自民・自由・公明の与党三党は昨日、野党欠席のまま参議院本会議を開き、衆議院議員定数の削減法案を強行可決した。私たちは、議会制民主主義を踏みにじり、暴挙に暴挙をかさねる自自公三党に怒りをもって抗議する。
　議員定数削減法案にかかわっては、昨年の臨時国会で与党三党が委員会採決を強行した際の「十分な話し合いを求める」とする議長裁定が出されている。そのうえ、通常国会でふたたび「円満な解決」をとする議長あっせんがあったにもかかわらず、これを無視して強引に国会提出し、衆参両院において与党単独で採決が強行された。しかも、参議院では委員会審議もいっさい抜きにされ、二重にも三重にも国会ルールの基本を無視してきた経過は、まさに自自公の数の暴力そのものをあらわしている。
　そもそも、民意を代表する国会議員の定数をどう決めるかは、国民の参政権、選挙制度の根幹にかかわる重要な問題である。そのことからも、国民参加のもとでの徹底した審議こそ求められていた。ましてや、国民の意思が反映される議員の数を、民間企業のリストラや、公務員削減と同次元の問題として論じるなどは言語道断である。マスコミが「冒頭処理という最初から時間を限った方法に無理」(毎日)、「十分な審議を尽くす必要がある」(日経)､「最大の責任は与党三党」(東京)などといっせいに与党を批判したのは当然である。
　こうした世論に背をむけ、自自公三党は、議員定数削減法にとどまらず、大型開発中心で公共事業費バラまきをつづけ、いっそうの財政破綻をまねく2000年度予算案をはじめ、国民批判のなかで前国会で継続審議となった年金改悪法案などの予算関連法案までも、与党単独で審議し、可決・成立をねらっている。まさに、戦後の憲政史上例をみない事態であり、数の力で異なる意見を押さえつけるやり方は、民主主義に反する許しがたい暴走行為である。みずからの責任を省みず、与党各党は、「野党の審議拒否は無責任」などと非難をくりかえしているが、世論調査を見ても、「国会混乱」の責任は与党にあるとする声が多数となり、小渕内閣の支持率も39％(朝日、1/31)と急落していることに示されるように、国民は自自公の暴走を許してはいない。いますべきことは、国会をすみやかに解散し、総選挙で国民の信をあおぐことであり、それが民主主義のルールである。
　私たちは、民主主義を否定し、「数の暴力」にしがみつく与党の姿勢を断じて認めることはできない。その立場から、国会内外の行動を強化するとともに、当面する大阪府知事選挙と京都市長選挙における革新候補の勝利に全力をあげ、政治革新の流れを地方から国政へとつなげるために奮闘する決意である。
　以上、決議する。
　２０００年２月３日