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| 国公労連は本日、全国いっせい「定時退庁行動」に呼応し、公務労組連絡会に結集して、「月例給・一時金・調整手当のトリプル改悪は許さない」「職場実態を無視した２５％定員削減方針にもとづく新定員削減計画の閣議決定をやめよ」と、終日、中央行動を繰り広げました。この日、霞ヶ関早朝宣伝、午前中の近畿ブロック独自の人事院前座り込み行動、昼休み人事院前要求行動、午後は切り下げ該当地域参加者による座り込みと並行して、総務庁前での要求行動を行い、そのあと日比谷公会堂に集結し中央総決起集会で行動を終えました。、３時からは各単組・ブロック代表による人事院交渉を実施しました。中央行動には、各単組やブロック・県国公から900人の仲間が参加しました。 近畿ブロックが独自の人事院前座り込み 前日夕方のドシャブリの雨もあがり、中央行動は、霞ヶ関の早朝宣伝からスタートしました。各単組と国公労連本部は霞ヶ関の各省庁まえで、国公労連作成の「国家公務員をこんなに減らして大丈夫」「ジンカンは750万人以上の労働者に影響します」のビラを配付し、朝一番に新幹線でかけつけた近畿ブロック35名の仲間は人事院本院周辺で地域経済を直撃する調整手当の切り下げ反対の宣伝行動を行いました。 近畿ブロックの仲間たちは、９時30分過ぎから11時まで、人事院前で座り込みを実施するとともに、各参加者が次々と調整手当改悪の不当性を告発し、撤回するまでたたかいぬく決意を人事院にぶつけました。 昼休みの公務労組連絡会主催の人事院前要求行動は、道路をはさんで、人事院前に該当地域の仲間が座り込み、日比谷公園側に各単組・ブロック・県国公参加者が結集して行われました。公務労組連絡会山口副議長の主催者あいさつと吉良事務局次長の情勢・闘争報告をうけて、各団体から決意の表明が行われました。国公労連から全運輸田中組織部長が「年金・医療改悪で生活への不安がたかまっているなか、調整手当の改悪の追い打ちは許せない。切り下げに断固反対し、最後までたたかう。」と述べました。また、長崎県国公木下議長は「長崎は物価・土地・家賃が高く、なぜ切り下げるのか。しかも県庁所在地で地域経済に与える影響も深刻だ。商店街連合会も反対署名に賛同している。すべての切り下げ地域の仲間と連帯してたたかいぬく」と訴えました。 人事院前行動座り込み行動は続行し、その他の行動参加者は、霞ヶ関官庁街デモ行進を行い、道行く人に、公務員賃金切り下げ反対、国民サービス切り捨ての公務員削減やめよ、とアピールしました。 人事院前行動では、人事院側と日比谷公園側に分かれ、パート１・パート２の行動を展開、途切れることのない決意表明が続きました。また、シュプレヒコールで公務労組連絡会・国公労連の人事院交渉団を励ましました。決意表明では、つぎつぎに参加者がマイクを握り、「調整手当の改悪を断念せよ」「人事院はわれわれの声を聞け」などと、ブロック・県国公、地方の公務共闘や自治労連の仲間が訴えました。 同時に、座り込み行動以外の国公労連参加者は、総務庁前に移動し、新定員削減計画の閣議決定の強行を許さぬ要求行動を展開しました。安部副委員長が情勢報告をかねて挨拶し、「沖縄サミット前にも閣議決定が予想され、定員削減計画を断念させるたたかいの正念場を迎えている。全職場・全組合員の総力をあげたたたかいを強めよう」と呼びかけました。続いて、小田川書記次長が闘争報告を行い、「定削計画策定の山場と考えられる７月12日からの１週間総務庁前での座り込み行動を全国からの結集で成功させよう」と訴えました。これをうけて、「相次ぐ定員削減で、当然配置すべき要員も削られ、医療事故が多発している。国民のいのちを犠牲にする定削は断じて許せない。定員職員と同じ仕事と責任をもってがんばっている１万人の定員外職員の定員化をもとめてたたかう。」（全医労渡辺副委員長）、「本省の守衛さんも、土・日に業務命令なしに通常業務の処理のために出勤している人が急増していることに驚いている。健康をむしばみ、家庭の団らんさえもてない実態を無視した定削に怒りをおぼえる。政府は職場実態を直視せよ。」（全通産泉部委員長）、「情報革命を推進するため、いまでも業務が処理できない状況だ。これ以上の定削になれば仕事に責任をもてない。削減は絶対に認められない。」（全通信福田本省支部書記長）と、職場からの告発と決意の表明がされました。 中央総決起集会に1000名が参加 “闘って闘って闘い抜く”決意を固め合う 本日の中央行動の締めくくりとして、中央総決起集会が日比谷公会堂で開かれ、1000名の仲間が参加しました。人事院前座り込み行動や総務庁前行動（国公労連）、文部省前行動（全教）のそれぞれの行動参加者が詰めかけ、大ホールほぼ満席となった集会となりました。 主催者を代表して、公務労組連絡会・福島議長が「本日は、夏季闘争第１波の行動であったが、調整手当では闘って、闘って、闘い抜いた上での最終盤の局面を迎えている。公務員労働者の意地をかけたたたかいを展開しよう」とあいさつしました。来賓として駆けつけた、国民春闘共闘・全労連の鈴木副議長は「公務員賃金改善は、民間賃金に、そして地域経済にも影響を与える。賃金切り下げ・調整手当改悪は景気回復の芽を摘み取るようなもの」と強調。続いて日本共産党・吉川春子参議院議員は、総選挙での奮闘に感謝を述べつつ、「憲法28条（労働基本権）を公務員労働者に完全に適用させ、労働基本権を回復させるどころか、その武器を与えずに切り下げだけ強行することは、代償措置とは言えない。さらにその上、定員削減は許されない」と、それぞれ激励のあいさつを述べました。 闘争報告に立った、公務労組連絡会・山瀬事務局長は「本日の行動には、最大時1500人が参加した」ことを報告し、「これまでのたたかいのなかで、調整手当改悪反対署名36万余、3000近い団体署名を提出してきた。今春闘以後だけでものべ１万人が参加したことになる。こうしたたたかいで人事院を追い込んできた。さらに人勧期まで中央・地方で行動を強化しよう」と呼びかけました。 決意表明は、単産を代表して、国公労連・西田副委員長は「調整手当『見直し』表明の98年以後、たたかいで押し返して先送りさせ、人事院のスケジュールを思い通りにさせてこなかったし、６月30日の提案では５地域・３万人を除外させてきた。さらに、残る課題に一丸となってたたかい抜く」と表明、自治労連・全教からも、「公務労組連絡会に結集してたたかう」決意がそれぞれ表明されました。地方からの参加者を代表して、各ブロックごとに、北海道（道国公・富塚事務局長）、東海（静岡高教組）、近畿（兵庫県国公・山本事務局次長）、中国（山口公務共闘）、九州（国公九ブロ・仙道副議長）が、地域でのたたかいを紹介しながら決意表明を行いました。 集会は、参加者全体の力強いシュプレヒコール、公務労組連絡会・山口副議長の閉会あいさつとガンバロウで締めくくり、この日の行動を終えました。 以 上 |