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| 本日、７月１２日から１８日までの５日間にわたる総務庁前行動の第１日目の行動を実施しました。この日は、各本省庁前での早朝宣伝行動を行い、10時40分から11時30分までと、12時15分から13時30分までの２回に分けて要求行動を展開しました。当初は、10時から15時までの座り込み行動としていましたが、警察の不当な介入、執ような干渉が行われたため、急きょ時間を短縮して、要求行動として実施しました。 この日の行動は、職場実態を無視して定員削減を押し付けようとする総務庁に対し、(1)行政サービス切り捨ての国家公務員25%定員削減、新たな定削計画の策定阻止。独立行政法人化反対。(2)長時間過密労働の解消、実効ある超勤規制実現。国民本位の行財政と司法、民主的公務員制度の確立。教育・医療・福祉の充実、の要求に誠意をもって応えるよう迫るもので、人事院勧告をめぐるたたかいとともに夏季闘争における重要なたたかいです。２回に分けた行動で延べ200人が参加しました。 「37歳の同僚が現職死亡」の訴えに胸つまる 職場実態みない政府に怒りが集中 ５日間にわたる総務庁前行動にとりくむにあたって、早朝からの宣伝行動を行い、「公務員減らしは国民サービス減らし」「異常な長時間残業なくせ」のチラシを、各省庁前で配付し、各省庁に働く国公労働者に行動への参加を訴えました。 10時40分からの行動では、冒頭、安部副委員長が主催者あいさつを行い、「政府・総務庁は、これまでの交渉で『総定員法改正によって決まったことをやっているのみ』などと答え、職場実態をみようとしていない。10年間10%の削減が強行されれば、四国全部の国家公務員がいなくなるのと同じ人員が減らされる。怒りを集中しよう」と訴えました。 続いて、小田川書記次長が闘争報告を行い、「現在、事務的には定削の枠組みを各省庁当局との間で決めつつある。早ければ来週中にも、定員削減の閣議決定が予想される。職場で過労死が発生しても手だてを取らず、定員削減を強行する政府を追いつめよう」と呼びかけました。 この日の行動には、各団体・労働組合からも激励に駆けつけました。公務労組連絡会の鈴木事務局次長は「官庁街は、深夜にわたるまで煌々と明かりがついている。残業しても仕事がこなせないのに、10%もの定削で国民サービスがどうなるのか心配だ」と述べ、全国食健連の坂口事務局長は「最近、食品関連のニュースが多いが、これも行革・規制緩和によるものだ。食品の安全よりも効率化を優先にした結果だ。同時に、日本の農業を破壊している。公務員削減で行政責任を果たせないのでは、農家も消費者も安心できない」と語り、それぞれ政府の公務員減らしを批判しました。 参加者を代表して、全建労関東地本・笛田書記長が「工事事務所や出張所の人員が削減されている。無駄な公共事業も含めて予算が増え、長時間残業がまん延。超勤300時間の職員もいる。健康破壊も進んでいる」と職場実態を報告しました。全労働愛知支部・田中書記長は「不況の下で失業者が窓口に殺到。親身に相談に応じたいが人員不足で十分話が聞けない。職員はトイレにも行けず、休憩もとれない。つい先日、37歳の同僚が現職死亡した。一昨年結婚、今年４月に子供が誕生したばかりなのに…」と胸がつまる訴えに、参加者もあらためて定員削減に反対してたたかう意思を固め合いました。 続いて、総務庁に向かって怒りのシュプレヒコールを行った後、いったん休憩に入りました。 国民の視点とかけ離れた公務員削減反対 今日から５日間の行動を成功させよう！ 昼休みに入って、12時15分から西田副委員長のあいさつで再開し、「安上がりの政府・小さな政府を口実にしているが、公務員をたとえ25%削減しても年間２兆円、一方で何倍もの借金をつくり、大銀行には70兆円。税金の無駄遣いをやめよという国民の視点とかけ離れている。国民本位の行政確立のために５日間奮闘しよう」と呼びかけました。 来賓として駆けつけた日本共産党・阿部幸代参議院議員は「国民サービス切り捨てに反対し、過酷な残業なくせと奮闘している国公のみなさんに連帯のあいさつを送る」と述べ、「新聞報道では、行革に期待するのは『公務員削減』より『予算の使い方を見直す』が多い。公務員削減をやめ、残業を減らして、雇用の創出・働くルールの確立をめざそう」と訴えました。 各労働組合からも激励に駆けつけ、金融共闘・滝議長、全労連・鈴木副議長、医労連・前川書記長が、それぞれ連帯のあいさつを行いました。また、闘争報告を福田書記長が行い、夏季闘争の重点課題に触れながら「(1)人事院の調整手当改悪を厳しく糾弾する。(2)人勧本体では、一時金も含めて厳しいが、なんとしても賃金改善の勧告を勝ち取る。(3)定員削減反対のたたかいを今こそ強化しよう」と呼びかけ、「これまでの定削と比べて、より厳しい。国民サービスを切り捨て、職場にしわ寄せを押し付ける無責任な政府を追及しよう」と強調しました。 職場を代表して、全通信関東支部・飯島さんは「IT産業革命といわれながら、10%もの削減で一局分の人員が減らされることになる。残業も100時間、サービス残業もなくならない。総務庁は職場の実態をどう考えているのか」と訴え、全法務・田中中執は「総務庁にひとこと言いたい。定員削減を中止しろ！と。ともにたたかおうと総務庁に働く仲間にも呼びかけたい」と述べ、法務局・保護観察局の職場の実態を報告しました。 この後、力強いシュプレヒコールを行い、小休止の後、本日最後の行動を行いました。 13時15分から行った締めくくり集会は、まず北海道国公、全労働広島支部、同兵庫支部、同北海道支部から届いたメッセージが紹介され、つづいて日本医労連の前川書記長、全教の新堰書記次長から連帯のあいさつをいただきました。 行動提起にたった服部中執は、(1)18日（火）まで、ここ総務庁前で怒りの要求行動を貫徹すること、(2)来週、ブロック・県国公段階でとりくむ人事院地方事務局に対する行動の成功に向け指示を徹底すること、(3)7月28日に実施する第二次中央行動に最大規模での結集をかちとること、(4) 7月31日から一週間予定している人事院前の座り込み行動を成功させること、(5)職場からの上申闘争、文書戦をさらに強化すること。などを強調し、なんとしても要求の実現をかちとろうと訴えました。 最後に、遠山副委員長の音頭で団結がんばろうを三唱し、本日の行動を終了しました。 国公労連は、警察当局による不当な干渉・妨害を許さず、当初の「座り込み」から「怒りの要求行動」にとりくみの形態は変更するものの、明日以降も断固としてたたかっていきます。 以 上 |