◆7.25中央行動に最大結集を「夏の陣」地域から怒りを◇5.7％純減、配置転換「全体計画」を閣議決定06年夏季闘争では、総人件費削減を進める政府の公務員賃金水準引き下げ圧力が、これまでになく強まっています。 ７月は総反撃の「夏の陣」です！ 重点15項目に焦点化した定員の純減や、地方支分部局の統廃合などの行政サービス切り捨てを伴う強引な「行革」を許さず、賃下げ勧告を許さない職場と地域の運動を強め、7月25日の中央行動に怒りを結集して、中央・地方一体で、政府と人事院を追いつめましょう。 政府は6月30日、「国の行政機関の定員の純減について」及び「国家公務員の配置転換・採用抑制等に関する全体計画」を閣議決定しました。 これは「行政改革推進法」の成立と、有識者会議「国の行政機関の定員の純減方策」決定を受け、国の行政機関の定員を５年間で５％以上純減するための実施計画の基本的枠組みと、職員の配置転換、採用抑制等のとりくみを定めたものです。 ◇５年間で２万人近く（5.7％）純減 具体的には、2010年度までに1万8936人（5.7％）以上定員を純減。それにかかわって、農林統計、食糧管理、北海道開発で、合計2908人の職員を他府省へ配置転換するとしています。そのために、「国家公務員雇用調整本部」が設置され、職員研修等の実施や他府省での受入れ数などは、各年度ごとの実施計画が策定されます。 ◇来年度728人配置転換を強要 2007年度は728人の配置転換とし、15府省庁で受入目標が示されました。各府省の配転受入目標数は下表のように決められました。  国公労連は「全体計画」の閣議決定が迫る6月23日、行政改革推進室に「申し入れ書」を提出。労働者の権利擁護を求める立場から、強引な純減や強制的配転を行わないよう「基本ルール」の策定を求めました。 ブロック国公段階で、「行政体制確立」「雇用破壊反対」２点に焦点を絞り、「ブロック機関」要請行動（対角線交渉）を７月中に行うよう提起しています。 行政サービスと労働環境を守るため、職場・地域からの運動が重要となっています。 |
◆賃下げの官民比較方法「見直し」反対人事院交渉をねばり強く積み上げ国公労連は6月29日に、勧告期要求にかかわる中間的な人事院交渉をおこない、検討状況などを質しました。人事院は、（１）民間給与実態調査は小規模企業も含め順調に終了し、勧告作業は例年ペースですすんでいる、（２）民間実態は、一部ベアの復活もあるが、全体として昨年と変わらず、比較方法の問題をおいたとしても、（ベアは）今年も楽観できない、（３）官民比較方法の「見直し」は、研究会の検討をふまえ国公労連などの意見も十分聞いた上で、第3者機関として責任を持って判断したい、（４）所定内労働時間は、現在民間実態を調査中であり、それをふまえ民間準拠の原則で適切に対処したい、などと回答しました。 官民比較における比較企業規模の「見直し」は、賃金水準に直結するものであり、その引き下げは賃金水準の引き下げという労働条件の不利益変更となることから、小規模企業を含めた調査結果を今夏勧告に反映させないよう、国公労連は主張しています。 そのことから、中央・地方で、官民比較方法の「見直し」に反対する立場に立った交渉をねばり強く積み上げるとともに、「7.25中央行動」など怒りを示す行動の成功が必要です。 |
◆金子勝氏（慶応大学教授）「小さな政府」を斬る全労連学習決起集会で講演全労連「もうひとつの日本」闘争本部は6月27日、慶応大学の金子勝教授を招いて「『骨太方針2006』を斬る」と題して、学習決起集会を開きました。 金子氏は「小泉『改革』で戦後の民主主義のなかで築かれてきた枠組みが崩れている」と批判。「小さな政府」論について具体的な事例をあげ反論しました。 また、「規制緩和や民営化『反対』ばかりでは、国民の支持は得られない」「労働組合も、どういう社会をつくるのかのビジョンを」と激励しました。 |
