◆すべての仲間が地域に出よう第124回拡大中央委員会 06春闘期方針を決定国公労連は12月8・9日、第124回拡大中央委員会を東京都内で開催。06春闘期方針を満場一致で決定しました。全労連・国民春闘が呼びかける「みんなでつくろう、もうひとつの日本―はたらく仲間が元気のでる社会を―」をめざして、全国の職場・地域でたたかう決意を固め合いました。冒頭、堀口委員長は、加速する改憲の動きと財界や政府がすすめる「小さな政府」への構造改革にふれ、「06春闘では構造改革の流れにストップをかけ、国民全体の生活と権利を守るため、日本の進路と行財政・司法の未来をかけたたたかいを」と強調。「公務員攻撃と正面から対峙し、国民のための公務労働を守り、共同の発展をめざし、て国民全体の要求前進に奮闘しよう」と訴えました。 続いて、小田川書記長が06春闘期の重点課題として、（１）「９条」改憲反対、（２）国民生活破壊の「構造改革」強行反対、（３）「公共サービス商品化」反対、（４）労働基本権回復、民主的公務員制度の確立、（５）賃金をはじめとする労働条件改善、（６）働くルールの確立、（７）組織の拡大・整備・強化、の７点のたたかいを提起。「いま、公務員労働組合の存在が問われている。全労連『もうひとつの日本闘争本部』に結集して世論のうねりを作りだそう」と強調しました。 ◇地域で国公労働者の役割発揮を討論では、「国民の安全・安心をテーマに行革・公務員制度改革各界懇談会で民間と交流」（愛知）、「農協や漁協、商工会議所などと対話。もっと地域に踏み出そう」（東北）、「大増税反対の共同運動を」（全国税）、「全労連闘争本部は大きな意義がある。組合員一人ひとりが参加できる行動を」（全通信、全労働）など、「小さな政府」づくりの構造改革への反撃に立ち上がる決意が表明されました。憲法改悪を許さないたたかいや「米軍基地反対のとりくみ」（山口、沖縄、全税関）の重要性が強調され、「勤通大の憲法コース受講者を広げていく」（兵庫、全医労、全法務）など憲法学習への熱い思いが語られました。 また、「拘束時間延長は生活にかかわる大問題」（全労働、全国税、関東）など、労働条件課題や、「非常勤職員の労働条件改善のためにも組織拡大を」（全港建、全医労、開建労、国公一般）とする組織拡大の課題、「統一要請書を持ち、すべての建設業をまわる」（全建労）とする官民共同のたたかいなどで、活発な論議が交わされました。 討論のあと06春闘期方針を満場一致で採択。06年春闘アピール、イラクからの自衛隊の撤退を求める決議、「働くルール」破壊に反対し均等法の実効ある改正を求める決議を確認しました。 |
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◆「小さな政府」反対の国民世論を−−「もうひとつの日本闘争本部」発足総会ひらく全労連は12月7日、「『小さな政府＝大きな国民負担』に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす闘争本部（略称・もうひとつの日本闘争本部）」の発足総会を開きました。会場となった全労連会館ホールには７地方組織を含む30団体から総勢133人が結集しました。◇全労連結成以来、最大の闘争本部主催者あいさつに立った熊谷議長は「全労連結成以来、最大の闘争本部を発足する」とし、「安心・安全」「格差拡大」「地域の切り捨て」の三点から、闘争本部設置の意義を述べ「闘争本部確立は情勢が求めている」とたたかいへの結集を呼びかけました。闘争本部の事務局長となる全労連坂内事務局長が、発足までの経過と闘争本部の体制、１億５千万円の財政確保と公務３単産からの専従事務局員派遣などを提案。１月のシンポジウムや宣伝行動、３月からの全国キャラバン行動など当面するとりくみも提起しました。 ◇13の単産・地方が決意を表明総会では、航空安全会議と全国保険医団体連合会、全国生活と健康を守る会連合会の三団体の代表が激励と連帯を表明。引き続いて、13の単産・地方の代表が決意を表明しました。国公労連からは小田川書記長が「公務リストラ反対に矮小化せず『小さな政府』反対の国民世論づくりの一翼を担いたい」と発言しました。 |
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◆地元マスコミが取材熊本県国公 ビラとティッシュ1000個配布し署名行動熊本県国公は12月7日、熊本市下通りパルコ前において、くらし安心署名を中心とした「公共サービス商品化」反対宣伝行動のとりくみとして、街頭宣伝行動を実施しました。宣伝行動では国公労連作成の横断幕を使用し、ビラとポケットティッシュをセットに1000個を配布。「公務員削減反対」「公共サービスの商品化反対」を国民に訴えながら署名行動も行いました。 当日は、マスコミ（地元紙、熊日）も取材に来るなど、一定の宣伝効果がありました。熊本県国公は、引き続きとりくみの継続を確認しています。 |
