| 国公労新聞 第1239号 |
◆賃下げ勧告阻止を地域・職場から人事院を包囲06年人事院勧告期のたたかいが大きなヤマ場を迎えています。政府は、「骨太の方針2006」で公務員人件費削減を強調し、定員・給与両面でさらなる「改革」を行うことに言及するなど、圧力をいっそう強めています。いま９ブロック国公すべてが、創意工夫しながら、地方からの総反撃・「夏の陣」をたたかっています。「7.25中央行動」成功もバネに、賃下げ勧告阻止のため、交渉と運動を粘り強く積み上げることが求められています。 ◇強まるマイナス勧告の危険性 人事院は８月上旬に想定される勧告に向けた作業を本格化しています。 官民較差については、民間賃金が昨年並の状況で、月例給のマイナス勧告の危険性に言及しはじめています。一時金については７月末まで調査が続けられますが、従来の比較方法であれば、やや改善の方向と述べています。 このような中で、官民賃金比較方法の見直しが最大の争点となっています。7月10日の交渉で、人事院としての検討項目を明らかにしました。 項目は、（１）比較対象企業を、企業規模50人以上まで比較対象を拡大するかどうか、（２）スタッフ職・相当職などにかかわる比較対象従業員の見直し、（３）級編成の再編等にともなう対応関係の見直し、（４）特別給（一時金）の官民給与比較方法の見直し、となっています。 さらに、7月20日の交渉で、「賃金水準が大企業の一部に偏っているとの指摘もあり、同種同等の原則は維持しつつ、より広い民間企業と比較することが国会から求めてられている」とし、「民間調査の結果、50人以上100人未満の規模においても同種同等の比較は可能との感触を得ている」と回答しました。比較企業規模の引き下げは、賃金水準に直結することから、マイナス勧告、賃下げの上乗せがねらわれています。 国公労連は、7月25日の中央行動を最大限重視し、最終盤のたたかいに総力をあげることとしています。 ◆〈近畿〉官民共同の人事院包囲 １万人のタペストリーも 近畿ブロック国公は7月19日、大阪労連・近畿公務共闘などが「人事院近畿事務局包囲・官民共同総行動」を実施し、750人が結集。パレードでは、大阪国公名物「ギャルみこし」も活躍。セスナ機による空中宣伝、切実な要求と「叫び」を集めた「近畿１万人のタペストリー」で大胆にアピールし、地元商店街から「カチ割り氷」の差し入れもありました。 ◆〈東海〉怒りのデモ行進 東海ブロック国公は7月18日、愛労連・愛知公務共闘と共催で人勧期要求にかかわる決起集会を開催。「官民比較方法反対」「マイナス勧告反対」と怒りの声を張り上げ、雨のなか、デモ行進を成功させました。 ◆青年・女性が中央行動 国公労連青年協と女性協は7月14日、中央行動を展開し130人が結集。青年協は人事院・総務省・財務省交渉、学習会をひらきました |
◆「構造改革」の継続・強行を宣言「骨太の方針2006」を閣議決定政府は、７月７日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2006」を閣議決定しました。2011年度までの歳出削減の「目標総額」や、消費税率引き上げに踏みこむ「歳入歳出の一体改革」などを確認した点に特徴があります。 今後5年間で、（１）社会保障で1.6兆円（失業等給付・生活保護、介護・医療給付の見直しなど）、（２）人件費で2.6兆円【国家公務員5.7％以上の純減、公務員給与の比較対象企業規模の見直し要請（100人以上→50人以上）など】、（３）公共投資（事業）費で5.6兆円〜3.9兆円の幅で削減、（４）その他（科学技術振興費など）で4.5兆円〜3.3兆円削減とし、合計で14.3兆円〜11.4兆円以上の歳出削減を進めるとしてます。 「骨太方針2006」では、基礎的収支「黒字化」に必要な差額を16.5兆円と試算していますから、歳出削減額との差（約２兆円〜５兆円）は消費税率引き上げで、という意味です。 小泉首相が、「予算を絞れるだけ絞れば、負担増を受け入れる」との趣旨を経済財政諮問会議で述べています。社会保障の連続改悪や総人件費削減は、消費税率引き上げに国民を誘導する「毒まんじゅう」であることを隠そうとしていません。このことを多くの国民に知ってもらうとりくみが、国家公務員純減などの攻撃への反撃の第1歩です。 ◇「市場化テスト」推進のための委員会設置 また、同日、「公共サービス改革法（市場化テスト法）」が施行され、「市場化テスト」推進のための第３者機関・官民競争入札等監理委員会が設置されました。 規制改革・民間開放推進会議は、７月下旬にも第３次答申をまとめ、12月に最終答申を行うとしており、これへの対応強化も求められています。 |
