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| 全国の仲間のみなさん、2000年秋季年末闘争における職場・地域からの奮闘たいへんごくろうさまです。各地で要求実現にむけたたたかいがつづくなか、全労連は11月17日を全国統一行動日に設定し、多くの民間労組では、年末一時金や労働条件改善など切実な要求の実現をめざして、ストライキをふくむ行動でたたかいに立ち上がります。 国公労連は、この日を「第２波全国統一行動日」とし、職場集会の開催や地域集会への参加、所属長交渉・上申闘争などのとりくみをよびかけています。そして中央では、「11.17中央行動」と５万人の参加をめざす「11.18国民大集会」で全国の仲間が奮闘します。 いま国会では、２年連続の年収引き下げをねらう給与法「改正」案が審議されています。短時間の審議ののちに10月26日に衆議院を通過し、参議院での審議入り、採決がねらわれています。低賃上げにくわえ年金・医療など社会保障のあいつぐ改悪のもとで、国家公務員の生活はいっそうきびしさを増しているなかで、一時金の0.2か月引き下げをふくむ「マイナス勧告」は、断じて認められません。 また、来年度の予算が策定される時期として、増員要求の実現や昇格改善のたたかいが重要となっていますが、国民本位の行政拡充にむけたわたしたちの増員要求に対して、総務庁は、「必要な部門には人をつける」としながらも、行革基本法で示された「10年間10％」の削減計画のもとで、増員をきびしく抑制する姿勢を変えていません。 昇格改善のたたかいも、この間、国公労連は、９月の要求書提出以降、これまで機関別・職種別に人事院との交渉を積み上げ、級別定数や標準職務表の改善をねばり強くせまってきましたが、枠外号俸者が大量にうみだされている現状のもとで、定数改善はきわめて不十分な状況にとどまっています。 こうしたなかで、職場要求とあわせ、賃金や増員、昇格など秋季年末闘争における要求と運動の到達点について、あらためて職場のみんなで確認し、今後のたたかいについて意思統一を深めましょう。 全国の仲間のみなさん 森内閣の支持率は、どのマスコミの世論調査を見ても、わずか10％台に落ち、自民党幹部でさえみずから「危険水域」と認めざるをえない低落ぶりです。自公保三党によって、国会で暴挙につぐ暴挙を繰り返していては、国民の批判が集まるのは当然です。 臨時国会は12月１日に会期末をむかえますが、自公保三党は、健康保険改悪法案や少年法「改正」案をはじめ、ゼネコン・大企業ばらまきの補正予算案などを、一気に成立させようとしています。秋年闘争では、こうした悪政を阻止するため、職場や地域からさまざまな行動に参加し、「森内閣ノー、自公保ノー」の声をあげていきましょう。 21世紀が目前にせまるなか、2001年春闘勝利の展望もみすえながら、秋年闘争の最終盤にむけ、「第２波全国統一行動」を通しておたがいの決意を固めあおうではありませんか。 ともにがんばりましょう。 ２０００年１１月８日
日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀口 士郎 |