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◆憲法９条２項改悪で戦争する国ねらう自民党「新憲法草案」自民党は、11月22日、「立党50年記念党大会」を開きました。大会で改定した「新綱領」のトップに「新しい憲法の制定」を掲げ、「新憲法草案」を正式に発表しました。「新憲法草案」は、現行憲法の９条２項を削除し、「自衛軍」の保持を明記するなど世界中どこででも「戦争する国」に変えるものです。 そして、12月20日には、自民・民主・公明三党が、「憲法改正国民投票法案」を、来年１月に招集される通常国会で成立をめざすことで合意し、年明けから同法案の共同提出に向けた本格協議に入ることが報じられています。 いま、憲法を学び、職場・地域で、９条改憲反対の声を大きく広げることが求められています。  |
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◆人権抑圧、小さな政府を企図◇民主党を取り込む現実路線で突破口11月22日の自民党大会で、新憲法草案（以下「草案」）を正式に公表した森喜朗新憲法起草委員長（前首相）は、年来の主張を実現するためには「謙虚な姿で幅広い支持が必要」と、公明党だけでなく民主党にも同調を求めていく方針に理解を求めました。また、「９条１項をいじったら、（改憲アレルギーが高まり）２項も改正できなくなる」（舛添要一新憲法起草事務局次長）との発言も出されています。 憲法を変えるための第一のハードルは、衆参両院での３分の２以上の賛成による憲法改正の国会発議です（憲法第96条）。現状では、与党の自民・公明だけでは、発議できないので、民主党を取り込む必要があります。そのため、中曽根康弘元首相が主張するような全面的な復古調は採用せず、当面の狙いを実現する現実路線が取られました。 民主党も自民党と歩調をあわせ、「憲法提言」を発表し、鳩山幹事長は、自民党案の発表にあたって、「協力を拒否する理由はない」と述べています。 ◇９条２項と96条の改悪でなし崩しマスコミの論調も、「予想以上に柔軟な案」などとしていますが、本当でしょうか。これまで自民党政府は、「自衛隊は戦力ではない」「自衛のための必要最小限度の実力組織である」から、憲法９条２項（図表１）に違反していないという「解釈改憲」をしてきました。そして、（１）武装部隊を武力行使で海外に送り出す「海外派兵」、（２）日本が攻撃されていないのに同盟国アメリカと一体で戦う「集団的自衛権の行使」、（３）武力行使をともなう国連軍への参加−−は、「９条２項のもとでは許されない」とみずから限界を設けざるをえませんでした。 なし崩しの「解釈改憲」でも突破できない最後の「歯止め」として、「９条２項」が存在し、政府の暴走をストップしてきたのです。この「９条２項」を削除することで、海外で「戦争する国」に変えようとしているのです。 そして、96条の改悪で、憲法改正の国会発議の要件を衆参両院の過半数の賛成で可能にし、今後の連続的な憲法改悪を狙っています。  ◇国民の人権抑圧する逆立ち憲法に変質現行憲法は、「公共の福祉」に反しない限り、基本的人権は最大限に尊重しなければならないと明記しています（13条）。「公共の福祉」とは、個人の人権や自由が互いに衝突したときに、相互に調整するという意味です。個人の人権や自由が「公共の福祉」の基礎にあります。しかし、「草案」の「公益及び公の秩序に反しない限り」というのは、「国家の利益」に基本的人権が従属するという逆立ちした考え方です。国民が国家権力を縛るという立憲主義の否定にほかなりません。その上、「草案」には、支配する側にとって国政を効率的に運営する仕掛けがもぐりこまされています。その一つが、首相の権限強化です。 現行憲法では、衆議院の解散は内閣不信任案が可決された場合（69条）など、主体は内閣であり、閣僚全員の賛成がなければ解散できません。 それを「草案」は、首相個人に衆議院の解散権限を与える規定を新設し、首相一人の決断でいつでも解散できるようにしています。国会に対する首相の優位は格段に強まります。 ほかにも、首相に行政各部の指揮監督だけでなく「総合調整」の権限を与えたことや、「職務遂行上やむを得ない事情」がある場合は国会への出席が免除されることなどを盛り込んでいます。国会の規定では「総議員の三分の一以上」の出席がなければ開会できないという定足数の規定を削除しました。 国会はより迅速に法案を成立させるようにし、政府では首相が独断で決定できる余地を大きくしています。 ◇「小さな政府」へ、国は外交・防衛、地方・住民は自己責任現行憲法は「地方自治の本旨」にもとづき運営することを宣言しています。その趣旨は、戦前のように中央政府の出先機関ではなく地方に分権することで中央権力を抑えること、住民により身近なレベルで政策をきめることで福祉の理念を実現することなどです。ところが、「草案」は、国との「役割分担」と「相互協力」を義務付けています。「役割分担」の名目で国は外交・防衛などに専念し、地方に福祉の責任を押し付けることにもなりかねません。また、「相互協力」の名で、「有事」の際に国への協力を義務付けられるなど、中央集権の仕組みにもなりえます。 住民には、地方自治体の行政サービス提供について「その負担を公正に分任する義務」が負わされます。社会保障全体が地方自治体の役割になったとき、その費用「負担」が義務付けられ、財政力の差がサービスの格差になりかねません。 国民に対する国の責務をできるだけ小さくした「小さな政府」と、大きな軍事国家を描いています。 |
