●地域から05秋闘前進へ10月28日、給与法改正法案、退職手当法案が、共産・社民をのぞく各党の賛成多数で可決・成立しました。これも受けて政府は、地方自治への給与構造見直しも含めた「国準拠」の圧力を強めています。地方での賃金確定闘争でのたたかいが重要になっており、国公労連は05秋闘において、各県公務共闘への結集強化を呼びかけます。◇広島県国公 キャラバン成功に向け意思統一 【広島県国公発】広島県公務労組連絡会は10月25日、広島県労連と共催で「地域とくらし、公共サービスを守る自治体キャラバン行動にむけた05秋の学習決起集会」を開催し、60人が参加しました。 集会では、公務労組連絡会の堀口士郎副議長（国公労連委員長）が、公務員総人件費削減は、政府・財界が目論む国民いじめの突破口であり、貧富の二極化をすすめるものだと指摘。「公務労働者が運動の先頭に立った歴史的なたたかいを」と訴えました。 広島県国公からは「給与構造改革」「市場化テスト」の問題について報告しました。 広島県国公は、「地域とくらし、公務・公共サービスと公的責任を守る」意見書、要請書の採択をもとめ、11月16日、広島県内のすべての自治体への「キャラバン行動」にとりくみます。 ◇北海道国公 地域破壊は許さない −−庶民増税反対など掲げ、全道キャラバン 【北海道国公発】北海道キャラバンが10月16日スタート。道労連、北海道国公などが参加し、札幌市内や夕張、帯広などを回り、宣伝カーから『庶民大増税や憲法改悪を阻止しよう』と北海道民へ訴えました。初日だけで500ｋｍを走り続け、根室市役所前での街頭宣伝、自治体要請などを展開しました。 10月25日には北海道知事が、道職員・教職員給与の「月例賃金10％」など大幅賃下げを労働組合に提案。長く続く不況で、「どん底」の状況にある北海道経済に、公務員の賃下げは氷水をかけるもの、と怒りが広がっています。「地域破壊は許さない」決意で、地域確定闘争支援や、地域での運動を積み重ねていきます。 ◇新潟県国公 賃下げ、「構造改革」反対訴え −−９条改悪反対も市民にアピール 【新潟県国公発】新潟県公務共闘は10月28日、地方自治体への「地域給」導入阻止をめざして、新潟市内でデモ行進と学習総決起集会にとりくみました。県内から約200人が参加しました。 デモ行進は、県国公の女性協と青年協が元気よくシュプレヒコール。自民党が憲法草案を発表した日であることから、憲法９条改悪反対のビラを配り、市民に訴えました。 学習総決起集会では、「地方切り捨ての『地域給』導入に反対し、国民いじめの『構造改革』・庶民大増税とたたかう決議」を全体で確認しました。 |
||||||||||||||||||||||||||
●人事院「休息時間」廃止を提案「休憩・休息時間の適正化」理由に人事院は10月31日、国公労連に対して、休息時間を廃止し、昼休みの休憩時間を60分とする勤務時間「見直し」を06年４月から実施したいとする提案をしてきました。見直し提案は、民主党・浅尾議員の国会質問に端を発した検討の結果と説明しています。 この提案が具体化されれば、勤務時間・８時間、休憩時間・１時間で、拘束時間は９時間になります。現行8時30分始業、17時00分終業、昼休み（休憩、休息時間を合わせて）１時間の職場では、終業時間が17時30分に繰り下げることになります。時差通勤にともなう休憩時間の短縮特例（15分）廃止も検討としており、拘束時間が45分延長となる例も生じることになります。 提案の内容は、労働条件の重大な変更であり、民間の労働時間への影響など社会的影響も大きいことを踏まえた要求を早急にとりまとめるとともに、一方的な強行を許さない立場で、人事院との交渉・協議をすすめます。 |
||||||||||||||||||||||||||
●９条改憲と構造改革遂行が狙い第５回憲法改悪阻止闘争本部ひらく自民党は10月28日、結党50年に向け策定を進めていた新憲法の草案を決定しました。「戦力不保持」を定めた９条２項を全面改定。「自衛軍の保持」を明記し、現行憲法が禁じる集団的自衛権の行使も容認しました。 民主党も10月31日、党憲法調査会総会で９条２項を改定する「憲法提言」を了承。自民党、民主党が改憲論議を競い合うなか、改憲の狙いを明らかにする学習を大きく広げ、９条改憲反対の声と運動を広げることが急務です。 国公労連は10月21日、東京都内で第５回憲法改悪阻止闘争本部会議を開催しました。 一橋大学・大学院教授の渡辺治氏を招き、「改憲問題の現局面と闘いの展望〜自民党新憲法案から国民投票法へ」について講演を受けました。 