＜国公労新聞第974号1997年12月11日付より＞

　【行革会議最終報告総批判特集号】行政の変質・国民犠牲ストップを 　
−−「行革大規模署名」軸に国民と共同

　行政改革会議は、12月３日、最終報告をとりまとめて公表しました。橋本内閣は、この最終報告の「最大限尊重」をよく４日に決定し、首相を本部長とする行政改革推進本部のもとに「省庁再編準備室（仮称）」を設けることを確認しています。そして、３月初旬をめどに法案を国会に提出しようとしています。
　９月３日の中間報告に対する「族議員」等の巻き返しが熾烈におこなわれた結果、最終報告では、郵政３事業や公共事業関連省庁についての「修正」がおこなわれています。しかし、「1府12省」への省庁再編、首相の権限強化、政策部門と実施部門の分離、「外局」、「独立行政法人」、民間委託などによる行政サービスの切り捨てなど、橋本「行革」の基本部分が貫徹されています。国民生活との関係では、行政の変質につながる機構いじりであり、国公労連は、この最終報告にもとづく「行革」に断固反対し、国民生活重視の行財政改革の実現をめざして「行革大規模署名」を軸に、広範な国民との共同を追求する取り組みに総力をあげる決意です。

◆格段に首相と内閣の機能を強化し歯止めなき政権の「暴走」へ道ひらく◆

国家機能を「純化」
最終報告では、国の役割を「重要な国家機能の遂行」に純化することを目的に、「総合性、戦略性の確保」、「機動性の重視」、「透明性の確保」、「効率性、簡素性の追求」の４点にそって行政機構の「見直し」をすすめています。「国民の基本的人権実現」とか「公共性の確保」といった近代的国家では当然のこととして確認すべき点に、まったく言及していない点が「特徴」です。

中心課題で「成果」
　そして、「総合性、戦略性」や「機動性」確保の観点から、内閣機能の強化をめざしています。橋本「行革」の中心課題の一つが、「内閣総理大臣のリーダーシップ強化」を中心に、行政に対する政治の優位を確立することにありましたが、この点では最終報告は「大きな成果」をあげたといっても過言ではありません。

閣議の多数決制導入も
　具体的には、@全会一致が原則の閣議について「多数決制」を導入、A内閣総理大臣の「発議権」の明確化（内閣法第４条の「改正」）、B内閣官房を総合戦略の企画・最高、最終の調整機関と位置づけ（内閣法第12条の「改正」）、C内閣府を再編整備し、他省より一段高い機関（横断的な企画・調整機関）に位置づけ基本的な政策立案機関に、D総務省を内閣の「補佐・支援体制」として設置し、地方公共団体も含めた「行政管理」を主任務に、E内閣官房および内閣府には、内閣総理大臣の指名にもとづく「政治的任用スタッフ」を配置、などとなっています。

首相周辺に人員を集中
　全国家公務員の４割弱（約31万人）が内閣官房、内閣府、総務省に集中することもふくめ、機構、人数、権限、集中度などいずれの面からみても、現在にくらべ格段に「内閣」の機能が強化されています。

平和・民主主義の危機
　97年７月に、戦後はじめて自衛隊機が海外派遣された際、それが首相の「独断」で強行されたことにもみられるように、あるいは財政構造改革などの橋本「改革」が「政治主導」で強引に進められようとしているように、内閣機能の強化が平和と民主主義を危険にさらすことは否定できません。分権や、権限の分散、国会の行政チェックの機能など、政権の「暴走」を防ぐ「歯止め」が機能していない日本の現状では、国民にとっても公務員労働者にとっても「百害」ある内容です。

