＜国公労新聞・第953号97年4月21日付より＞
中央省庁再編を中心とする「行政改革」論議を進めている行政改革会議（橋
本首相を会長とする審議会）では、4月16日の第10回会議で、「各省ヒアリング
項目」を確認し、5月7日から6月25日の間にヒアリングをおこなうことを確認し
ました。
「ヒアリング項目」では、宮内庁を除く全省庁と公正取引委員会、人事院な
どの行政委員会に対して、「存続することの必要性」、「業務の独立機関（エー
ジェンシー）化」、「民営化」、「交通行政や国民生活行政などでの組織のあり
方」などについて、資料と説明を求めています。 「独立機関化」あるいは「民
営化」についての見解を求めているのは、「統計業務」、「研究機関」、「登記
、供託業務」、「国立病院・療養所」、「社会保険庁」、「特許庁」、「自動車
などの登録検査業務」、「航空管制」、「気象庁」、「職業紹介事業」、「国土
地理院」などです。これらの業務は「現業的である執行部門」として「政策部門
」との分離検討を求めているのです。
また、中央省庁再編では、環境庁、沖縄開発庁、通産省、運輸省、厚生省、
労働省、建設省、自治省、人事院などに見解を求めていいます。
以上のような「ヒアリング項目」の内容は、「1府10省制」を示した「橋本
行革ビジョン」を強く意識したものであることは明らかです。そして、マスコミ
等でも報道されているように「独立機関化」が行政改革の目玉として浮上してき
ています。
「独立機関化」の検討対象にあげられているのは、国民生活に密着した「行
政の第1線」の業務が大部分です。省庁再編の検討対象となっているのも、国民
の権利や生活に直接責任を負う行政分野が多くしめています。その一方で、「防
衛庁」を独立の省（庁）とする検討や、首相に「予算編成機能」や「（公務員）
人事」、「行政管理」権限を直接集中することの検討をもとめています。このよ
うな省庁再編の方向は、国公労連が明らかにしている「民主的行財政改革の提言
」（第１次案）とは相い入れない内容であることは明らかです。