◆米軍基地強化に３兆円の税金投入地球規模で日米軍事共同強化〈日本平和委員会事務局長・千坂純さんに聞く〉 全国各地で自治体と住民が大反対している米軍基地の再編・強化。しかも、米軍と自衛隊が一体化して、地球規模の軍事行動を強化しようとしています。日本平和委員会事務局長の千坂純さんにお話をうかがいました。 ◇米軍と自衛隊が軍事的に一体化 −−いまなぜ、在日米軍基地の再編・強化が進められようとしているのでしょか。 千坂 それは、6月29日に発表された日米首脳会談の「共同文書（新世紀の日米同盟）」にはっきりと書かれています。「共同文書」は、「地球規模での協力のための新しい日米同盟」を宣言しています。そして、日米が共通の価値観と利益を持ち、テロや大量破壊兵器に対抗して、世界のどこでも軍事共同を進めるとしました。具体的には、米軍と自衛隊が軍事的に一体化することと、米軍基地の強化・恒久化の「完全かつ迅速な実施」を確認しているのです。 ◇米先制攻撃戦争に日本をひきこむ 米軍基地の再編・強化は、「日本の平和と安定」どころか、日本を戦争の道にひきこむものです。「テロとのたたかい」という名目で、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に、日本が加わっていくということです。司令部機能を統合したり、基地の共同使用や共同演習を拡大し、情報・通信、作戦と運用の一体化を一段と進めようとするのも、そのためです。 ◇巨大な新基地建設で沖縄の負担さらに −−基地が集中している沖縄の負担を軽減するための米軍基地再編ではないのですか？ 千坂 横須賀に原子力空母を配備することは、沖縄の基地縮小になんらつながりませんし、座間に新司令部をつくることなども同じです。 政府は、グアム移転で、沖縄の海兵隊員約8000人とその家族9000人が移転し、沖縄の負担を軽減すると宣伝しています。しかし、移転するのは司令部要員で米兵犯罪の主役のどうもうな実戦部隊１万人は残り、県民の危険は変わりません。しかも、現実にいま沖縄にいる海兵隊員は「1万2500人」と米軍は回答しており、実際に減るのはごくわずかです。 その上に、普天間基地の代替基地として、名護市辺野古沿岸域に1800メートルの滑走路２本を持った巨大基地を建設しようとしています。そこには、墜落を繰り返している主力侵攻機オスプレイが配備されますし、軍港もあわせてつくられ、巨大軍艦も着岸するようになります。この他にも、嘉手納基地の自衛隊機使用や、海兵隊演習場キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊共同使用計画などもあり、沖縄の負担はさらに重くなるばかりです。 ◇国民の税金３兆円を基地強化に投入 −−負担と言えば、お金の面でも、米軍基地再編のために、３兆円も国民の税金を使おうとしています。 千坂 政府はまだ金額を明らかにしていませんが、アメリカ側は３兆円かかると言っています。そのうちの約7000億円がグアム移転にともなう新たな海兵隊の拠点基地建設のためのものです。外国に基地をつくってやるために日本の国民の税金を使うという世界でも例がない異常な事態です。この３兆円の上に、これまで恒常的に出してきた「思いやり予算」などこれまた世界に例がない多額の米軍駐留経費負担は継続していくというのですからあきれたものです。また、基地を受け入れた自治体への振興策としての１兆円もいわれています。 さらに、自衛隊をもっと強化して米軍といっしょに戦争できる部隊になれということで、自前の軍拡にも拍車がかかっていくことになり、基地と軍拡に税金を注ぎ込み、国民には増税と福祉切り捨てが押しつけられることになります。 ◇基地強化反対の一致点で自治体・住民運動を −−全国各地で自治体ぐるみ、住民ぐるみの反対運動が大きくなっていますね。 千坂 先月、カナダのバンクーバーで開催された世界平和フォーラムで、神奈川県座間市の平和委員会の代表が、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転計画を許さないたたかいは、市民だけでなく、市長、市議会にまで広がっていることを紹介しました。また、沖縄県名護市と山口県岩国市の市民団体の代表もそれぞれ自治体・住民ぐるみの反対運動が大きく盛り上がって、日米政府が計画を合意したけれどもその計画をなかなか推し進めることができない状況をつくり出していることを報告しました。 いま世界的に米軍再編が進められていて、イラク戦争のような先制攻撃戦争の出撃拠点になるのはごめんだと世界各国で米軍基地強化の反対運動が広がっています。このなかでも、自治体・住民ぐるみで、基地反対闘争が全国各地で大きく盛り上がっているのは日本だけだといえるでしょう。 国民の安全・安心を守るため、基地強化反対の一致点で今後もさらに共同の運動を広げていきましょう。 |
◆原子力空母の配備やめよ 横須賀に３万人◇事故で3000万人が放射能汚染の危機に米海軍基地のある神奈川県横須賀市で７月９日、原子力空母の配備計画に反対し、基地強化の日米合意の撤回を求める「7.9首都圏大集会」がおこなわれ、３万人が参加しました。 主催者を代表して国分稔・全商連会長が、「原子力空母は動く原発。事故を起こせば、取り返しのつかない放射能汚染で、首都圏3000万人が危険」と強調し、社会保障改悪や大増税の一方で、米軍再編に３兆円もつぎ込もうとする政府の姿勢を批判し、反対の声を全国に広げようと訴えました。 ◇全国的な連帯で撤回を 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の呉東正彦共同代表は最近来日した米国の専門家が原子力空母の危険性を指摘したことにふれ、「危険を避けるには空母の受け入れ撤回しかない」と発言しました。 つづいて、基地再編とたたかう各地の代表が発言。「辺野古基地建設反対の座り込みが900日を超えた。基地建設を三たび阻止する」（沖縄のヘリ基地反対協）、「商工会議所が原子力空母の母港化を求めているが、市長は反対。自治体ぐるみでたたかう」（佐世保原水協）、「千歳市長は米軍受け入れを表明したが、反対してたたかう」（安保破棄北海道実行委員会）。それぞれが全国的な連帯を呼びかけました。 |
◆〈沖縄〉県民の生命・財産脅かす新基地建設許さない 【沖縄県国公発】沖縄の米軍基地は、1945年の沖縄戦で米軍が上陸と同時に住民の土地を銃剣とブルドーザーで強制接収し軍用飛行場を建設して以来、戦後61年以上にわたり米軍基地として占領され現在にいたっています。沖縄には日本に存在する米軍基地の75％が集中し、今なお県民の生命・財産を脅かし続けています。 |
◆〈山口・岩国〉住民投票、市長選と二度にわたり基地強化ノー 【山口県国公発】米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊の移転計画が実施されると、常駐の軍用機が130機にも達します。これだけの軍用機が集中する基地は、海外に展開している米軍基地の中で世界に他はありません。岩国市の住民投票では、有権者の過半数が移転計画に「反対」の意思を示しました。 |
◆〈宮崎〉宮崎県を危険な米軍の基地にはしない 【宮崎県国公発】現在、宮崎県では米軍基地再編にともない、宮崎県の中央部にあたる新富町の自衛隊の新田原（にゅうたばる）基地に米軍空中給油基地移転計画に対して反対運動が盛り上がっています。当該町をはじめ周辺自治体は一斉に移転反対決議を採択。2月19日には、新田原基地周辺で「新田原に米軍来るな！2.19県民大集会」が開催され、地元住民をはじめ、宮崎県内や九州で基地を抱える平和・市民団体や労働組合約600名（県国公59名）が参加しました。集会では、福岡、熊本、大分、鹿児島各県の平和団体、みやざき九条の会の代表などが、日米共同演習や憲法改悪に反対し、共にたたかう決意が表明されました。 |