◆「非典型」の仲間とともに働くルールの改善を「（私を）一人の人間として扱って欲しい」、国公労連が6月24日に開催した「第５回非典型労働者集会」に参加した方の「声」です。「当局の一方的な労働条件変更」に何度も会いながら、10年以上もの間、非常勤職員として働き続けてきた方が、心の奥底から絞り出すように述べた一言に、会場は水を打ったようになりました。非正規、非常勤、派遣、委託……。どういう雇用形態であれ、公務の職場に働く方々は、より良い公共サービスを提供するため、仕事を分担しあう労働者です。「すべて国民は、個人として尊重」（憲法第13条）されなければならないのですが……。 ◆非正規労働者の無権利状態を放置し公務員の働くルールが守れるのか？ ◇違法、脱法のオンパレード 〜非常勤職員の募集状況から 各府省のホームページには、「非常勤職員の募集」公告が頻繁に掲載されます。 Ａ省の募集要項では、「日本国籍を有しない者」は応募できないとしています。「（公権力の行使又は国家意思の形成に参画する公務員以外には）日本国籍を必要としない」との内閣法制局見解（昭和28年3月25日）はどう考えられているのでしょうか。 Ｂ省の募集要項は、勤務時間8時間30分（休憩時間が明示されていない）で、日額給与を「6816円」とし、かつ「交通費を支給しない」と明記しています。所在地は東京ですので、地下鉄の初乗り運賃（往復320円）を引いて計算すると、時給単価は「764円」です。05年度の東京都の地域別最低賃金が「714円」ですから、それをわずかに上回るだけの低賃金です。同一労働同一賃金の均等待遇を、どう考えているのでしょうか。 ちなみに、非典型労働者集会にむけて国公労連が調査した結果では、非常勤職員の時給単価の最低額は「612円」でした。地域最低賃金のＤランクの最低が、青森、岩手などの「608円」ですから、まさに最低賃金すれすれです。このような低賃金の黙認は、公務員労働者全体の「首を絞める」ようなものです。 ◇非常勤職員も大卒資格が必要？ Ｃ省の募集要項には、事務補佐員の募集で「大学卒業又は同等の学力を有する者」とあります。「法令の作成に関する補助事務」が含まれているからでしょうが、このようなものまで非常勤官職の業務なのでしょうか。 Ｄ省の募集要項は、「（届出書の）指導・相談」を業務内容に、月給制（昇給制度有り、期末手当有り）、半年任期の更新有りで「65歳定年」などの内容です。この内容で、非常勤職員の募集と受けとめる人が果たして何人いるのでしょうか。 ◇社会保険、年金なしのための“悪知恵”も Ｅ省の出先機関が、非常勤職員に提示した「勤務条件書」が手元にあります。（１）日々雇用で任期の上限は25週（６カ月）、（２）週４日勤務で、１日の勤務時間は７時間15分、（３）日給7300円で交通費も含め諸手当は一切なし、（４）年次有給休暇は付与しない、（５）地方税の源泉徴収は行わない、（６）健康保険、雇用保険には加入しない、などの内容です。 この「勤務条件書」のポイントは、「任期の上限25週」と週単位の勤務時間が30時間未満になるように「設計」されている点です。 非常勤職員の年次有給休暇は、「雇用の日から６月間勤務し全勤務日の８割以上出勤」した場合に一定日数が付与されます。６カ月未満で雇用を打ち切れば、年次休暇はゼロなのです（人事院規則15―15）。１週間の勤務時間が30時間未満の労働者は雇用保険の適用が除外されています（雇用保険法第６条）。週の労働時間が常勤職員の４分の３以下のパート労働者は、健康保険、厚生年金保険の加入対象から排除され、使用者の社会保険料負担が「免除」されます。法の網をぬう「悪知恵」を働かせているとは言えないでしょうか。 ◇総人件費削減の攻撃は非常勤職員にも Ｆ省では、06年４月以降、それまでは非常勤職員を雇用していた「会計事務」に、派遣労働者を受け入れています。 労働者派遣は、数度の改悪で「一時的代替」や「臨時的一時的」という制限付きながら、専門的知識を要しない業務にも解禁されています。その結果、先に紹介したように公務の「会計事務」（事務補佐）でも、派遣労働者の受け入れが可能になりました。これを「悪用」し、より安い労働力として派遣労働者を「活用」する動きが出始めているのです。 ◇働くルールの確立を主張するのなら ところで、労働者派遣法では、１年間の派遣契約が満了した後、同じ業務に新たに労働者を雇い入れる場合などには、派遣先企業に、当該派遣労働者を「直接雇用」するよう求めています。この法律を、国は守ることができるのでしょうか。 様々な業務で請負・委託が進んでいます。請負・委託の労働者に、請負・派遣先の労働者（国の場合は職員）が直接に指揮・命令することはできません。これが守られない状態を「偽装請負」といいます。公務の現場はどうでしょう。 先にも紹介した非常勤職員の雇用、労働条件の実際は、不安定な雇用関係にある労働者ほど、雇用する側の都合で、労働条件の「値切り・切り下げ」が行われやすいことを示してはいないでしょうか。 違法や脱法には目をつむりながら、公務員の賃金や労働時間の改善だけを主張していて、働くものの命や暮らしが守られ、働くルールが良くなるのでしょうか。