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２００１年４月の独立行政法人化への移行を目前に、独立行政法人対象機関では中期目標・中期計画、就業規則など勤務条件についての検討が行われている。 政府は、独立行政法人化によって、各機関の自主性、自律性を拡大するといってきた。そうであるならば、独立行政法人においては、より効果的な運用で職員が生き生きと職務に専念でき、研究機関においては中長期的な視野に立った研究を自由に行う環境を創るべきものである。労働条件もまた、充実した研究活動その他の業務を行い得るものとするよう、労使の自主的な話し合いで、改善を図っていくべきものである。 しかし、現在それに逆行する動きが生じている。中期目標・中期計画の検討の中では、財務省や主務省庁による予算的な縛りが職員の労働条件にも影響が出ている。その上、労働組合の強い反対があるにも関わらず、一時金への「業績」反映を大幅に拡大するなど、賃金制度改悪を強行しようとする動きすらある。これらは、労働条件は労使の自主的な話し合いによって決めるという労働組合法・労働基準法の原則に反する押しつけであり、とうてい受け入れられるものではない。 また、業務の効率化を理由とした非常勤職員の処遇改悪なども行われようとしている。 さらに労働時間・休暇制度についても労働基準法の適用を理由に拘束時間の延長の動きもある。 そもそも各独立行政法人個別法において、移行する職員は、法人の「相当の職員となる」とされているように、雇用のみならず労働条件をも継承するのであり、こうした労働条件悪化は許されないのは明らかである。 独立行政法人化への移行期には、最低でも現行水準を維持すべきである。その上で、移行後速やかに高位号俸の頭打ち改善や行（二）職員の処遇改善、臨時職員の処遇改善などの緊急の課題の解決を進めるよう要求するものである。 本日の集会に結集した私たちは、今後、各機関で職員の処遇改善や組織拡大などを進めるとともに、独法対象機関労組にとどまらず、国公産別全体の運動の連携と共同行動を強め、独立行政法人を行革・減量化の手段にさせず、要求を実現する闘いを一層大きく前進させていくものである。 以上、決議する。 2001年1月17日 独立行政法人化による労働条件悪化を許さない1.17独法関係労組総決起集会（国公労連・学研労協共催） |