　◆公務員制度問題−−「公務員型」と「非公務員型」（独立行政法人）◆

　機構見直しがハード面での「行政改革」であるとすれば、公務員制度は行政をささえる「人」の変質をせまる「改革」です。最終報告では、@企画立案部門と実施部門を区分した人事管理制度の構築（外局の人事権の独立性確保）、A（企画立案部門の）人材の一括管理システム、B内閣官房、内閣府での「政治的任用」システムの確立、C公務内外からの人事交流、D能力、実績に応じた処遇の徹底、E内閣官房を「人事に関する中枢機能を担うもの」に位置づけるなど、「行政改革」を推進させる方向での制度見直しが課題になっています。 　また、新しい「行政組織」である独立行政法人については、「公務員型」と「非公務員型」の２類型で、「公務員制度」の検討をおこなうとしています。 　これらの検討内容でも、公務員の中立性や公共性の観点からの身分保障といった観点はなく、効率性の観点から民間企業の人事管理を「善」とするものとなっています。また、局長以上のポストについて、内閣の承認を求めることに見られるように、人事管理を通じて政治が行政に介入する仕組みをこれまで以上に強めようとしていることも問題です。その一方で、あれだけ国民から非難をされている官僚の「天下り」については、「適正化」を指摘するだけで、抜本的な改革には背をむけたままです。

　◆局再編、地方定員問題−−地方支分部局を「可能な限り整理」◆

　本省内部部局について、「あらたな（省の）任務や機能」（たとえば国土交通省は、「国土の総合的、体系的な開発・利用」などが任務として明記）に従って再編成し、現在の総数128局を90に、課については1200程度を最終的に900（23％削減）にするとしています。
　また、地方支分部局については、「府県単位以下は可能な限り整理」し、諸手続の窓口一元化（例えば、郵便局での「ワンストップサービス」）を求めています。その上で、様々な機能の「ブロック調整の仕組み」を検討するとし、その具体化として「公共事業ブロック単位執行制度」を先行して求めています。
　このような局、課、地方支分部局の整理は、民営化、規制緩和、地方分権の推進＝行政のスリム化と一体ですすめることを明らかにしており、2001年度以降の新たな定員削減計画を「10年間・10％（５万人）以上」で策定するとしています。
　また、実施事務の「受け皿」としての地方公共団体の規模拡大を口実に、「道州制等」への地方制度の改革をも求めています。
　これらからも明らかなように、中央省庁の再編は、「官から民」、「国から地方」に実施事務を移していくことや、新しい省の行政目的の整理も前提に進める「計画」となっています。

　◆中央省庁再編−−大くくり化で権限を集中し国民犠牲の強権的体制に◆

　中央省庁再編は、１府21省庁を１府12省庁にする案です。 　行革会議は、省再編の基本方針として、@目的別再編、A大くくり再編、などをあげています。そして、国家の機能を、@国家の存続、A国富の確保・拡大、B国民生活の保障・向上、C教育や国民文化の継承・醸成の４つに分け、それに基づく再編だとしています。しかし、目的別再編といいながら、行革会議では、根本に置くべき国家行政の目的・理念は議論もされず、明示もされていません。６大改革全体を見れば、結局のところ、財政構造改革で示されているように、福祉等の切り捨てが狙われる一方で、日米防衛協力指針（ガイドライン）具体化など、これまで以上に米国の世界戦略に従う国民不在の政治大国化に他なりません。
　省庁再編案の内容は２転３転しましたが、省庁大括り化で中央に権限集中を図ることは変わらず、内閣機能強化と相まって、国民犠牲の政治を強行する強権的行政体制を作るものです。
　省庁ごとに見てみると、内閣とその補佐・支援態勢である内閣官房、内閣府、総務省に全国家公務員の４割にあたる31万人が配置され、内閣機能の制度面での強化と相まって、行政府の歯止めなき独走に道を開きかねないものとなっています。また、国土交通省は、公共事業の７割を占めることになり、巨大な利権官庁となりかねません。憲法25条（生存権）にかかわる厚生行政と、27条（勤労権・勤労条件の基準）、28条（団結権）にかかわる労働行政を統合し、労働福祉省を設置することは、それぞれの行政分野の国の責任を後退させることにつながる危険性があります。
　一方、当然のこととはいえ、防衛庁は現状のままです。また、郵政３事業は、当面５年間は総務省の郵政事業庁、その後、公社（職員の身分は公務員）とすることになりました。これは、本質的には世論の強い抵抗の結果と言えますが、郵便貯金の自主運用を前提とした公社化は「民営化」そのものであり、国民の財産を危うくしかねません。
　省庁再編案は、新たに設置される省の目的も限定したものが掲げられており、権限集中の一方で、国民生活が軽視されています。この点を国民世論に訴えていくことが重要です。