渡辺氏は、総選挙結果も受けた改憲策動の加速化にふれつつ、改憲の狙いは９条改憲と構造改革遂行であると指摘。（１）アメリカの要請であるグローバル企業の活動する市場秩序のための軍事大国化と、新自由主義改革の要請である構造改革、（２）自衛隊の海外派兵を狙う軍事大国化、（３）構造改革を推進するための「効率的」政治体制づくり、と自民党の新憲法草案との関係を分析しました。 また、60年前の悲惨な戦争の実態に学んで、再び戦争をする国にならない決意を固め合うことに、国民投票法案反対を明確にすること、構造改革反対と９条改憲反対それぞれに全力をあげるとりくみが必要なことを強調しました。 ◇改憲反対の運動を 続いて、小田川闘争本部事務局長（書記長）が「国公退職者９条の会」賛同人が1259名にも増えていることを紹介したうえで、今後のとりくみを提起。自民党が改憲案を決定する11月を起点に、学習を強化し、「９条改憲反対署名」を再スタートさせ、地域での運動強化や、「９条の会」結成促進を呼びかけました。また、勤労者通信大学「憲法特別コース」のとりくみも提起。 討論では全建労・全司法・全港建が活動報告を行い、ひき続くたたかいを意思統一しました。 |
||||||||||||||||||||||||||
●いのち削る医療改悪ＮＯ！「歳出削減なくして増税なし」（骨太方針2005）として構造改革を進める政府は、2006年通常国会では「医療制度の構造改革」を行おうとしています。その争点の一つは、医療費の伸びを経済指標にあわせようという「（社会保障予算の）総額管理」の導入。「不況になれば病気が減るのか」などの批判が強まっています。 「社会保障の財源は消費税で」とする攻撃も強まっています。低所得者ほど負担が高い（逆進性が高い）消費税と、生存権保障を政策目的とするはずの社会保障と整合するのか、根本問題が問われています。 財政問題に矮小化される「国の責任」。社会保障改悪の陰で「暗躍」する保険会社。公共サービス商品化の多くの問題が、「医療制度の構造改革」に凝縮しています。 国民負担増の厚労省試案 ◇弱者・高齢者を狙い撃つ厚労省 厚生労働省は10月19日、医療改革法案のたたき台となる「医療制度構造改革試案」（「試案」）を公表しました。高齢者医療の患者負担増、入院患者の費用負担増などが内容です。 加齢によって健康状態が悪くなる、それは当たり前のことです。年金頼みの高齢世帯は、貯蓄を取り崩さなければ家計が維持できない、これがこの国の現実です（図表１）。医療がもっとも必要で、経済的には弱者である高齢者をねらい打ちにするのが、「試案」です。  ◇目的は医療費「圧縮」 「2025年の医療費を７兆円圧縮し、49兆円に」することをめざす「試案」の柱は、（１）国民・患者負担の拡大、（２）医療保険者の再編統合、（３）新たな高齢者医療制度の創設、（４）診療報酬体系の見直し、などです。 ◇「試案」の狙い１ 患者負担の拡大 65歳以上の患者負担の１〜３割引き上げ、70歳以上の長期入院での食事・居住費を患者負担に。 高額療養費の自己負担額も引き上げ、お金がなければ医療が受けられない「仕組み」を強めようとしています（図表２、３）。   ◇「試案」の狙い２ 政管健保を都道府県単位に 第二の方策が、医療保険者の再編統合。（１）政管健保は、財政運営（保険者）を都道府県とし、地域の医療費を反映した保険料設定を行う、（２）財政危機の状況にある国民健康保険も都道府県が積極的役割を果たす、（３）慢性病などでの「地域目標」を設定し、未達成の場合には都道府県の負担増を求める、などが目論まれています。都道府県に医療保険の財政負担を押しつけるとともに、地域ごとに医療費抑制を競わせる狙いです。 ◇「試案」の狙い３ 75歳以上の高齢者保険制度創設 第三の方策が、75歳以上の高齢者を対象とした独立保険制度の創設。健保、共済などの被用者保険と国保から約４割、公費約５割（国３割、都道府県・市町村各１割）、保険料（75歳以上の高齢者負担分）は年金から天引きし、被扶養者からも保険料徴収するとしています。高齢者にも負担を強制することで、医療費を抑制しようというのです。 ◇「試案」の狙い４ あれもこれも患者負担 第四に、「試案」では（１）入院時の食費・居住費を一般病床も含め患者負担、（２）（薬などの）後発品の使用促進、（３）（風邪薬など）市販薬と類似の医薬品は保険給付対象外、（４）（一定額を自己負担とする）保険免責制度の創設、（５）診療報酬のひき下げ（マイナス10％）、などを検討課題にあげ、05年中に結論を出すとしています。 