「最終報告を忠実に法案化」するとともに、行政改革を進めるための「中央省庁再編等推進本部（仮称）の設置（98年７月から3年間）」も法案に盛り込むとしており、予算関連法案として2月中下旬には閣議決定しようとしています。

　概要は、「基本法という法律形式において定めるにふさわしい事項を可能な限り盛り込む」としています。

　たとえば、独立行政法人については、制度の枠組みを決めるだけで、どこを対象とするのかは個別法の検討に委ねることとされています。また、再編後の省の名称はきめるものの、行政目的にかかわる「主要任務」を列挙するとしています。

　同時に、「内閣総理大臣が、内閣の首長として、国政に関する基本方針を発議する旨の規定（内閣法の改正、憲法規定との調整）」、「防衛庁、国家公安委員会の長は国務大臣とする旨の規定（行政組織法）」、「新たな省は総務省等の10省（行政組織法の別表）」、「１つの府省の内部部局として置かれる局の数を基本として10以下とすることを目標（各省設置法）」、「府省の編成の時において、課等の総数を1000程度とする旨を規定（各省設置令）」「国の行政機関の定員について10年間少なくとも10分の1の削減を行うための新たな計画を策定（総定員法、閣議決定事項）」など、個別法の改悪を先に決めてしまうものも含まれています。

　また、最も具体的に踏み込んでいるのが、「国の行政組織等の減量、効率化」であり、「政策の企画立案と実施機能の分離」を基本に「民間事業への転換・移譲、廃止、地方公共団体への移譲、独立行政法人の活用、民間への委託、国の規制の撤廃・緩和、国の補助金等の削減・合理化」を方針として決定しようとしています。

行革大規模署名のとりくみ強化を

　首相の権限強化や中央集権につながる大括りの省庁再編、行政サービス切り捨てである実施部門の「減量、効率化」を決定してしまう「基本法」の成立を許さないためにも、「行革大規模署名」をはじめとするたたかいの強化が求められています