| 国公労新聞 第1245号 |
◆「戦争する国」づくりにストップを教育基本法改悪ＮＯ！安倍新政権下の臨時国会は、12月15日までの会期の３分の１が過ぎました。「今後は与党が最優先とする教育基本法改正案の取り扱いが焦点」（朝日、10月21日）であり、情勢は緊迫しています。教育基本法改悪法案、国民投票法案など「戦争する国づくり」にむけた悪法阻止のため、職場・地域からのとりくみ強化が求められています。一方、総人件費削減のための公務員賃金引き下げ圧力も、これまでになく強まっています。政府は、06年勧告の取扱い方針を閣議決定。国会段階での給与法「改正」法案をめぐる運動強化も急務です。 ◇10・14大集会に２万７千人 「教育基本法改悪法案を廃案に！」と10月14日、東京の明治公園で「10・14教育基本法改悪反対大集会IN東京」がひらかれ、全国の教職員や労働者、市民など２万７千人が結集しました。 東京都教組や全教、全労連など６団体でつくる実行委員会が主催。「みんなの力を合わせて廃案に追い込みましょう」とのアピールを採択し、３コースをデモ行進。国公労連・東京国公も元気にデモ行進しました ◇「新基地建設」許さず、平和な県政を 沖縄県知事選挙 国公労連、革新候補を推せん 国公労連中央執行委員会は、沖縄県国公の要請をうけ、県知事選挙（11月２日告示、19日投票）で革新統一候補の糸数慶子さんの推せんを決定しました。 糸数さんを擁立する「キラめく沖縄をつくる会」には、社民・社会大衆・共産・民主・自由連合の５党と県労連など多くの労組・団体が参加しています。 沖縄県には日本にある米軍基地の75％が集中し、県面積の20％を占めており、今回の知事選の最大の争点は、宜野湾市にある米軍普天間基地の代替施設を、名護市辺野古に建設させない県政の確立にあります。 糸数知事の誕生は、「新基地建設反対」の県民要求を実現するだけでなく、米軍基地の再編強化を押しつける日米両政府と、今臨時国会で教育基本法改悪をねらう安倍新政権に痛打を与えます。 全国の職場・地域からの支援・激励とカンパをお願いします。 |
◆政府06年「ベアゼロ」勧告実施を決定政府は10月17日、06年「ベアゼロ」勧告の実施を閣議決定しました。 その内容は、勧告どおり「給与改定を見送るとともに、給与構造改革・行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減」するとしています。 ◇国公労連書記長が抗議談話を発表 国公労連は10月17日、この閣議決定について、要旨以下のとおり、岡部勘市書記長の抗議談話を発表しました。 政府は、昨年9月以来三度にわたり、人事院に対し賃下げの意図をもって比較企業規模の「見直し」を要請した。その圧力に屈して出された勧告を、政府が「人勧尊重」を口実に閣議決定したことは、「自作自演」の茶番劇と言わざるを得ず、断じて容認できない。わずか二度の給与関係閣僚会議を経て閣議決定を行った。この暴挙に怒りをもって抗議する。 国公労連は、引き続く国会での給与法案の審議においても、比較企業規模「見直し」をはじめとする勧告の矛盾と問題点を追及し、中央・地方で継続強化する。 ◇自治体・独法と連帯を 国公労連は、引き続く国会での給与法案審議において、比較企業規模「見直し」をはじめとする勧告の矛盾と問題点を追及します。 いま地方では、比較企業規模を引き下げ「給与改定見送り」「給与引き下げ」の人事委員会勧告が続出しています。今後、自治体だけでなく、独立行政法人や勧告準拠機関の賃金交渉が本格化するなかで、これと連帯・共同した主体的なとりくみを中央・地方で継続強化します。 |
◆総人件費削減をねらう退職給付の官民較差調査 退職手当の切り下げやめよ
