政府・与党三党は3月28日、慎重審議を求める国民世論を無視して年金改悪法案（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を含む関連７法案）を強行成立させた。

改悪された内容は、支給開始年齢を65歳に繰り延べ60歳代前半の支給を全廃、報酬比例部分の支給水準の5%引き下げ、賃金スライド制の廃止、一時金を含む年収に保険料を付加する総報酬制の導入などである。この結果、全ての世代にわたって数百万円から一千万円以上の給付削減となり、公的年金制度を大本から突き崩し、国民の生活設計を根底から破壊するものである。
また、審議のルールの点でも参議院国民福祉委員会で国民の意見を広く聴くために行った公聴会と同日に採決したり、小渕首相が約束を反故にして一度も出席しないなど、国民への説明責任を果たさず問答無用で押し切ったことは、民主主義をじゅうりんする暴挙以外のなにものでもない。
このように制度の内容も、自自公三党の数を頼んだやり方も断じて容認できるものではなく、満身の怒りをこめて抗議する。

国公労連は、一昨年の年金審議会答申段階から年金改悪阻止・安心してくらせる年金制度の確立を求め、国民生活重視の行財政・司法の実現をめざす行革闘争とも結合させ、のべ50万筆を超える請願署名の集約をはじめとする全労連・中央社保協規模の社会保障闘争の一翼を担って奮闘してきた。
この間のたたかいは、「年金改悪反対」の一点で連合・全労協などとともに国会前に座り込む「同時多発的共同」が大きく発展し、1300近い地方議会の決議・意見書に象徴される世論を背景に、院内でも民主・共産・社民の三野党が最後まで結束して対応し、反対を貫くという重要な到達点を築いたといえる。

長引く不況と大企業の身勝手なリストラ「合理化」によって、戦後最悪の雇用・失業情勢が続くなかで年金の空洞化がすすんでおり、いま政治がなすべきことは、基礎年金への国庫負担割合を二分の一に引き上げる全会一致の決議をただちに実行し、信頼できる公的年金制度を確立することである。
　加えて、４月１日からスタートする介護保険の基盤整備・利用料減免など緊急課題への対応をはかること、新たな患者負担増となる医療・健康保険制度の改悪をやめることなど、国民の将来不安を取り除くことである。

国公労連は、こうした国民の声に背を向ける無責任な政治に一日も早く幕を引くため、解散・総選挙を要求するとともに、安心してくらせる社会保障制度の確立、労働者・国民の全生活をカバーする要求の実現をめざして、ひきつづき奮闘する。

　２０００年３月２８日