| 国公労新聞 第1215号 |
●給与構造改悪阻止 定削許さない職場・地域から総反撃を国公労連は、真近に迫った人事院勧告に向けて、給与構造改悪問題での連鎖交渉など、人事院追及を強めています。また、総務省との間でも、概算要求などともかかわる課題での要求交渉を連日のようにおこなっています。職場からの、署名やジャンボ・ハガキ、決議や連判状などが、中央段階での交渉を押し上げています。 |
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●人事院 地域切り捨ての案示す国公労連は7月7日に、勧告期要求全体にかかわる中間的な交渉をおこない、要求の検討状況を質しました。人事院は、（１）民間賃金実態調査も終わり、勧告作業は例年ペース、（２）民間は、「ベアなし・定昇確保」が基調だが昨年の実質マイナスの例もあり、（ベアには）危惧の念もある、（３）給与構造見直しは、（国公労連などの意見も踏まえ）練り直し中、（４）「多様な勤務形態に関する研究会」の報告もふまえ、超勤対策や短時間勤務制度を検討、などと回答しました。 ◇地方切り捨てを厳しく追及7月15日には、給与構造「見直し」・「地域給」導入にかかわる７回目の交渉をおこないました。人事院が、「地域給」指定基準や、指定地域等（学習討議資料で詳報）を示したことも受けておこなわれた交渉では、指定基準の元データ（賃金センサス）の問題点や、大都市周辺中心に地域指定され、地方切り捨てとなっている提案内容を厳しく追及しました。 しかし、人事院は「地域給導入は、地元や国民の理解のために必要」とし、「見直し」強行の姿勢を強く示しました。 勧告直前まで「（制度見直しによる）一人の賃下げも許さない」立場に立った交渉をねばり強く積み上げる必要があります。そのためにも、地方での人事院事務局包囲や、「7.26中央行動」など怒りを示す行動の成功が大切です。 |
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●財務省 総人件費削減の姿勢強調◇働くルール確立求め総務省交渉総務省との交渉は、高齢者雇用課題（7月1日）、福利厚生予算改善要求（同日）、勤務時間管理の徹底など働くルール確立課題（7月7日）とおこなっています。交渉では、「公務の高齢者対策は（再度の）検討課題」、「職員厚生経費の減少は、健康診断の受診率が下がっていることも影響」、「育児・介護にあたっているいる人への支援は国策」など前向きの回答もあるものの、全体としては従来回答にとどまっています。 7月13日には、財務省交渉を実施しています。労働条件改善予算の拡充要求に対し、「総人件費削減が査定庁のスタンス」とする厳しい回答がおこなわれています。 予算査定時期にむけたたたかい継続が、例年以上に重要になっています。 |
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●〈東北ブロック〉民間の仲間と連帯し700人が怒り爆発「地域給」導入阻止へ東北事務局を包囲【国公東北ブロック発】「7.6『地域給』導入阻止！人事院東北事務局包囲行動」が、小雨の中一日かけて仙台市内で行われました。夕方の部の集会は東北全県から国公、地公の仲間、宮城県内の民間の仲間計700名が駆けつけました。また、宮城県三者共闘（連合加盟の宮城県職員組合も参加）や消費税率引き上げ反対ネットワ−ク宮城（主に商工団体の業者で構成）からの激励メッセ−ジ、北海道から北海道高教組伊藤委員長の激励と連帯あいさつをいただき、熱く燃えて、市内繁華街をデモ行進しました。 東北は地域給の対策会議を結成し、国公、地公、民間の仲間と共に運動しています。地域給は東北全体の死活問題であり、東北全体でたたかってこそ勝利することができます。東北選出国会議員、政党、自治体、商工団体、民間組合への働きかけを強め多くの賛同、協力を得ています。また全労連東北協議会の絶大な協力をもらい、職場、地域で幹部を先頭に全力でたたかっています。 |