06年４月28日、政府は「被用者年金制度の一元化に関する基本方針」を閣議決定しました。職域部分の廃止、そして新たな公務員制度として仕組みを検討することが決定されています。そのことから、人事院によって退職給付の官民較差及び諸外国の公務員年金制度の調査が行われています。 |
◆長時間残業が慢性化「霞が関不夜城」の実態マスコミ各社が一斉に報道【東京国公発】“霞が関不夜城”と呼ばれるほど長時間残業が慢性化している霞が関。 今春闘期に霞が関地区国公（霞国公）と東京国公が実施したアンケート（霞が関に働く職員4578名から回収）結果でも、月平均残業時間は38.9時間、なかには旧厚生省の職場のように91.6時間というすさまじい実態も明らかになりました。 ◇「過労死感じる」職員2000人も こんな中で「過労死を感じている」職員が4.5％。これを霞が関の職員数で割り出すと約2000人にものぼります。 さらに一人当たりの不払い残業の月平均時間、8.9時間から、霞が関における年間の不払い残業代の総額を推計したところ、何と129億円という数値がはじき出されました。 ◇３万枚ビラ配布超勤縮減訴える この事実を記者会見で明らかにした結果、朝日、毎日、産経、東京、日経の各社が一斉に取りあげ、またテレビ朝日のＪチャンネルでも報道されました。 霞国公と東京国公はこの残業問題を抜本的に解決しようと、８月から９月にかけ、財務省、総務省、人事院、内閣官房との交渉を持ち、全政党へ要請。そして10月第一週の超勤縮減キャンペーン期間中は、“霞が関不夜城の灯を消せ”をキャッチフレーズに、２回の宣伝を行い、３万枚のビラを職場に配布しました。 ◇定員削減に歯止めを これらを通じて、慢性的残業問題を抜本的に解決する道は、政府のすすめる定員削減に歯止めをかけるたたかい強化だと再認識しました。 07春闘期に東京国公は、「未組織の職場にも大きく広げる」運動をめざし、決意を新たにしているところです。 |
◆総人件費削減やめよ、昇格改善訴える国公労連青年協が中央行動国公労連青年協は10月６日、秋季中央行動を展開し、霞が関で働く仲間をはじめ全国から130名の青年が結集しました。 人事院前要求行動（写真）では、降りしきる雨のなか、国公労連・山瀬副委員長、全労連・松尾副青年部長が駆け付け、参加者を激励しました。青年協からは、10月5日の人事院交渉と情勢を冨永事務局長が報告し、総人件費削減反対、昇格改善などを訴えました。決意表明では、職場実態ふまえた青年の切実な要求を人事院に突きつけました。その後、秋の要求実現のための学習会を実施しました。 |
◆憲法守り、「構造改革」と対決を公務労組連絡会 第31回定期総会ひらく公務労組連絡会は10月6日、都内で第31回定期総会を開催。（１）賃金・労働条件の改善、労働基本権確立、（２）「構造改革」と対決し、国民・住民本位の行政・教育・福祉・医療の拡充、（３）憲法・教育基本法擁護、平和と民主主義を守り国民的な共同発展めざす、（４）公務大産別組織として運動強化、などを基調とした運動方針を決定しました。◇国民生活本位の公共サービスを 討論では、「教育基本法改悪には校長の66％が反対。全国キャラバンをすべての県で成功させたい」（全教）、「成果主義賃金が導入され露骨な差別が現れている。結局は国民の負担が増えるだけ」（特殊法人労連）、「労働組合は、『市民生活を守り、公務労働を果たせる行政』を合い言葉に運動を展開」（京都）、「公務職場の深夜労働のガイドライン作りやパート労働者の解雇規制法の提起を」（郵産労）、「総人件費削減を阻止し、国民の権利保障の立場から、市場化テストなど『公共サービス商品化』反対のとりくみを強化」（国公労連）などの発言がありました。 総会では、石元巌議長（全教）をはじめ、国公労連から新たに、副議長に福田昭生委員長、幹事に盛永雅則副委員長と浅野龍一中執ら役員を選出しました。 |
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