「給与制度見直し」問題を中心に追及しました。 冒頭、国公労連から「船舶職員は、家庭や社会から離れ、海上勤務という劣悪な環境のもとで、業務にたずさわっている。現在の処遇は海事職にふさわしい処遇になっていない。船舶職員の要求に対して、誠意ある回答を」と強調しましたが、人事院は賃金に関しては、海事職俸給表の水準の優位性を強調し、「給与制度見直し」に関しては、民間との比較と国民からの要望が強いことから見直さざるを得ない等との回答に終始しました。最後に船舶連絡会側から「秋には昇格に絞った交渉を行うので、誠意ある回答を」として交渉を終えました。 昼の人事院前行動では、誠意ある回答をしない人事院に対しての要求行動を行い、労働条件改善を求めました。 午後からは学習交流集会を開催。全農林中央水産研究所分会山下委員長から「独立行政法人化で船舶職場はこうなった」、国公労連盛永副委員長からは「給与構造の見直しについて」の講義を受けるとともに、各単組間での交流を行いました。 船舶労働者は年々減少しています。海洋の平和と安全を守るために、劣悪な環境で業務にたずさわっている仲間の労働条件改善の運動の強化が求められています。 |
| ●すべての職場で憲法遵守宣言を 4/18〜28は職場宣言旬間 「国民から国への命令書」である憲法を書きかえようとする動きが強まっています。「アメリカの押しつけだから」という「声」は薄れてきましたが、今度は「アメリカといっしょに、世界のどこでも、いつでも軍事行動をする（＝国際貢献）のに邪魔になっているから」などと、理由づけられています。しかも、今年に入って、その動きはより具体化し、加速しています。命令の主体（＝主権者・国民）の言い分（世論・下図参照）とは無関係に…。  ◆改憲のための国民投票法案 ◇意図的な憲法調査会報告 4月15日、衆議院・憲法調査会は、「最終報告書」を議決しました。その内容は、単なる取りまとめではなく、天皇制や集団的自衛権、国民の権利、義務など憲法の各条項ごとの改定「意見」を整理しています。たとえば、「集団的安全保障活動に参加すべきであるとする意見が多く述べられた」などの記述です。 また、「憲法問題を取り扱う国会の常設機関の設置」、「憲法改正手続の整備」などにも言及しています。参議院の憲法調査会も4月20日に、同趣旨の「最終報告書」を議決する動きです。 これらの最終報告書をうけて、憲法「改正」発議のための「常設委員会」の設置（国会法「改正」）と、「国民投票法案」（下表参照）の国会提出と審議が、「当面の焦点」になっています。  ◇憲法の全面改悪が本音 4月4日、自民党新憲法起草委員会は、「前文」、「天皇」など10の小委員会それぞれがまとめた「改憲要綱」を公表しました。「自衛軍（戦力）の保持」を明記し、国民の義務として「国防の責務」を新設し、「公の秩序」による集会、結社の自由、表現の自由の制限を打ち出すなど、時代の歯車を逆転させかねない内容です。 現行憲法の基本原則（国民主権、基本的人権、恒久平和）の「改定」にまで踏みこんでいる「改憲要綱」内容に対し、「国公退職者9条の会・結成総会」（本紙別掲記事参照）で講演した坂本修弁護士（自由法曹団団長）は、「改定ではなくクーデターだ」と批判しました。 自民党は、この「改憲要綱」をもとに、今秋には政党としての「改憲案」をとりまとめるスケジュールを描いています。また、「創憲」を主張しはじめた民主党も、独自の「改憲案」の取りまとめを進めています。改憲論議は、いよいよ本格化、現実化しています。 改憲の当面の焦点は、戦力の保持、アメリカとの軍事的共同行動を可能にするための「9条2項」と、改憲手続の制限を緩やかにする「96条」です。日本経団連などの改憲要望や、自民党、民主党などのこの間の論議は、その点に集中しています。しかし、安心はできません。自民党の「改憲要綱」にも見られるように、「隙」があれば憲法の全面的な改定に踏み込みたい、というのが改憲派の本音です。 憲法のどこをなぜ変える必要があるのか、憲法をかえるより憲法を活かした社会づくりが今こそ必要、そんな声を今こそ大きくしましょう。そのための、一つのとりくみが憲法遵守職場宣言運動や、進めている憲法署名です。 ◆全国に広がる「９条守れ」の声 ◇「九条の会」各地・各分野で1000超え結成 ２００４年 ６月 ◆「九条の会」結成 井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9人の著名人が“いまこそ憲法の出番”と「九条の会」を結成。 ９月 ◆「九条の会」初の地方講演会（大阪）に3700人 （会場に入れなかった2700人も「憲法を守ろう」と気持ちを一つにする） ◆京都講演会に第2会場埋める2000人が参加 11月 ◆「映画人九条の会」結成 吉永小百合、山田洋次、大林宣彦、黒木和雄、小山内美江子の各氏らが賛同 ◆全国の著名な医師・医学者27人が「九条の会・医療者の会」結成 ◆「九条の会」の仙台講演会に4500人 12月 ◆「九条の会」の沖縄講演会に2000人（『沖縄タイムス』１面トップ記事に） ◆札幌講演会にロビー埋めつくす4000人が参加 ２００５年 ２月 ◆「九条の会」の横浜講演会に5000人超集う ３月 ◆「九条の会」の広島講演会に2600人 ◆福岡講演会に3000人が参加 ◆「九条科学者・研究者の会」結成 暉峻淑子埼玉大学名誉教授らが「自分の価値観と研究領域は憲法と一致している。それがいま危なくなっている今、憲法を守るため研究者も奮闘しよう」と訴え ４月 ◆「マスコミ九条の会」結成 「ペンとマイクとカメラで9条を守ろう」と脚本家のジェームス三木さんらが訴え ◆「国公退職者９条の会」結成（※本紙別掲記事参照） ★全国各地・各分野に「九条の会」の結成が広がり1000超える ◆公務労働者として国民の人権を守るために ◇憲法署名ひとり10筆を 国公労連は、改憲反対の職場と地域の世論と運動を高めるため、「憲法学習」や「憲法の語り部登録」、「改憲反対署名」などをとりくんでいます。 この内、署名については、「9条を守れ」とともに、「基本的人権の実現をめざす行政、司法の確立」を求める国会請願署名を、組合員一人当たり10筆の目標で現在とりくんでいます。 改憲のための「国民投票法案」の国会提出が危ぶまれるなか、集約した署名を携え、改憲反対の世論の強さを「形」にして国会議員に届けるとりくみを、5月20日を中心に展開することで準備を進めています。署名目標の達成に向け、職場での最終盤の追い上げをお願いします。 ◇「国民を抑圧する国家の手先」にはならない また、5月3日の憲法記念日を前にした4月18日から28日を憲法遵守旬間に設定し、この期間にすべての職場で「憲法遵守宣言決議」の採択運動を提起しています。 改憲の目的が、日本を「戦争をする国」につくりかえることや、国民の基本的人権より国家や公共の秩序を優先する社会への転換をねらうものであることが次第にはっきりしてきています。 そのような改憲が行われたら、公務員の役割は「国民共同の利益実現の担い手」から「国民を統治、抑圧する国家の手先」に変質することになります。 改憲が具体的な課題となっている今年の「憲法遵守宣言決議」は、国民の暮らし、いのち、健康を守り、安心、安全、平和な社会づくりのためにこそ働きたい、という公務員労働者の思いと決意を込め、これまで以上の位置づけでとりくむこととします。行われた決議は、5月20日の中央行動で政府に提出します。 宣言の決議とあわせ、この新聞なども利用して、改憲の動きや今の憲法のすばらしさを確認しあいましょう。決議した宣言を掲示板に張り出すなどして、職場と地域へのアピールを強めましょう。宣言決議を契機に、改憲に反対する職場と地域からのたたかいを強めましょう。あなたの周りの人々に、改憲の動きや内容を伝え、改憲反対の運動への参加を呼びかけましょう。  |
| ●「国公退職者９条の会」が誕生 −−「戦争する国」許さない−− 国家公務員の労働組合の役職員ＯＢらによって「『９条の会』に賛同する国公退職者の会（略称・国公退職者９条の会）の結成総会が4月7日、都内で開かれ、各地から80人が集まりました。 ◇「発足を待っていた」賛同が続々と！ この会は、「九条の会」に賛同する人々のネットワークづくりの一翼を担う立場から、「憲法尊重擁護の義務」をもち、「憲法を職場と行政に生かす」ことを国公産別運動の基本にすえてたたかってきた国公退職者が、「日本を『戦争する国』へ転換することは許せない」という思いで結成したもの。 