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| 国公労連は、本日、拡大中央委員会を開催し、歴史的な意義をもつ2000年夏季闘争を仲間の知恵と力を寄せあってたたかい抜く決意をかためあった。 21世紀を目前に、この国の政治、行政、司法、経済などのいきづまりは極めて深刻である。300万人をこえる失業者が巷にあふれる最悪の雇用状況、実収入が前年を下回り続ける異常な家計状況、8割の国民が「暮らしはよい方向に向かっていない」と答える生活実態、1年間の国民総生産さえ上回る645兆円もの借金を累積させた財政状況、いのちと健康を脅かすまでに改悪された社会保障、過労死が耐えない長時間過密労働の蔓延、急激な少子化の進行などが、いきづまりの深刻さを示している。 そして、自民党を中心とする政権が、そのようないきづまりの打開策を持たないばかりか、森首相の「神の国」発言にも示されるような国民軽視の姿勢で、悪政をさらに継続しようとしていることが、事態をさらに深刻にしている。 6月25日投票でたたかわれる総選挙は、この国のいきづまりを打開する政治に転換していくために極めて重要な意義を持っている。そして、2割を切る森内閣への支持率や自公保連立に対する厳しい世論動向は、自民党型政治に審判を下す条件がかつてなく整っていることを指し示している。本拡大中央委員会では、夏季闘争における要求前進をめざす職場・地域からの取り組みと一体で、政治の民主的転換をめざすために国公労働者が大いに奮闘する決意を固めあった。 2000年夏季闘争では、「定昇割れ」さえ懸念される春闘状況や、昨年来の民間一時金の動向からして、「賃下げ勧告」の危険性があり、それを許さないための力の集中が求められている。「マイナス勧告であっても人事院勧告制度を尊重」とする姿勢に終始し、労働基本権軽視の回答を繰り返す政府の追及も重要な課題である。また、調整手当「見直し」反対のたたかいでも、指定解除地域名の撤回を迫る人事院追及の重要局面を迎えている。 さらに、5月に成立した総定員法や、中央省庁等改革基本法にもとづく新たな定員削減計画策定や、「25%削減」などの行政減量化の具体化に反対するたたかいも、この時期の中心的な闘争課題である。 拡大中央委員会では、職場を基礎にした国公労働者の取り組みと行革闘争でつちかってきた国民的な共闘の力を背景に、政府の使用者責任を徹底して追及し、賃下げや定員削減・「合理化」などの不当な攻撃をはね返すために、全力を尽くす決意を固めあった。 経済のグローバル化を口実にした財界・大企業のリストラ「合理化」がこの国を席巻し、国公労働者の賃金、労働条件にも深刻な影響を及ぼしてきている。しかし、利潤追求に終始し、横暴の限りを尽くす財界・大企業とその支援のために国民いじめを繰り返す政治への怒りが、これまでになく高まっている。そのような国民的な怒りとも結んで、職場内外からたたかいに立ち上がろう。政治の民主的転換を実現するたたかいとも結合し、生活と職場を、行政サービスを守り改善する取り組みに全国の仲間の総決起を呼びかける。 ２０００年６月７日 国公労連・第108回拡大中央委員会 |