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| 国公労連中央執行委員会 ２０００年９月２０日 |
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| 全国の仲間のみなさん、職場や地域での日頃の奮闘ごくろうさまです。 国公労連は、９月25日から１週間を秋季年末闘争の「第１波全国統一行動週間」に設定し、賃金や昇格改善、大幅増員、「25％定員削減」反対など、国公労働者の切実な要求の前進をめざして職場・地域からのとりくみを強化します。 政府は19日、2000年人事院勧告の「完全実施」を閣議決定しました。その内容は、俸給表の改定を見送るとともに、一時金の0.2か月切り下げによって、年収で７万円もの賃金を引き下げる内容となっています。２年連続の「マイナス勧告」に対して、いま、職場で怒りの声がひろがっています。しかし、政府がこうした声には耳を貸さず、公務員労働者の生活を直撃する勧告の実施を決めたことは許せません。 とりわけ、人事院勧告の影響が、750万労働者に直接およぶことをふまえれば、民間の年末一時金闘争や、来春闘の賃上げ、さらには、深刻な消費不況への悪影響も懸念されます。それだけに、公務員賃金の改善をすべての労働者の課題として、職場や地域から共同をひろげていくことがますます重要となっています。 そのことからも、給与法「改正」に反対し、引き続き政府の使用者責任を追及しつつ、国会段階のたたかいをねばりづよくとりくんでいく必要があります。とくに、９月21日から開会される第150臨時国会では、党利党略の参議院選挙制度改悪や医療保険制度改悪をはじめ、ムダと浪費の大型補正予算など、国民犠牲の悪政の推進がねらわれています。こうした国民課題とも結合させて、この秋のたたかいを大きく前進させましょう。 全国の仲間のみなさん。 １府12省庁の新省庁体制、独立行政法人の来年からのスタートをひかえて、民主的な行財政確立のたたかいはますます重要となっています。来年度予算の策定時期にあたって、政府は、総人件費の縮減にむけて、定員削減の強化といっそうの増員抑制をねらっています。労働強化と国民サービスの切り捨てにつながる「25％削減」の強行を許さないために、行政相談や懇談会活動などを通して、「対話と共同」をひろげていくことが求められています。「国民のなかへ、国民とともに」たたかう重要性をあらためて確認し、国民世論をひろげるために大いに奮闘しようではありませんか。 そのためにも、全労連がこの秋に提起している「全国網の目キャラバン行動」を重視し、雇用や社会保障の拡充などすべての労働者・国民にかかわる課題とむすびつけながら、国公労働者の要求も持ち込み、「キャラバン行動」へ地域から積極的に参加していきましょう。 全国の仲間のみなさん。 秋季年末闘争のスタートにあたって、要求とたたかい方について職場からの意思統一をすすめながら、すべての仲間の団結の力でたたかい抜こうではありませんか。一つ一つの行動への参加を心よりよびかけるものです。ともにがんばりましょう。 |