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| 国公労連第４６回定期大会は、独立行政法人個別法や総定員法の「改正」、新たな定員削減計画の決定など、行政改革の「枠組み」が成立し、１府１２省庁体制をはじめとする中央省庁等再編のスタートを目前にした、８月２８日から３０日の３日間開催された。 ２１世紀を目前に、今この国では、弱肉強食の市場主義を最善とする「構造改革」の嵐が吹き荒れている。バブル経済崩壊以降の１０年間を「失われた１０年」とする財界は、企業活動の重しとなっている不良債権処理に、公的資金の投入を繰り返し求めている。また、景気対策を口実にした公共事業のバラまきが、ゼネコンをはじめとする企業への支援策であることも明らかである。 国・地方の財政を、一部企業の再生のために振り向けつづけていることが、国民生活の基盤を支える社会保障や教育などの諸制度を切り崩し、災害や安全に関わる公的サービスすら形骸化させている。そのことに、国民の多くが気づき「構造改革」に厳しい批判の声をあげ始めている。それは、先の総選挙結果にも示されている。 国公労連が足掛け４年にわたって、その組織の総力を挙げた行革闘争は、構造改革の突破口とされた行政改革に反対し、国民生活重視の行財政・司法の確立を求めるものであった。大規模署名や大量宣伝行動など、「対話と共同」を広範に追求した取り組みは、行政改革一色であった国民世論や国会内の状況を着実に変化させてきた。 大会では、そのような行革闘争の到達点に立って、引き続き構造改革に反対し、国民的な運動と連帯し、憲法がいきる行政・司法の確立をめざす決意を固めあった。 ２０００年勧告は、史上最低を更新する0.12％の僅少ベアを１９６０年代以降では初めて俸給表改訂を見送ったことに加えて、一時金0.2か月削減によって、２年連続で年収ベースの賃金水準がマイナスになるという許し難いものであった。そのようなもとで、調整手当の改悪が強行されたことも含め、人事院勧告とは何か、労働基本権の代償措置たりうるのかが鋭く問われるものとなった。特に、賃金引き下げまでも勧告にゆだね、労使交渉にまともに応じない政府の姿勢は、労働基本権を否定するものと言わざるをえない。 大会では、そのような政府・人事院の攻撃と対峙し、勧告の影響を直接受ける７５０万労働者との共同と国民的支持を広げるため、職場・地域からの闘いを重視することを確認した。また、国民春闘の再構築を目指して、全ての労働者を視野においた賃金底上げを重視する全労連規模の闘いの発展のため、一翼を担って奮闘する決意を固めあった。 行きづまった自民党型政治と国民との矛盾が、一層激化してきている。政府・与党は、その矛盾を、公務員労働者への「行革」・減量化攻撃で切り抜ける策動を強めている。 その点では、中央省庁等再編の行政改革で、行政サービス切り捨てと減量化のねらいを貫徹させない闘いの強化が求められている。その第一歩として「行政点検・公開」を重視し、行政懇談会など「双方向の対話」に大きくふみ出すことを確認しあった。また、もの言わぬ公務員づくりを目的にした公務員制度改革に反対し、職場から行政民主化の闘いを強めていくため、「意思統一、全員参加、地域結集」という労働運動の原点に立ちかえった取り組みを、あらゆる場面で重視することを確認した。 私たちは、２１世紀につなぐこの１年を、「いま、国民の中へ、国民とともに」の取り組みを名実ともに実践し、日本国憲法の平和的・民主的原則にそった「国づくり」の展望を自らの闘いで切り開くため、職場・地域から奮闘することを宣言する。 ２０００年 ８月３０日
日本国家公務員労働組合連合会 第４６回定期大会 |