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●〈被爆60年〉核兵器をなくそう参加しよう！原水禁世界大会2005年原水爆禁止世界大会は、8月4日から9日まで広島・長崎の両市で開かれます。被爆60年の節目の年である、今年の大会は、核兵器のない平和な世界の実現に向けて新たな行動と共同を発展させる場として、いつになく重要な大会としてとりくまれます。 ◇原水協代表団がニューヨークへ800人今年の5月、ニューヨークでＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれました。この会議にむけて、「核兵器廃絶の明確な約束」の実行を求め、世界中から多くの政府・ＮＧＯがニューヨークに集まり、日本からも800人をこえる原水協代表団が参加し、国公労連からも11名が参加し、様々な行動に奮闘しました。 ＮＰＴ会議では、世界の各国が「明確な約束」の実行を核保有国に迫りましたが、ブッシュ米政権はこうした核兵器廃絶の願いに背をむけて、いっさいの核軍縮・廃絶の動きを拒絶するという横暴な態度に終始し、会議を破たんに追い込みました。 日本政府も、「明確な約束」の実行をアメリカに迫らず、孤立するブッシュ政権を助ける姿勢をとっています。 ◇海外から300人派遣 高まる熱い期待こうしたブッシュ政権の横暴に抗して、今年の原水爆禁止世界大会は海外からかつてなく熱い期待が寄せられ、海外代表は例年の数倍、300名の規模になろうとしています。それだけに今年の世界大会は、核兵器廃絶にむけて多くの政府・自治体・ＮＧＯの力強い連帯と共同の場として成功させることが強く求められます。◇全国から参加し成功させよう国公労連としても、例年以上にとりくみを強化します。国公労働者平和の集いを5日に広島で、8日には長崎で、地元県国公との共催で開催します。全国からの多くの国公の仲間の参加で、核廃絶に向け重要となる2005年原水爆世界大会を大きく成功させることがもとめられています。
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●「９条を守ろう」国公労連が新宿で宣伝国公労連は7月9日、休日昼のにぎやかな新宿駅西口前で「憲法改悪阻止7.9宣伝行動」を実施。30人が参加し、「９条を守りましょう」と通行人に元気に訴え、憲法リーフを配布しました。自民党の新憲法起草委員会が7月7日、「自衛軍を保持する」などと明記した改憲要綱案を発表した後であるだけに、対話も弾みました。「９条改憲は許せない」「二度と戦争をしたくない」と自転車から降りて署名をしてくれたり、国公労連の訴えに立ち止まり聞き入る市民もいました。 |
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●連載 検証・憲法調査会報告（４）「国民の義務」の押しつけ日本国憲法は、「人間は生まれながら自由・平等で幸福を追求する権利をもつ」という天賦（てんぷ）人権説に立っています。憲法の目的が「国家権力を制限し、市民の自由を保障することにある」、「国民から政府への注文書」と言われるのは、そのことが基にあります。 両院の調査会で、「国民の権利と義務」が一つの争点となったのは、そのような憲法の性格を変える動きと無関係ではありません。 ◇争点１ 国民の義務の明記国民の権利・義務にかかわっては、（１）外国人の人権（参政権）、（２）「あたらしい人権」（知る権利など）、（３）国民の義務などが、総論的に論議されたことが、衆議院「調査会」の報告書で明らかにされています。議論のすう勢は、参議院も同様と思われます。「国民の義務」の論議では意見が二分されています。 「戦後、権利主張のみが横行して他者の権利を侵害するなどの弊害が生じている」というのが、義務規定を増やすべき、の意見の根拠です。そして、「国防、環境保全、投票」などの義務規定明記が主張されています。 義務規定を増やすべきではない、とする意見は「憲法の名宛人は公権力」とする点を根拠にしています。 「（いっぱい義務を書くというのは）近代憲法の性格をわかっていない」と、後藤田正晴元副総理は月刊「世界」８月号の対談で、義務規定明記の改憲の動きを批判しています。 ◇争点２ 新しい権利の論語「憲法が旧くなった」と主張する人たちの多くが、「知る権利」などの権利が規定されていないことを理由に挙げています。一方、「新しい権利」は認めつつ、それを一つ一つ憲法に規定する必要はなく、憲法第13条（個人の尊重）や第12条（自由・権利の保持の責任）などで対応可能とする意見も強く主張されています。 その状況は、憲法調査会でも同様でした。 衆議院の「報告書」では、「新しい権利」よりも、国民の自由権の制約についての記述に、より多くのスペースを割いています。５年間の「調査会」論議の状況を見ても、改憲論議の契機が、「新しい権利」論議だったようです。 |
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●お知らせ国公労連結成30周年記念事業「ベトナム解放30周年 戦跡めぐり、公務員労組交流の旅」★詳細と申し込み用紙（PDFファイル100KB） |
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