最も困難な条件で働いている職場の労働者と手をつなぐことが、今、労働組合には求められています。 ◆「雇い止め」で前進例も 第５回「非典型」労働者集会ひらく 国公労連は6月24日、国公職場で急増する非常勤公務員や派遣・委託職員の悩みや要求を交流する第５回「非典型」労働者交流集会を都内で開催し、全国から105人が参加しました。 ◇行政・職場民主化につながる非常勤職員の権利確立 冒頭、堀口士郎委員長は、「非常勤職員の仲間の生活と権利を守ることは、行政と職場の民主化にもつながる。非常勤と正規職員が一体となった運動を広げよう」とあいさつしました。 基調報告に立った岡部勘市書記次長は、小泉政権の「小さな政府」「官から民へ」の総人件費削減攻撃によって、非常勤職員の賃金引き下げや「雇い止め」が起きている実態と、その一方で労働組合の力が「雇い止め」をはね返し、非常勤職員の子の看護休暇を勝ち取っていること等を強調。「たたかえば要求は前進する」とのべました。 ◇非常勤の「雇い止め」は違法（東京地裁判決） 伊藤幹郎弁護士が、国立情報学研究所（当時）による「雇い止め」を違法と断じた東京地裁判決について特別報告し、「非常勤公務員の劣悪な労働条件を大いに社会問題化していこう」と訴えました。 全体討論では、非常勤職員を中心にして「上限３年の雇い止めはやめてほしい」「任用中断日をはさんだ再雇用で年休を１日も与えない」との制度要求や「ボーナスも交通費もない」「パワハラで上司の顔が見られない」「正職員は力仕事を非常勤に任せて知らんふりをする」といった差別的な職場実態の告発まで、活発に交流し合いました。 今年の集会では、「不安定雇用をふやすなと運動し、４年目の継続雇用を勝ち取った」（全厚生）や「長期任用は５年までとする通達を撤廃させた」（全労働・北海道）など「雇い止め」とのたたかいで前進例が報告されました。 また、全港建では四国地本でスタートした非常勤職員の組織化が、近畿や中部、中国に広がっていること、全法務は、「同じ職場の仲間を放置していいのか」と議論を重ね組織化方針を確立したことなどが報告されました。 ◆香川 「非典型」労働者集会開催 【香川県国公発】6月10日、香川県国公は第１回「非典型」労働者交流集会を開催しました。集会には７つの単組から、非常勤の仲間15人をはじめ、全体で28人が参加しました。 職場の非常勤職員の組織化100％を達成している全港建四国本局支部からは、非常勤の仲間の悩みを聞きながら、正規職員と非常勤職員との間にあった壁を壊しながら、組織化を進めていったことや、全建労四国地本から、セクハラ問題などにとりくみ組織化を前進させているとの発言がされました。 ◆「雇い止め」許さないとりくみを相談員とともに 〈全労働広島東職安分会〉 【全労働広島支部広島東職安分会発】昨年２月、相談員定数の大幅削減による「雇い止め」を前提とした当局の「人事ヒヤリング」が行われました。当局に不信感を持ち、思い余った相談員から寄せられた悲痛な声を受けとめた分会は、相談員に、初めて「労働組合」として状況を説明し、それに聞き入る相談員たちの怒りと不安の表情を見て、組織化の必要性を痛感。相談員からの「私たちにできることがあれば」という言葉に、組織化に対する確信も持ちました。 その後支部レベルでは、当局からの「更新回数上限の提示」をはね返すなど、一定のとりくみは行っていましたが、組織化に対しては「議論が不十分」などという他分会からの声に、議論が進まない状況が続きました。 支部大会で私たちの分会は「組織化を早くすすめないと再び乱暴な雇い止めが行われかねない。支部は分会に組織化を具体的に進めるよう積極的に指示するべきだ」と発言。２月10日には、分会で全労働説明会を開催し、18名（全39名中）の相談員が参加しました。 「雇い止め」の現状や、今後起こりうる事態、相談員の労働条件などの説明をし、「全労働に加入したからといって、更新が保障されるわけではありません。しかし、労働条件を改善するために、いっしょにたたかうことはできます」という呼びかけにその場で８人の相談員が加入しました。 その後、13人までの加入をみました。しかし、「雇い止め」や中途退職などで現在は10人となっていますが、他分会でも、徐々に加入者が出はじめて広島支部全体で18人まで増えています。 ◆非常勤の仲間が職場全体の組合活動を活性化 〈全建労四国地本〉 【全建労四国地本発】対話やアンケートを基に、雇用期限の撤廃、賃金・休暇の改善、セクハラの防止、制服の貸与などを掲げ運動を行ってきました。 