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| 11月17日、国公労連は、今世紀最後の秋季年末闘争第３次中央行動をおこない、各単組の上京団や、ブロック・県国公の仲間など650名が結集しました。朝から冷たい雨が降りしきるあいにくの天気でしたが、国民春闘共闘・全労連の各民間単産の仲間も午前中から「政府・省庁包囲行動」に取り組み、霞が関に終日、官民労働者の切実な要求がこだましました。そして、国公労連は、12時から始まった日比谷野外音楽堂での官民一体の総決起の場「許すな！リストラ・不払い残業 働くものに安心できる仕事をくらしを11・17中央集会」を皮切りに雨にも負けず終日野外で奮闘しました。 決起集会の後、国会請願デモがおこなわれ、「森首相はただちに退陣せよ！」「健康保険法改悪反対」「大企業の横暴を許すな！」「リストラ・解雇はやめろ」などのシュプレヒコールが霞が関と国会に響き渡りました。この国会請願で、国公労連は「雇用確保、不況打開、増税反対 社会保障の充実を求める署名」（全労連の３大要求署名）約５万筆を提出しました。 国民犠牲の行革すすめる公務員づくりは許さない国会請願デモの後、国公労連独自の総務庁前要求行動と大蔵省前要求行動がおこなわれました。国公労連・岡部組織部長の司会で始まり、主催者あいさつにたった堀口委員長は、「14日に２年連続年収マイナスとなる改正給与法が成立させられたが、国公労働者のみならず750万人労働者が悪影響を受ける。政府の責任はきわめて重大だ。来春闘に向けて、賃下げの悪魔のサイクルを許さないたたかいを進める決意をまず固め合おう。職場では定員削減による業務量の増加や職務の複雑困難性の増大により、健康を害したり、自ら命を断つ仲間が増えている。現在は、来年の新省庁発足に向け、さらに職場の繁忙が加速している。このような国公労働者の深刻な実態を、政府・総務庁は直視しようとしていないどころか、さらなる定員削減を進めようとしている。国公労働者の生活を改善していくには、まさに政治の民主的転換が必要。国民の支持率がたった10％台の森政権はもはや不信任が確定しているに等しい。憲法を行政と暮らしにいかす国民が主人公の21世紀をつくるために奮闘しよう」と述べました。つづいて闘争報告にたった国公労連・小田川書記長は、国会情勢にかかわって、①給与法は、衆参あわせても４時間という短時間で成立させられた。この２年連続の賃下げへの怒りを、春闘期のたたかいへ引き継いでいくことが重要。②11月17日に任期付き採用法案が本会議で採決され、11月末までに施行される。これは内閣府をはじめとして各省に政治的意図で民間からの人材を採用する行政改革の条件づくりであることは明らか。このことは公務員の中立性にかかわる基本問題だ。制度面での規制を求めるとともに、各省段階での運用の監視が大切となっていることを強調しました。また、予算査定にかかわっては、①国地方あわせて2000年度末で645兆円に累積する財政状況を口実に総人件費抑制攻撃が強まっていること。②昇格にかかわる級別定数、定員のいずれも抑制攻撃が強まっていること（11/16の人事院交渉で給与局長がその事実を是認）。③独立行政法人にかかわっても、定員削減計画に見合う人件費削減計画の策定を大蔵省が強制し始めていることなどを報告。そして、公務員制度改革があらたな行革の焦点に急浮上していることに注意を喚起し、政府与党が決定しようとしている「行革大綱」の内容について、①65歳定年延長を口実とする天下りの規制。②分限処分の厳格な運用を口実にした能力・実績主義の強化。③各省への政治的任用者の拡大による行政への政治介入の強化など、差別・選別や労働組合への攻撃、特定の利益を代表する政治への従属の強要、賃下げ・労働条件改悪など無権利状態への追い込みなど民間でのリストラ攻撃と同様の動きがあることを強調しました。最後に小田川書記長は、「これらのねらいは、省庁再編後の次の課題としての国民犠牲・行政サービス切り捨ての行革を具体化する公務員労働者づくりにある。これに対し、25％定削反対など労働条件確保の要求を前面に、行政民主化をめざして秋闘から春闘へきれめないたたかいを進めよう」と訴えました。 全単組からの決意表明で総務庁・大蔵省に怒りぶつける参加した全単組から総務庁前と大蔵省前で「１分間決意表明」がおこなわれ、「法務行政相談を全国で取り組み、国民との対話を大きく広げている。また、68万筆の増員署名を今臨時国会に提出し取り組みを進めている」（全法務・浅野副委員長）、「深刻な雇用情勢のもと、福岡県の37の自治体で労働行政の拡充を求める決議をかちとっている。労働者・国民のための労働行政確立めざし奮闘する」（全労働・福岡支部の金子さん）、「定削のため、研究所の図書館が無人化され、しらべものも困難になり研究環境が悪化している」（全気象・研究所分会の内山さん）、「裁判所では、とくに破産係が繁忙となっており、残業、持ち帰りが恒常化している。相談者には長時間待たせる状況となっており、国民が望む迅速な裁判とはほど遠い実態だ。国民のための裁判所実現のために裁判所の人的・物的充実を求めたたかう」（全司法・福岡分会の小田さん）、「来年４月に半分の職員が独立行政法人に移行するが、今もって運営交付金の配分が決まっていない。労働条件を守るためこの11、12月のたたかいに全力をあげる」（全通産・加藤書記長）などの発言がされ、その他、全港建二建本局支部の菅谷さん、全厚生本部の国枝さん、全税関の高橋書記長、全国税の山田青年部長、全運輸本部の片山さん、全通信研究所支部の宮沢さん、総理府労連の小林副委員長、全建労関東地本の沼尻さん、全医労の東山副委員長から決意表明がされました。この日の中央行動の最後は、「守ろうくらしと教育、やめさせよう行革、築こう権利としての社会保障11・17JAZZ&ActionMeeting」が、公務労組連絡会・中央社保協などの主催で日比谷野外音楽堂でおこなわれ、参加者はジャズを聴きながら、明日の「11・18国民大集会」の成功を誓い合いました。
以上
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