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| 国公労連は５月24日、@「25%定員削減」など行政の「減量化」反対、国民本位の行財政・司法の確立、A調整手当の「見直し」改悪阻止、地域の切り捨てを許さず改悪案の撤回などを主要な課題として、中央行動を展開しました。 暑いほどの初夏の日差しのなか、この間とりくんだ「25%定削反対団体署名」を携えて全国から上京した仲間をはじめ、全体で1,200名が参加し、人事院前での座り込みを含む要求行動、総務庁要求行動、総決起集会、全国会議員要請行動など終日奮闘しました。 この日の行動のスタートとなった公務労組連絡会主催の人事院前要求行動は、山口副議長のあいさつに続いて全労連の鈴木副議長から、「悪法が次々と強行され、大企業優遇の政治が行われるなか、公務の仲間の調整手当改悪阻止のたたかいは重要な背骨をなすたたかいだ。総選挙に勝利し、改悪案の撤回をかちとろう」と激励を受けました。闘争報告に立った吉良事務局次長は、午前中に行った交渉で「みなさんの意見を伺いながら引き続き検討する」との回答に止まり、あくまで６月中の決着を目論む人事院の姿勢を糾弾し、とりくみをいっそう強化することを訴えました。 これを受けて各単産・ブロックの代表６名から決意表明が行われ、国公労連は全法務近畿地本書記長の矢谷さんが「ターゲツトにされた近畿の仲間は、怒りで熱くたぎっている。今日午前中も官房人事課交渉で再度当局としても人事院にモノを言うように追及した。団結権が認められず意見表明のできない矯正（刑務所など）の仲間の分も含めて、撤回させるまでたたかう」と述べ、参加者は全体の大きな拍手で応えました。 続いて、調整手当切り下げ対象とされた地域の代表約150名は人事院ビルを取り巻くように座り込み、日比谷公園側の部隊と相互に断続的なシュプレヒコールやリレー発言で職場の切実な声を次々に人事院にぶつけました。 | |
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| 人事院前座り込み行動に入った切り下げ対象地域の仲間たち以外の国公労連参加者は、総務庁まえに結集し、「25％定員削減阻止・新定員削減計画作業中止を求める」要求行動を展開しました。 主催者を代表して、安部副委員長が「総定員法は第一線現場を無視し行政サービス後退につながるもので到底認められない、と国会内外の行動を行ってきたが、日本共産党以外の賛成で採決を強行された。それを受け総務庁は、10年間10％の新定員削減計画作業をすすめ、７月中にも閣議決定をしようとしている。いよいよ正念場を迎える。本日の行動を起点に、各省の行政責任追及など新たなたたかいへ決起しよう」と訴えました。この行動には、全労連から国分事務局次長がかけつけ、「国家公務員の25％削減は、長時間労働・過密労働を深刻なものにし、行政サービスの後退につながる。また、異常な失業、リストラ「合理化」に拍車をかけるもので、断固として反対する。25％はきわめて政治的方針だ。大衆的な運動の強化とともに、要求実現を阻む自民党政府と推進勢力を許さないため、職場から全力をあげよう。」と参加者を激励しました。 闘争報告にたった黒田行政改革対策部長は、25％削減反対の団体署名が10,000団体を突破したことを報告し、「どの政党が要求を阻んでいるか、要求実現のために奮闘しているか、見極めよう。引き続き仲間たちの生活と労働条件改善することと、政治を変えるたたかいを結合してたたかい抜こう」と強調しました。これらを受けて、２単組から決意の表明を受けました。全港建秋田港支部の渡辺書記長は「目標30団体を超える支持をえた。対話すればするほど地域住民本位の公共事業や必要な要員確保への世論が広がる。たたかいは終わっていない。先頭にたって頑張る」と、全通産泉部委員長は「９次定削で職場は耐え難い状況。本省は10年ごとに政策が大きく変わり、大変な業務量になっている。月100時間の残業が恒常化し、健康・過程・教育破壊が進んでいる。早く家に帰してほしい、という人間らしい生活できるようたたかう」と、政府・当局の一方的な定員削減は許さない決意が表明されました。 |