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◆改憲先取りの在日米軍強化憲法９条の改悪を先取りする形で、在日米軍の再編・強化がはかられています（図表２在日米軍再編の「中間報告」の骨子、10月29日に日米合意）。ブッシュ政権は、「世界規模のテロ」「大量破壊兵器」などの「新たな脅威」への対抗という名目で先制攻撃戦略をすすめ、地球的規模での米軍再編をすすめています。 これには、（１）世界のどこでも先制攻撃を迅速に展開できる機動的な軍隊と、（２）この戦争をともにたたかう同盟国との軍事協力をつくるという両面があり、後者には駐留国との摩擦の解消も含まれます。 日本には突出した役割が押しつけられる一方、欧州については、今後10年のうちに現在の駐留陸軍６万２千人を２万４千人にまで削減。韓国も08年までに現在41の米軍基地を17に統合して総面積を現在の３分の１に縮小することが昨年合意され、日本と対照的な動きになっています。 ◇日本だけ基地強化世界で日本だけが、沖縄の新基地建設、神奈川・キャンプ座間への米陸軍司令部移設、横須賀への原子力空母配備、山口・岩国への空母艦載機の移転など、耐え難い米軍基地の強化が狙われ、全国各地の知事・市長・町長をはじめ、自治体ぐるみで基地おしつけに反対するたたかいが広がっています。とくに沖縄の新基地建設は、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる最新鋭の恒久的な軍事基地を押しつけるものです。 日米両政府は、10月26日、米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区と大浦湾、辺野古沖などを一部埋め立てて建設する案で合意しましたが、天然記念物のジュゴンが生息し、自然の宝庫である大浦湾を埋め立てる計画に市民が強く反発。滑走路が住宅地に接近するため、騒音や墜落の危険性もあり、地元紙の県民世論調査では９割が反対しています。名護市議会は新基地建設に反対の意見書と決議を可決しています。  |
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◆厳しい公務員攻撃をはね返そう全組合員が統一要求案討議に参加を先の第124回拡大中央委員会で、政府、人事院に対し、国公労連全体の力を結集して実現をせまる「統一要求案」を確認し、1月31日の第125回中央委員会にむけた討議を呼びかけています。◇総人件費削減に反対する運動を【統一要求案の内容を思い切って見直し】「公共サービスの商品化」をすすめる小泉「構造改革」の中心課題は、「総人件費削減」攻撃です。それは、政治的な課題であると同時に、使用者・政府や、人事院に要求実現をせまる労働条件課題の側面も持っています。たたかいは、全労連・「もうひとつの日本闘争本部」に堅く結集し、「小さな政府」反対の国民世論を広げることと、生活の安定や職場の働くルールの前進をもとめる要求闘争を職場から強めていく両輪のとりくみが必要です。 職場の中と外で、総人件費削減反対の運動を強めることを目的に、統一要求案も、思い切った見直しを行いました。 ◇官民比較方法「見直し」に抗議【公務員の総人件費削減にかかわって】06年6月にむけて具体化作業が進められる「５％純減」とかかわる要求をまず提起しています。「５％純減」に反対する姿勢を明確にするとともに、その具体化の「手段」である「（市場化テストなどの）民間開放施策」と「地方支分部局の組織合理化」に反対します。また、政府が、公務員賃金の決定に直接影響する官民給与比較方法「見直し」の圧力を強めていることから、それに抗議する要求も含めています。なお、官民賃金比較方法については、比較対象事業所規模など、幅広い検討を人事院も開始しています。したがって、公務員賃金水準の引き下げに直結する「見直し」に反対する要求も別途掲げます。 ◇初任給、非常勤の賃金底上げを重視【賃金改善要求にかかわって】組合員の生活と要求を真正面から受けとめ、攻勢的なとりくみをすすめるため「（行政職（一）ベースで）1万1000円、2.9％」のベア要求を提起しています。10月からとりくんだ「要求アンケート」の反映です（表１参照）。 また、全労連・国民春闘共闘での要求論議もふまえ、全労働者に影響する賃金底上げ要求を重視しています。民間より低くなっている初任給の引き上げ（15万5000円）や、非常勤職員の時給改善（最低1000円）を強調しています。 さらに、評価制度の試行が、本府省の課長補佐以上を対象に、06年1月から開始されることから、評価制度そのものへの要求と給与制度などへの評価反映にかかわる要求案も提起しました。 ◇条件に応じた勤務時間管理を【勤務時間など働くルール確立にかかわって】勤務時間の短縮を求め、拘束時間の延長に反対することと同時に、超過勤務縮減などともかかわる勤務時間管理の徹底を求めます。家庭生活と職業生活の調和をはかるには、勤務時間の短縮と同時に、個々人の条件に応じた勤務時間管理は必要条件です。また、公務職場における男女平等の実現や、非常勤職員の均等待遇要求も重視します。 さらに、高齢者雇用や年金一元化問題、メンタルヘルス対策充実など、統一して実現をめざす制度改善要求も提起しています。 （統一要求案に対する意見は、国公労連への直接問い合わせも受付けます）
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