総会では、（１）「憲法を守る」運動を広げるため、集会・学習会を開催、（２）「九条の会」のアピールへの賛同者を全国各地から募るため「賛同署名」にとりくむ、（３）全国各地での「国公退職者９条の会」発足と署名・学習運動の広がりを追求するなどの「運営要綱」の提案と役員選出を行い、満場一致で確認しました。 「この会の発足を待っていた」「時宜にかなった提起だ」と、短期間で１７７人から賛同が寄せられ、賛同カンパも続々寄せられていることが報告されました。 総会は、「今こそ、現役の国公労働者に相呼応して、日本国憲法を守るという一点で共同し、憲法擁護の歴史的大運動の一翼を担う」とのアピールを採択しました。 憲法の値打ちをつかみ直そう 総会後、自由法曹団団長の坂本修弁護士を招き、「憲法改悪阻止〜私たちの手で『もうひとつの日本を』」と題して記念講演会が開かれました。 坂本弁護士は、「もう一度、憲法の値打ちをつかみ直そう。９条を生かしきる国は、人間らしく生きられる国になる。改憲の正体を徹底的に明らかにし、『もうひとつの日本』を私たちの手で切り開き、多数派を結集しよう。想像してみよう！（イマジン）」と熱く訴え、平和憲法を守る大切さを参加者全員で確認しあいました。 |
| ●〈国公労調査時報５月号〉憲法問題を特集 「国公労調査時報」５月号は「憲法改正論議の現局面」を特集。 一橋大教授の渡辺治氏「現在の憲法改正論と小泉構造改革」と静岡大教授の小沢隆一氏「自民党憲法改正草案の批判的検討― 財界の改憲構想にもふれて」の２論文を掲載しています。 渡辺論文は、憲法改正と構造改革の動きが一体であることを本格的に論じ、軍事大国化とあわせ、規制緩和・民間開放を通じて新自由主義国家づくりのための憲法改悪がねらわれていることを解明。 小沢論文は、自民党改憲案と財界の改憲構想について、具体的かつ詳しく批判的検討を加えており、渡辺論文と響きあう内容となっています。 |
| ●学んで確信もとう −−第19回労働学校（全国８ブロック）−− 国公労連は、全国８ブロックで第19回労働学校を開催します。積極的な参加をお願いします。 【３講義のテーマ】 （１）情勢課題 ○憲法「改正」論議と公務労働者 ○財界戦略と「構造改革」 （２）国公労働者の要求政策課題（統一） 公務員制度と評価問題〜給与制度「見直し」に関わって （３）組織課題 ○組織・幹部政策のあり方 ○次世代育成支援策のとりくみ方 ●九州ブロック ５月１３日（金）〜１４日（土） 福岡市・博多パークホテル ●東北ブロック ５月２２日（日）〜２３日（月） 宮城県・松島・大観荘 ●近畿ブロック ５月２８日（土） 大阪市・エル大阪 ●四国ブロック ６月１０日（金）〜１１日（土） 徳島市文化センター ●関東ブロック ６月１８日（土） 東京労働会館 ●中国ブロック ６月２４日（金）〜２５日（土） 広島市・ＫＫＲ広島 ●東海・北陸 ７月１日（金）〜２日（土） 滋賀県長浜市内（会場未定） ●北海道ブロック ７月２日（土） 札幌市・札幌エルプラザ |
| ●読者のひろば ◇保険料が払えない苦しい庶民生活…（全厚生秋田県支部の仲間から） 社会保険、国民年金保険料徴収の現場では、ますます支払えない人々が増えてくる中、徴収率の改善に職員がへとへとになっています。むなしいです。 秋田は経済情勢がいっこうに回復しません。庶民は苦しくなる一方です。 ◇組合員の目の輝き感じて（全司法新潟支部の仲間から） 3月25日、「給与構造の見直し反対」の意思と統一を図るための分会職場集会を開催。 司会をしていた私には、参加した組合員の関心の高さ、目の輝きが、いつもの集会とは全く違うと感じられました。「悪魔の賃金サイクル」をスタートさせてはならないという私の発言にも、みなさん、しっかりと、うなづいていました。ガンガンたたかっていきましょう。 ◇真の「子育て支援」社会実現を（全厚生岐阜県支部の仲間から） 今年の２月より復職（育休より）しました。遠距離通勤の上、小さな子どもが２人いるので、家族や親類のサポートを受け、毎日なんとかやっています。 仕事量が大変多く、家に持って帰り、夜中遅くまでやる事がほとんどで、よく体を壊さずやっているな〜と自分でも驚くくらいの生活をしています。 「子育て支援」と、声高に言われていますが、真に子を持つ女性が働きやすい社会になるのでしょうか…？ |
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