こうした運動の中で、非常勤の組合員が増えています。非常勤組合員の中には支部役員を務め、支部の折衝や団体交渉に参加し、当局に対し直接、職場・処遇の実態を伝え要望を訴えるなど要求実現に向け奮闘しています。 組織拡大行動においても、同じ非常勤職員に対してだけでなく、常勤職員にも全建労加入の訴えを行っていることや、署名運動についても１人で100筆近い集約も行った方もいます。 非常勤組合員が行動に参加することにより、自らの意識高揚はもとより、周りの常勤組合員・非常勤職員にも大きな影響を与え、常勤組合活動の全体が活性化される教訓も得ています。 これまでに、（１）雇用期限の延長、（２）賃金の上限の改善、（３）期末手当の改善、（４）制服の貸与、（５）常勤並みの健康診断の実施などの多くの成果も生まれています。 ◆孤立、点在する非常勤の仲間を組織化しよう 〈国公一般〉 【国公一般発】国公一般の組合員が少しずつ増えています。要求実現のための団体交渉を行うには組合員にならなければならないからです。労働相談から組織化への道が確かなものになってきました。最初はこわごわ相談に来た職員も国公法や労働法を学び、交渉にのぞむなかで労働者になっていきます。 ６月の労働相談は10件をこえ、うち３人の非常勤職員は「国公一般に加入したい」「どうしたら加入できますか」とメールに書いていました。不安定労働者の要求の切実さを感じる毎日です。 この２年間のとりくみを振り返ると、「長時間・過密労働とサービス残業なくそう」霞が関昼休みパレード（４回）、霞が関不夜城ウオッチング、ホームページを開設し毎日更新をめざすブログ「がぶり寄り」で広く国民に知らせる組合活動を重視しました。また団体交渉を重ねることで解雇撤回や派遣会社の違法な契約をただすなど貴重な成果も勝ち取ってきました。 機関紙「国公いっぱん」（月１回、1000部、外務省・財務省・内閣府前）の配布活動にも、最近は「日比谷公園方面でも配ってほしい」と声がかかります。 非常勤職員の要求は、「パワハラ・セクハラをなくして」「雇い止めはやめて」「サービス残業をさせるのはおかしい」「有給休暇を増やして」といったしごく当然のもの。しかし、職場で孤立しているのが実情です。 職場で一番身近な仲間である非常勤職員に公務員をめぐる今日の情勢を伝えずして、国民に理解を得る説得的な言葉も生まれないでしょう。 いまこそ国公労連の組合員が非常勤職員の悩みに心を寄せて星座のように組織して、連帯の大切さを知ってもらうことが求められています。 |
◆励まし合い、労働条件改善を
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◆人材育成のため、民主的組織を
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◆06総括し、夏季闘争前進へ
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◆核兵器ない平和で公正な世界を参加しよう！原水爆禁止世界大会2006年原水爆禁止世界大会は８月４日から９日まで広島、長崎両市で開かれます。国公労連は、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名推進、国民平和大行進に積極的に参加し被爆地広島へ「リレー旗」をつなげるため奮闘しています。憲法９条を守る運動や、米軍基地の再編強化に反対する行動も大きく高まっています。全国からの多くの国公の仲間の参加で、核廃絶に向け重要となる2006年原水爆世界大会を大きく成功させることが求められています。 ▼原水禁大会の日程 ○国際会議（広島）8月2日（水）〜4日（金） ○世界大会（広島）8月4日（金）〜6日（日）【4日＝世界青年のつどいinヒロシマ 5日＝女性のつどい 5日＝国公労働者平和のつどい】 ○世界大会（長崎）8月8日（火）〜9日（水）【8日＝世界青年のつどいinナガサキ】 ▼国公労働者平和のつどい ○日時 8月5日（土）16時00分〜17時30分 ○会場 ひろしま国際ホテル（広島市中区立町3-13） ○主催 国公労連・広島県国公 ★講演 二見伸吾氏（広島県労学教事務局長） 「憲法九条と国家公務員の役割」 ★講演 高木博文氏（国公労連顧問） 「平和大行進・通し行進者」 |
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