◆東京地裁 公務員の市民的自由奪う不当判決監視する「警察国家」へ 国公法弾圧・堀越事件◇前代未聞の「執行猶予付きの罰金」6月29日、東京地方裁判所刑事二部は、国家公務員が休日に自宅周辺で政党ビラを配布した行為が国家公務員法第102条（政治的行為の制限）に反するとして、「罰金10万円・執行猶予２年」の不当判決を下しました。被告は東京高裁に、即日控訴しました。 判決は、反動判決が続いていた1974年11月に、選挙ポスターを貼った郵便局職員の行為について、一審、二審の無罪判決を覆して有罪とした「猿払事件」の最高裁判決を踏襲しています。「（30年前の最高裁判断に従うことへの）裁判官のためらい、苦渋の選択」が、実質無罪に近い「執行猶予付きの罰金」という前代未聞の判決に表れている、東京新聞の社説（6月30日）は指摘しています。 ◇無罪判決勝ち取るため、支援強化を 朝日新聞の社説（７月３日）は、警察が１カ月にわたり尾行し、ビデオ撮影もおこなって起訴している事実を捉え、判決が「（警察の）尾行や撮影の野放図な拡大」につながり、国民の「言論の自由」に影響しないかとの懸念を表明しています。 ビラまきなどの行為は、民主主義を支える「言論、表現の自由」と密接に関わっています。微罪を根拠に、国民が警察の監視のもとにおかれる「警察国家」への懸念が指摘されているのです。 国家公務員法第102条の違憲性と同時に、言論弾圧の不当捜査を拡大させず、公務員労働者の市民的自由を再確立するため、控訴審での無罪判決を勝ち取るとりくみへの支援強化が求められています。 |
◆人事院の「育児のための短時間勤務制度」検討について国公労連「検討」に関わる申し入れ育児を行う職員のための短時間勤務制度にかかわって、人事院は05年勧告時の報告で制度の具体化をすすめるとし、今夏勧告に向けての検討をすすめています。一方で、先の勤務時間の「見直し」の際にも育児にかかわる対応を求める声が多かったように、職員側からも、家庭生活と仕事の両立・調和を図るための多様な働き方が求められる状況にもあります。 それらのこともふまえて、国公労連は育児・介護を行う職員の短時間勤務制度の早期導入を求めるとりくみを重視し、この間の交渉などで追及しており、７月５日には、人事院に対して検討にかかわる申し入れを行っています。 申し入れでは、現行育児休業制度との制度的な調整が必要であるとの観点から、育児休業取得者が職員の選択で随時短時間勤務へ転換できること、職員の配偶者が部分休業や短時間勤務を取得している場合でも認めることなどを求めています。 また、短時間勤務にかかわる労働条件について、給与本俸は時間割としても諸手当はフルタイム職員と同様とすること、休暇についても同様とすること、共済については、将来の年金給付への影響を少なくする仕組みとすること、定員管理については、枠外管理とすることなどの検討を求めています。 国公労連は、これら検討を求める事項を基本に、引き続き勧告まで追及を強めることにしています。 |
◆〈北から南から〉北海道「非典型」労働者集会ひらく７月６日、北海道国公は第１回「非典型」労働者交流集会を開催しました。集会には11単組から北海道国公役員と単組代表26名が参加しました。冒頭、国公労連の香月直之組織部長が「チャレンジ30・セカンドステージのたたかい」について報告。「国公一般」の活動を紹介しながら、「非常勤職員の組織化はゴールではなくスタート。職場の働くルールを守らせ、改善させるとりくみを強めよう」と正規中心の労働組合運動からの脱皮することの重要性が強調されました。 その後、各職場での非常勤職員の処遇・労働条件の現状や単組の運動方針について交流を行いました。 各省庁ごとに様々な形態が存在し困難な実態もだされましたが、（１）一番身近な仲間である非常勤職員の処遇改善のとりくみ強化と組織化へ向けて一歩を踏み出すこと、（２）来年の集会は各単組から非常勤職員の参加をめざし、運動の成果を持ち寄ることを確認しました。 集会終了後、北海道国公は、全労働北海道支部が主催した第３回札幌地域「全労働を知る会」に参加し、非常勤職員の組織化の先駆的なとりくみを学びました。 |
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