「少子高齢化」や、財政状況などを口実に、医療制度への国の負担を削減し、国民に「自己責任」（負担）を押しつける様々な方法をとろうというのです。赤ちゃんからお年寄りまで、全国民が負担増となる大改悪です。 「構造改革」推進がもたらす社会保障制度の諸改悪 ◇介護サービス商品化、応益負担への転換 90年代後半からの「構造改革」では、社会保障の保険料引き上げ、医療や介護での利用時負担の引き上げが毎年のように繰り返されてきました。 とくに、1997年12月に施行された介護保険法は、政府が福祉の最低サービスを直接保障する「措置制度」を廃止し、介護サービスを利用者が購入する仕組みに切り替えたこと、市町村に運営責任を追わせた点で、社会保障の危機的状況をもたらしたといえます。 介護サービスを商品として利用者に売ることを認めたことから、営利企業の福祉への参入（民間営利企業への官業開放）も、受益者負担や応能負担から応益負担への「転換」も当然視されるのです。 ◇進む医療の営利化 医療保険制度の改悪と一体で、「医療の営利化」も一段と進もうとしています。保険適用以外の診療行為を広げる「混合診療」解禁や、営利企業の病院経営への参入を財界が強く求めています。 そして、そのような財界の要望が強まる中で、国立病院など公的病院の民間化（独法化）、民営化の攻撃も強まっています。医療制度改悪とも並行するように、国立高度医療センターの非公務員型独法化の構想が、経済財政諮問会議に出されたのも、その一つの例です。 ◇社保庁「解体」で政管健保の改悪 政管健保の保険者を各都道府県とすることと、社会保険庁「改革」とが直結しています。 政府は、国から切り離した政管健保を扱う公法人を設立して保険料徴収などを扱わせ、そこに約2000名の社会保険庁職員を「移籍」させることを検討しています。 国の財政負担を地方自治体に押しつけ、医療を商品化する改悪が、公務員労働者の雇用や処遇に直接影響しようとしています。 ◇財政難の理由は社会保障ではない 政府や財界は、社会保障費、特に医療費が、国の借金の元凶であるかのように言っています。 2005年度予算・約82兆円の４分の１＝20兆円が医療、年金、生活保護などの社会保障費であることは事実です。しかし、それですら、日本の医療費はＯＥＣＤ加盟国中30国中17位と低水準。国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障支出は18.9％（税金使用は４.８％）で先進国中最低です（図表４）。日本より多額の税金を社会保障につぎ込んでいる先進国でも、日本ほどの借金を累積していません。財政難の理由は、社会保障とは言えません。  ◇日本の大企業の社会保障負担はフランスの半分 「少子高齢化の時代にも、国民の最低生活は国が保障」する社会への改革は必要です。 その課題の一つが、一部の大企業が税金や社会保障負担を出し渋り、儲けをため込む「仕組み」の改革です。 フランスの企業に比べて、半分しか社会的責任を果たしていない日本の企業（図表５）の負担を先進国並みに、と求めることはその一つです。 社会保障の財源を消費税に求める大企業の厚かましさも、問題です。企業、特に価格転嫁が可能な大企業は、１円の消費税も払っていません。そればかりか、トヨタなどの多国籍大企業は消費税のお陰で、政府から「税金」を返してもらっています（図表６）。 税率が上がれば還付金が多くなる、社会保障の負担は減らせる、消費税は大企業にとって願ったり適ったりの税制度なのです。  公共サービス商品化反対と結び行動を ◇大企業は社会的責任を果たせ 年金額が引き下げられ、少ない年金に課税され、介護サービスの負担が増えて、いま高齢者には、怨嗟の声が広がっています。 アルバイト、派遣などの不安定な雇用形態におかれる労働者にとって、医療改悪や増税は「死活」の問題です。 医療改悪と大増税の中身を地域や街頭でも訴え、小泉「構造改革」ノーの世論作りのとりくみに結集しましょう。 トヨタなどの大企業は社会的責任をはたせ、の声を大きくしていくことが、連続する社会保障を食い止める「道」であることを確信に、職場と地域からのとりくみを強めましょう。 ◇医療改悪・増税反対署名のとりくみを 国公労連は、全労連、中央社保協の提起する署名に結集し、家族を中心に１人５名の署名の取り組みを提起しています。 また、サラリーマン増税、諸費税の引き上げなどに反対する請願署名行動のとりくみも同時に提起しています。 二つの署名とも通常国会に提出することとしています。 第１次集約を12月末、第２次集約を２月末としています。通常国会冒頭に、怒りを示す署名を積み上げられるよう、早めのとりくみをお願いします。 ◇第３水曜日の宣伝行動を全国で 国公労連は、毎月第３水曜日を「公共サービス商品化」反対の宣伝行動日とし、各地域でのとりくみ具体化を呼びかけています。この宣伝行動でも、医療改悪・大増税反対の訴えを強めましょう。 |