　◆独立行政法人化−−民営化との中間形態◆

　最終報告は、「官から民」、「国から地方」へ業務を移し、公務の減量化を進めるとしています。その「柱」は、独立行政法人化と、民営化・民間委託です。
　独立行政法人化の制度の概要と対象業務は別表の通りです。ただし対象業務については、これまでの審議経過から見て、さらに拡大される危険があります。独立行政法人化について最終報告は、「企画立案機能と実施機能を分離」し、「効率性の向上、質の向上及び透明性の確保を図」り、「各法人に対して極力自律性、自発性を与えるような制度設計」とし、「業務の定期的な見直しを制度化する」としています。 　最終報告によれば、独立行政法人化の対象業務は「国が直接実施しなければならないものではない」もので、それらの独立行政法人化は民営化の次善の策です。そのため見直しでは、事業継続の必要性、民営化の可否等を検討するとしています。独立採算可能なものは、特に、民営化の俎上に上る危険があります。
　また、運営にあたっては、民間的手法を取り入れ、効率化することが独立行政法人制度の基本で、その結果、手間がかかる対象にたいする行政サービスが切り捨てられ危険があります。
　「自律性、自発性をあたえる」ということから、独立行政法人に、企業会計を導入し、留保金の積み立てを認め、中期計画に規定した使途の範囲内での使用を認めるなどとしています。しかし、同様の制度を持つ特殊法人を見ると、自律性、自発性は保障されていません。独立行政法人も運営費（委託費）の支出を通じ、監督官庁と財務省（仮称）に厳しく管理され、自律性は保障されないでしょう。
　独立行政法人は、国と別個の法人格を持つものです。その狙いは、@見かけ上の公務員数を減らす、A身分保障をなくし、「合理化」のための人減らしが容易に出来るようにする、というものでした。今回、独立行政法人職員は、当面、すべて公務員とされます。しかし、本来の独立行政法人構想は、非公務員型であり、最終報告でも非公務員型を残しています。非公務員型の対象として、特殊法人から移行する機関とともに、研究機関を想定しています。いわば研究機関を突破口に、非公務員型独立行政法人への道をひらき、人員合理化推進を狙っています。
　民営化は、通産省のアルコール専売や運輸省の航空大学校などが検討対象です。また、民間委託も航空管制の保守点検等を民間委託するという方向が打ち出されています。
　国の行政責任を投げ捨てる減量化の枠組み−独立行政法人化、民営化・民間委託−そのものが問題であり、枠組みづくりを許さない取り組みが必要です。

　◆署名を訴え、国民と対話を◆

　「私も橋本『行革』には反対だ」。ハートキャラバン97の中、青森市の宣伝で寄せられた市民の言葉です。いま、広範な国民にも、財政構造改革や省庁再編など橋本「行革」の本質が次第に理解され始めています。ハートキャラバンでは、多くの市民の賛同が寄せられ、地元紙・全国紙県内版でも報じられるなど関心を呼んでいます。
　しかし、朝日新聞の世論調査（11月12日付）で51％の回答者が独立行政法人化に賛成していることを見ても、まだまだ橋本「行革」への幻想があることが分かります。国公労連は、「国民生活を重視した行財政確立を求める請願署名」に取り組んでいますが、この署名は、300万以上の国民と対話し、過去最高の230万以上の署名を集めることで、世論の流れを変える国民的運動の一翼を担うものです。たたかいはこれからが正念場です。署名・宣伝行動への参加など、一人ひとりが外に出る運動に結集しましょう。

