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国公労連は本日、政府・人事院に対し、春闘要求に対する最終回答を迫ります。今春闘では、生活改善にむけた「22,000円、5.8%」の賃上げをはじめ、能力・実績反映を強化する人事管理システムへの転換反対や、長時間超過密労働の根絶など「働くルール」の確立を強く求めてきました。しかし、これまでの交渉では、賃金改善要求にかかわって、「民間状況を正確に把握」(人事院)、「勧告尊重の基本姿勢に立ち、国政全般の関係で検討」(総務省)とする、従来回答に固執するばかりか、能力・実績主義を強化する民間型人事管理を公務に持ち込む姿勢を、政府・人事院ともに示し、俸給体系や評価システムの「見直し」を強引にすすめようとしています。
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政府・人事院が国公労働者の切実な要求に真正面から応えようとしない背景には、「25%定員削減」など行革推進のために、公務員制度改革を政府・与党がすすめようとしていることがあります。「信賞必罰」の人事管理で職員をしばり、行革推進の「もの言わぬ公務員」づくりをねらう制度改悪に反対し、使用者である政府や人事院への追及を強化していく必要があります。あわせて、国民的なたたかいをひろげるため、「50万人との対話」や、行政懇談会、行政相談活動などのとりくみを通して、公務員制度改革の不当性をひろく明らかにしていきましょう。
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先週ヤマ場をむかえた民間組合の妥結状況は、電機や自動車、造船など大手組合の回答は、昨年とほぼ同額の超低額となり、連合の「ベア1%」要求をも拒否して、財界の人件費抑制策が貫かれようとしています。
大手組合の低額回答が伝えられるなか、全労連・国民春闘共闘に結集する組合は、交渉を積み上げ、ねばりづよくたたかっています。とくに、3月15日の全国統一行動日には約400組合がストライキで決起しました。国公労連も、NTTの大リストラ計画反対、成果主義賃金導入阻止をかかげる通信労組のストライキに連帯し、全国で宣伝行動にとりくみ、多くの仲間が参加しました。こうした行動が、各地の民間労働者を激励し、勇気づけています。リストラを競いながらボロもうけをつづけるNTTはじめ大企業の横暴を規制し、「働くルール」を確立するとりくみをさらに前進させていきましょう。
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いま、KSD汚職や機密費問題、米原潜衝突事件への対応などを通して、森内閣に国民の怒りが集中しています。内閣支持率が1桁台にまで落ち、国民の支持を完全にうしないながら悪政をつづける自公保三党を徹底して追及し、国民本位の政治・行政への転換をめざしましょう。
全国の仲間のみなさん。本日の職場集会で、職場のすべての仲間の意思で、政府や人事院、当局に対して要求実現を強く迫ろうではありませんか。そして、今後ともねばりづよくたたかう決意を固め合いましょう。ともにがんばりましょう。
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