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さまざまな困難を乗り越え、２０００年春闘統一要求の実現をめざす３．２３早朝時間外集会に結集された皆さんに、心からの敬意と連帯の挨拶を送ります。 ３月１５日に行われた金属大手の賃上げ回答は、春闘史上最低だった昨年の２．２１％をさらに下回る、３年連続の過去最低となりました。定期昇給分２％を除けば、生活悪化は何ら改善されない超低額です。大規模なリストラにより企業収益と内部留保を増大させているにもかかわらず、徹底した総人件費抑制にひた走り、個人消費を冷え込ませ、不況をさらに悪化させる大企業の横暴に断固抗議するものです。９９年１０〜１２月の国民総生産は、第１次オイルショックと消費税率アップ直後につぐ過去３番目の大幅な落ち込みとなり、不況の泥沼から抜け出すには賃上げによる個人消費の拡大以外にないことは明らかです。大企業の超低額回答を許すな、労働者の雇用と生活を守れ、とたたかいを継続している全労連・国民春闘共闘に結集し、春闘後段にむけたたたかいをいっそう強めることが、国公労働者の要求前進にとっても重要になっています。 国公労連は、２月１６日の統一要求書提出以降、平均27,000円の賃金引き上げや調整手当改悪阻止、国家公務員２５％削減反対などの重点要求の実現をめざして、職場からの行動を背景に精力的な交渉を積み上げてきました。この間の政府・人事院の回答は、「マイナスでもプラスでも、人勧尊重の考えは変わらない」（総務庁）、「民間均衡は長年の経緯で定着している。比較方法の見直しは納得が得られるか疑問だ」（人事院）と、生活実態にもとづく賃金改善要求にはまともに答えず、民間の厳しさに迎合する姿勢に終始し、調整手当改悪については、「公務員給与のあり方に国民の信頼を得る立場から、今年はやらざるをえない」と強行の姿勢を強めています。当面の焦点である調整手当改悪の「５月中決着」を許さず、勧告期に向けて２年連続年収マイナス阻止、生活改善できる賃上げをめざして、引き続き職場・地域から公務産別の共同のたたかいへの結集を呼びかけるものです。 政府は、３月１４日、総定員法改正法案を閣議決定し、各省当局も来年からはじまる「第１０次定員削減計画」の策定作業を開始するなど、４月から概算期にかけて「２５％」の具体化をめぐって重要な局面を迎えています。各職場から各省当局に対する、新たな定員削減計画反対、必要な増員を求めるたたかいを強めるとともに、いまとりくんでいる国会請願署名、各団体との懇談会や行政相談、全国縦断キャラバン行動などを通じて、国民犠牲の「行革」と「２５％削減」反対の世論と共同を大きく広げるために、思い切って足を踏み出しましょう。 国会では、自自公連立内閣の「数の横暴」によりまともな審議もなしに予算案や年金・医療・雇用保険改悪などの国民犠牲の悪法が相次いで強行されようとしています。悪政に対する国民の怒りは頂点に達しており、組織の違いを超えた労働組合の共同や野党共闘が大きく発展しています。労働者・国民の暮らしを守れの共同の前進と早期解散・総選挙で国民の声がとどく国政をつくるたたかいに総決起しようではありませんか。 ２０００年３月２３日 日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員会
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