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| 総務庁前での行動を終えて社会文化会館へ移動し、「25％定員削減を許すな」、「調整手当改悪阻止」をめざす国公労連・公務労組連絡会の中央総決起集会を開催しました。
25％削減阻止を中心課題とした国公労連の中央総決起集会で藤田委員長は、「新たな段階に入った定削反対闘争は、国民本位の行財政・司法の確立をめざすたたかいでもあり、憲法が定める国民の基本的人権を豊かに花開かせる新たなたたかいのスタートでもある。森内閣の憲法の原則を根本から踏みにじる発言は、我々のめざす行政改革と真っ向から対立するものだ。森内閣の退陣と憲法擁護を明確に誓うことを要求する。来る選挙では、森内閣猛省と民主的政権を展望して総力を挙げよう」と訴えました。 激励にかけつけた日本共産党阿部参議院議員は、「80年代以来の行政改革は、公務員の大幅削減と社会保障・年金の３度にわたる改悪を強行するなど、国民の期待に逆行する「ニセ行革」であったことが鮮明になった」ことを紹介し、政治をかえるためにともにがんばろうと呼びかけました。単組の決意表明で全建労関東地本の松本副委員長は、「９次の定削で職場の定員は300人から188人に削減され、業務委託や非常勤なしでは仕事が回らなくなっている。事務所の所長も交渉で、今の体制では不十分と認めている。これからも自治体請願・署名・宣伝など地域に根ざして奮闘する」、全労働の佐藤中執は、「政府の人を減らし、賃金も切り下げるやり方に断固抗議する。総選挙で公務員減らせと言う議員は辞めてもらおう、そして要求実現に結びつく国政革新にむけともに頑張ろう」と力強い決意が述べられました。 最後に、闘争報告にたった小田川書記次長は「７月中に閣議決定をめざしている削減計画に対して、職場からのたたかいと、国民的な支持を広げてたたかう。同時に、総選挙で自自公合意で25％削減が政府公約された事実をふまえ、仲間たちの価値ある選択を」よびかけました。 |
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続く第二部は、公務労組連絡会主催の調整手当改悪阻止の決起集会が開かれました。切り下げ対象地域の代表100名がステージ上に整列し、会場は溢れんばかりの800人以上の参加者で埋まり、本日の中央行動の締めくくりにふさわしい集会となりました。
主催者を代表して福島議長は「調整手当改悪を撤回させるまでたたかうことを最初に強調したい」と述べ、「総選挙が近いが、森首相の『神の国』発言で支持率が急落し、自公保政治は国民にとっても疫病神だ。今度の選挙でこれらの勢力に真正面から挑み、憲法を生かす行政・政治を実現し、夏の人勧期のたたかいにのぞもう」と呼びかけました。
続いて各単産・地方代表からの闘争報告をうけ、国公労連・福田書記長は「人事院の思い通りにはさせてきていない。それは@89、92年と同じ手法を持ち出していることに問題があること、A労働組合だけでなく各行政の人事当局も『見直し』を望んでいないこと、Bデタラメなデータを機械的にあてはめるやり方に怒りが巻き起こっているからだ」と指摘、自治労連・若井副委員長は「新たな幟旗を作ったり、首長に反対表明させたり運動が広がっている。人事院は『国民の声、国民合意』というが、それならば賃下げをたくらむ政党に選挙で厳しい審判を下し、要求実現に奮闘する政党を躍進させよう」、全教静岡高教組・橋本さんは「満身の怒りを込めて調整手当改悪許さない」、さらに北海道公務共闘・今議長、静岡県国公・八木議長、大阪公務共闘・町田議長、自治労連中国ブロック・妹尾議長、福岡県国公・蛇嶋事務局長らが、次々に決意表明を行いました。
行動提起を公務労組連絡会･山瀬事務局長が行い、「人事院前の行動は、本日で11回目、今日は1200人の参加だったので、これまでで延べ8200人の仲間が人事院に怒りの声を届けてきたことになる。署名は個人32万、団体2900にのぼっている。総選挙闘争と私たちの要求実現とを結びつけ、一体のものとしてたたかおう」と強調しました。続いて、全員によるシュプレヒコール、藤田副議長（国公労連委員長）の閉会あいさつと団結ガンバロウで、決起集会を終了しました。
集会後、国公労連の参加者は、これまでに集約した「25%削減反対」の団体署名を携えて、衆参の全国会議員要請にとりくみました。 以 上 |