　◆行革会議の「最終報告」を各単組が批判◆

▼「巨大利権官庁化」に反対【全建設省労働組合（全建労）】
　「国土交通省」の設置は、公共事業の縦割り行政の弊害を是正するが、大型プロジェクト偏重の公共事業投資をあらためることなく、「政・官・財のゆ着構造」の根絶や「情報公開制度」についての具体的方策が示されず、さらに運輸・交通行政までも一体化しており、「巨大利権官庁化」といわざるをえません。
　地理院や官庁営繕の独立行政法人化が見送られたことは、私たちのたたかいの反映です。
　国民本位の公共事業推進をめざし、「最終報告」の撤回あるいは根本的な修正を求め、引き続き組織の総力をあげてたたかいぬくものです。

▼浪費と大企業偏重【全運輸省港湾建設労働組合（全港建）】
　「国土交通省」は、公共事業において「浪費と大企業偏重」という国民の批判に応えるものでなく、さらに利権が集中する利権官庁となるものであり、「政・官・財」のゆ着・汚職の一層の広がりが懸念され、到底国民的にも受け入れられるものではありません。
　いま求められているのはゼネコン利益誘導型の公共事業を抜本的に見直し、ムダなものは省き、地域住民の利益と合意の上に立ち、防災を含めた国民の命とくらしを守り、地域に役立つ国民生活関連部門の公共事業の推進にあります。
　全港建は、国公労連の行革闘争に結集し、大きくたたかいを展開していくものです。

▼「国土交通省」構想に反対【全運輸省労働組合（全運輸）】
　最終報告に示された「国土交通省」への運輸省の統合構想は、ゼネコン奉仕・浪費型公共事業を温存する巨大な利権官庁に、交通運輸行政が担っている公共交通の安全と利便確保の役割を従属・埋没させるものです。
　さらに、航空大学校など運輸省関連教育訓練機関の民営化、船舶・自動車・航空機検査や試験研究機関の独立行政法人化、航空管制業務の機器整備等における民間活力の活用等が検討課題とされています。
　全運輸は、このような国民のいのちにかかわる安全行政の切り捨てと「国土交通省」構想に反対し、民主的な交通運輸行政の実現にむけて、組織の総力をあげて奮闘します。

▼国民生活に混乱もたらす【全気象労働組合（全気象）】
　最終報告では、業務の規制緩和や民間委託について、ふれられています。しかし、技術的な水準を確保し、情報の信頼性を維持するための規制までも緩和することは、国民生活に混乱をもたらすことにつながると考えます。 　また、地方支分部局の整理や定員の削減は、気象事業の重要な拠点である気象官署の廃止や縮小につながり、地方における観測や防災情報提供体制の機能低下につながる恐れがあると考えます。 　私たちは、こうした気象事業の発展や防災情報の提供に重大な障害となるものについては反対であり、とうてい受け入れることはできません。今後、このことを私たちがすすめる「気象事業整備・拡充運動」をつうじて、広く国民に訴えていく決意です。

▼労働諸法制改悪と一体【全労働省労働組合（全労働）】
　全労働は、労働省と厚生省を統合する「労働福祉省」の創設に強く反対します。労働省は、憲法が保障する労働権、労働基本権、職業選択の自由など、労働者の重要な諸権利を実効あるものとするため、戦後設置された省です。「労働福祉省」の創設という方向は、労働法制の全面改悪と一体不可分の関係にありますが、それはいずれも労働者保護を責務とする労働行政本来の責任を大幅に後退させようとするものです。
　全労働はこれまで、全労連や労働法制改悪反対中央連絡会などに結集して運動をすすめてきましたが、これをさらに発展させ、民主的な労働行政実現のため引き続き奮闘していきます。

