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| 2000年人勧にむけた人事院闘争が重要な段階を迎えるとともに、臨時国会の開会日となった28日、国公労連は、公務労組連絡会に結集して、「一時金の２年連続切り下げ・マイナス勧告阻止」「2000年人勧期要求実現」の公務労働者の要求実現と、ゼネコン汚職の徹底糾明、消費税の増税反対、暮らし・福祉・教育予算の拡充を求めて、中央行動を繰り広げました。 中央行動には、各単組の全国上京団、８ブロック・33県国公から1200人の仲間が参加しました。なお、この日、国公労連は、人事院に賃金改善署名を96,402筆（累計123,288筆）、総務庁にＩＬＯ151号批准要求署名79,805筆（累計169,016筆）を提出しました。 人事院は、来週にもベア勧告の取り扱いについて態度を決めようとしており、７月31日から一週間の怒りの人事院前座り込みを成功させるため、全国の職場・地域からの参加や決議・寄せ書き等の集中で成功させよう。 臨時国会にむけ悪政転換求めデモ行進この日は臨時国会の開会日にあたり、急遽、昼休みに、全労連・春闘共闘、国民大運動、中央社保協、消費税廃止各界連共同の国会請願デモが取り組まれることになり、公務労組中央行動のスタートの行動として結集しました。デモ行進参加者は、「中尾元建設相汚職の徹底糾明、ゼネコン公共事業を見直せ」「そごうへの税金投入やめよ」「消費税増税許さない」などの国民課題と「公務員賃金切り下げ、公務員削減やめよ」などの公務員の要求を訴えました。このあと、人事院と総務庁前の二つに別れて要求行動を繰り広げました。自治労連・全教と国公各単組代表による総務庁要求行動では、「ＩＬＯ151号条約批准署名」84,358筆を提出し、権利関係の要求実現を求める総務庁交渉団を拍手で送り出し要求行動に入りました。主催者の山口公務労組連副議長は「国民本位の政治の転換としっかり結合して人勧期要求実現までたたかい抜こう」と呼びかけました。吉良事務局次長の闘争報告をうけて各単産の決意表明が行われ、全運輸田中組織部長が25％定員削減の具体化を許さぬ決意を表明しました。 一方、人事院前には国公労連の部隊、約1,200名が陣取り、マイナス勧告は断じて許さない決意にみなぎる行動となりました。 主催者を代表して藤田副議長（国公労連委員長）は、あいさつで「労働基本権の代償措置というなら、徹頭徹尾公務員の利益擁護機関であるべきだ。それが賃金・労働条件の切り下げを勧告するなどということはもってのほか」と、人事院の姿勢をきびしく糾弾。情勢報告を行った福田書記長も、「勧告は再来週になると思われるが、この一週間が正念場だ。人事院の回答は、職場と仲間に対して投げられたボールといえ、これを怒りと正当な要求を込めて投げ返そう」と強調しました。 参加者を代表して、全労働埼玉支部の山口書記長と全厚生本部の杉浦書記長が決意表明を行い、人事院にシュプレヒコールを繰り返しぶつけました。 ひきつづいて、職場でとりくんできた「賃金改善署名」を北海道・東北・東海・近畿・九州ブロックの代表に託して、人事院への提出・要請行動を行いながら、これを包む形で要求行動を継続しました。 総務庁前の行動から移動してきた仲間も合流し、人事院前は2,000名の参加者に膨れ上がったなかで、改めて公務労組連絡会の新堰賃金専門委員長の闘争報告を受け、自治労連、全教、国公労連（全法務本部・菊池副委員長）からの決意が次々に表明されました。シュプレヒコールの後、山瀬事務局長が締め括りのあいさつを行い、日比谷公会堂の総決起集会へと移りました。 総決起集会では、藤田副議長（国公労連委員長）が主催者を代表し、「公務員賃金の改善は不況打開の道でもあることに確信をもって、暑い夏場になるが、最後の最後まで全力でたたかおう」と訴えました。 来賓として、日本共産党安部幸代参議院議員と春闘共闘加藤事務局次長がかけつけ、激励と連帯の挨拶を受けました。闘争報告にたった山瀬事務局長は、夏季闘争をふりかえり、調整手当36万5000筆、ＩＬＯ151署名23万筆、賃金署名29万筆、中央行動参加者は9750名にのぼり、本日の行動参加者は最大規模の2000名になったことを報告、「2000年勧告は８月10日前後になるが、残された期間、職場からトリプル改悪を阻止するため総決起し、国公労連が主体となって計画している座り込み行動を公務労組一体で成功させよう」と強調しました。 最後に、山口副議長の音頭で団結ガンバローを行い、今夏季闘争における最大規模の行動を終えました。 以 上 |