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国公労連・学研労協は、１月１７日午後、独法関係労組による総決起集会をエデュカス東京で開催しました。本集会は、４月の独立行政法人設立を前に、職員の労働条件の改悪を許さず、独立行政法人を国民犠牲・サービス切り捨ての行政改革・行政減量化の手段にさせず、要求実現を団結の力で勝ち取る意志を固めあうことを目的に開いたものです。 集会には、貸し切りバス３台に分乗して参加した筑波の仲間をはじめ、１０単組１１５名の仲間が参加しました。冒頭、主催者を代表してのあいさつで国公労連遠山副委員長は、「独立行政法人発足のどさくさに紛れての労働条件改悪を団結の力で阻止しよう」と訴えました。 続いて、４名の仲間から連帯あいさつ・決意表明が行われました。全通産筑波支部木下委員長からは、労働条件改悪は絶対に許さない最後まで闘うとの強い決意が表明されました。学研労協池長副議長からは、全通産の仲間に掛けられた労働条件改悪の攻撃は人ごとではない。国研全体の課題として支援していくと表明されました。多摩地区３所連絡会（昨年１２月に、航技研職組、全通信研究所支部、全運輸船研支部の連絡協議会を発足させた）を代表して航技研小山副委員長からは、私たちは、人件費の総枠が変わらない中で、仲間の賃金を下げてまで高い賃金をもらおうとは思わない。みんなの力が発揮できる労働環境の整備を目指していこうと決意が表明されました。最後に、茨城県国公川崎書記長からは、弁護士や全労働の仲間の協力で、独立行政法人で働く仲間をしっかり支えていく体制を確立した。独法化は、検討途中で名前が上がった窓口業務をはじめ、実施部門といわれる地方出先の官署で働く我々の問題だ。共に団結して闘おうと決意表明されました。 続いて、今回増員される中労委労働者委員の候補者である全労連熊谷副議長から、労基法・労組法からすると、労働条件の一方的な不利益変更は、許されない違法行為である。今回、独立行政法人発足を前に、どさくさに紛れて独立行政法人移行職員の労働条件を改悪してしまおうとする当局の姿勢は断じて許せない。中央労働委員会は、不当労働行為救済に加えて、ストライキ権剥奪の「代償措置」として強制仲裁制度を担うことから、独立行政法人労働者の要求実現にとって大きな役割を果たすものであり、連合独占の状況をうち破り、今回の増員を勝ち取るためみんなの力を結集してほしいと訴えました。 国公労連小田川書記長から集会のまとめと当面の行動提起を行いました。小田川書記長は、産総研の労働条件改悪攻撃は、独立行政法人の労働条件改悪の実験台だ。仲間の労働条件を守るため、各県国公そして国公労連は、全力で闘う。また、独立行政法人に働く仲間の要求実現に大きな力となる、中労委労働者委員を何としても勝ち取るため力を寄せ合おうと訴えました。 集会は、学研労協川鈴木事務局長が提案した集会アピール（別紙）を採択し、最後に学研労協近藤副議長の団結頑張ろうで締めくくりました。 独法要求実現１・１７全通産決起集会 また、この総決起集会に先立ち、１２：１５から経済産業省モータープールにおいて、全通産主催の「独法要求実現１・１７全通産決起集会」が開催されました。集会には、学研労協や霞国公の仲間など２５０名の参加で会場を埋め、団結の強さを大いにアピールしました。集会後は、代表者による人事室長交渉も行っています。 （以 上）
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