＜国公労新聞第977号98年１月21日付より＞
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| 昨年１１月、青森で行われた国公労連行革闘争全国縦断キャラバン行動 |
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政府は、現在22ある中央省庁を2001年１月から１府12省庁に再編するとの行政改革会議の「最終報告」をうけて、省庁再編の骨格や改革の理念などを盛り込んだ行革関連法案の作成作業を進めています。 小里総務庁長官は、１月６日の記者会見で、「去年、中央省庁を再編するために広範な議論をして問題点を整理してもらったが、今年はそれを具体的に実行に移す重要な年であり、不退転の決意でとりくまなければならない。行革会議の最終報告を忠実に法案にまとめ、予算関連法案として、遅くとも来月中には国会に出さないといけない」と述べ、２月中に「行政改革基本法案」と称する橋本「行革」関連法案を国会に提出する考えを示しました。 橋本「行革」の具体化は当初のスケジュールよりも早いテンポですすめられてきています。 国公労連は、昨年11月から12月にかけ、全国各地で、「国民犠牲の橋本行革に反対し、国民のための行政改革の実現をめざす全国縦断キャラバン行動」を展開し、国民との共同を広げてきました。 98年の春闘で、国公労連は、「国民生活を重視した行財政改革を求める請願署名」や「全県網の目キャラバン行動」などのとりくみで、さらに国民との対話・共同をすすめ、行革闘争の本格化を早急にすすめることが求められています。 |