▼社会保障の大幅な切り捨て【全厚生職員労働組合（全厚生）】
　全厚生は、厚生省と労働省を統合して「労働福祉省」創設と国立病院・療養所や厚生省所管の国立健康・栄養研究所などを独立行政法人化する最終報告について、厚生行政を根本から変質しかねないものであり、強く反対するものです。
　臨調行革路線のもとで厚生行政は次々と後退させられ、いままた「財政構造改革」「社会保障構造改革」の名のもとに、社会保障が大幅に切り捨てられようとしているだけに、厚生行政の拡充を願う国民の要求と期待はますます高まっています。こうした中での両省の統合は国の責任と役割を加速度的に後退させ、国民に大きな負担を強いるものになります。
　全厚生は、こうした国民の切実な願いによりそって、厚生行政の充実にむけて引き続き奮闘します。

▼医療への国の責任放棄【全日本国立医療労働組合（全医労）】
　行政改革会議は、国立病院について高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き、独立行政法人化をはかるという最終報告を発表しました。
　2000年度末までに国立病院のスリム化をはかるため、統廃合・移譲を推進するための再編成特別措置の拡充を求めています。 　政策医療について、結核は、「原則各県１カ所」に集約することや重症心身障害者は社会福祉法人への移譲をすすめるとしています。
　この国立病院の独立行政法人化は、医療に対する国の責任を放棄して公共性より効率性を追及し、患者負担を増大させるものであり、地域医療・国民医療の低下をもたらすものです。

▼行政の非効率化もたらす【全通商産業省労働組合（全通産）】
　最終報告は、通産省の研究機関、製品評価技術センターの独立行政法人化やアルコール専売の民営化等による約4000人（定員の約３分の１）の減量化と、中小企業保護的行政等からの撤退・縮小方針を打ち出しています。これらは、職員の身分や雇用条件を根本から悪化させ、実施・企画部門の分離による行政の非効率化をもたらし、また国の行政責任を放棄するものです。
　全通産は、こうした「橋本行革」に反対し、国民本位の民主的通産行政・研究体制の実現と組合員の生活権・労働権を守るために、「大規模署名」や独自の団体署名を中心に、国公労連に結集し、職場から奮闘する決意です。

▼研究機関の整理統合が【全情報通信労働組合（全通信）】
　全通信は、「情報通信行政の分離・分割反対」、「情報通信行政組織の一体的処理」、「身分・労働条件の改悪反対」を訴え、とりくみを進めてきました。
　「最終報告」では、「中間報告」の「規制の産業振興の分離」、「通信放送委員会の設置」に比べれば情報通信行政の「分離・分割」という最悪の事態は回避されたが、国立研究機関の整理統合やエージェンシー化、地方支部局の整理など問題は数多く残っています。
　中央省庁再編をはじめとする行政組織の見直しは、今回の「最終報告」がスタートであり、職場から行政実態を点検・総括し、国民のための情報通信行政組織と政策の確立を求めるとともに、自らの生活・労働条件を一体のものとした運動を強化していくことが必要です。

▼公務員定員の大幅削減【全法務省労働組合（全法務）】
　最終報告では「独立行政法人制度」について、国民的議論がないまま行政組織への導入にふみきり、当面の対象業務部門に対する国の責任を全面的に放棄しようとしています。また、一連の「改革」方策に対応して、公務員定員の大幅削減を打ち出しています。これは今でさえ定員不足の職場実態をまったく無視した乱暴な考えと言えます。
　この間、全法務は行政改革会議が当初より登記・供託業務を独立行政法人化の典型業務であるかのように位置付け、「最終報告」に盛り込もうとしたことに対して、この事の問題点を広範な利用者・国民に訴えたたかいました。その結果、対象業務からの除外を勝ち取りました。全法務はこの部分での闘いの教訓を生かし引き続き、国公労連に結集し全国津々浦々で組織の総力をあげて闘います。



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