||||||||||||||||||||||||||
●「公共サービス商品化」反対を訴え署名宣伝行動を各地で展開経済財政諮問会議の民間議員は10月21日、「総人件費改革について」とする文書を提出。国家公務員の総人件費の対ＧＤＰ比を10年で半減させることや、今後５年間で、郵政を除く国家公務員（定員68.7万人）の５％以上を純減するなどの数値目標を提示。「総人件費削減指針」に盛り込むよう求めました。これに対し、総人件費削減反対と結合させた、「公共サービス商品化」反対キャンペーンのとりくみを紹介します。 長野県国公 宣伝行動のたびバージョンアップ長野県国公は10月19日、「公共サービス商品化」反対を訴える早朝宣伝行動を長野駅前で行い、通勤途上の会社員らにビラ250枚を配布しました。宣伝行動は春闘期から継続し、ハローワーク前や長野市内を場所と時間を変えながら実施しているものです。 今月16日夕方、長野駅前での宣伝行動を予定し、とりくみ継続を確認しています。 ◇花の種を添えたビラ配布を計画 当日配布するビラでは、11月26日の「行政なんでも相談」開催も訴え、花の種をセットにした「おまけ付きビラ」です。花の種を添えることで自宅まで持ち帰り、家族の方が目にする機会を高める斬新な方法だと期待しています。 全法務千葉支部 署名宣伝行動 マスコミが報道全法務千葉支部は10月19日、千葉市内２カ所（ＪＲ千葉駅、稲毛海岸駅）で、署名宣伝行動を実施。組合員が「これ以上、職場から人を減らさないで」と訴えるチラシを折り込んだポケットテイッシュを1000個を配布し、国民に訴えました。千葉テレビ、朝日新聞、千葉日報、赤旗で報道されました。 全法務大分支部 行政相談で国民にアピール全法務大分支部は10月22日、大分市内で「法務行政相談所」を開設し、26名が参加。街頭では、風船・ティッシュの他に支部独自でボールペン・蛍光ペン・ミニカイロを用意し、ビラと一緒に配布（500袋）しながら増員署名を呼びかけました。事前に３社の新聞に掲載されたこともあって、開設前から相談に訪れる方もいました。 |
||||||||||||||||||||||||||
●賃上げと増税阻止を一体で春闘共闘 06年春闘に向け総会ひらく国民春闘共闘委員会は10月26日、27単産・団体、4地方、77名の参加で2006年度総会を東京都内で開催しました。 総会の冒頭、熊谷代表幹事が「貧困、格差拡大が進む中、ベースアップにこだわったたたかいを中心に、労働組合が役割を発揮し、共同戦線を広げ国民的な大闘争に発展させよう」とあいさつ。岩田事務局長から「05春闘は4年ぶりに賃下げの流れに歯止めをかけた。地域春闘の役割が非常に大きく、産別の力も結集を」とする春闘構想案の提案がありました。 ◇地域へ足を出し世論構築を 国公労連からは、公務員総人件費削減のねらいが、国民大収奪の布石であることを明らかにし、「地域へ足を出し、攻撃の本質をしっかり伝えきって、世論構築していく」ことを発言しました。 また、各参加者からは各単産・団体、地方の取り組みを交えながら「要求を待つのではなく、自らが、声をかけていくことが大切」（全教）、「地域や職場で語り合い、要求を出し、その要求で団結するオーソドックスなとりくみが今こそ重要」（ＪＭＩＵ）などの意見が出され、05春闘の到達点と教訓を生かし、06春闘で壮大なたたかいを組織することを意思統一し、総会を終えました。 |
||||||||||||||||||||||||||
●創作するって豊かさだと思う【文芸作品等募集】国公労連結成30周年記念事業◇募集部門
◇賞金
◇賞金 締め切り 06年６月15日必着 ◇応募要領
◇応募先 〒105ー0003 東京都港区西新橋１ー17ー14 リバティ14ビル３Ｆ「国公労連30周年記念・文芸作品応募係」まで 電話０３ー３５０２ー６３６３ ※Ｅメールでの応募は、専用アドレス＝ 30th@kokko.or.jp ★審査結果は、国公労連第52回定期大会（06年8月開催）で発表・表彰します。 |
||||||||||||||||||||||||||
| トップページへ 国公労新聞へ |