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| 全国の仲間のみなさん、本日は、全労連・国民春闘共闘の「第２次統一行動日」として、民間組合は、ストライキや職場集会で決起しています。そして、国公労連では、独立行政法人の各労働組合が、本日、いっせいに賃金要求を提出し、新たな体制のもとで、新たなたたかいへとスタートします。独立行政法人の仲間のたたかいを大いに激励するものです。 連合傘下の大手組合の賃上げは、大企業の業績回復も反映して、４年ぶりに前年実績を上回る回答額となりました。しかし、企業の収益が24.5％も増えたにもかかわらず、ベア増額はわずか100円程度にすぎないように、リストラで儲けをためこみながら、ベアゼロをせまる大企業の横暴は断じて許されるものではありません。 いっぽう、全労連・国民春闘共闘に結集する組合の多くは、現在もたたかいを継続中ですが、たたかいのなかで、パート時間給や最低賃金の改善を勝ちとり、生協労連、建交労、ＪＭＩＵなどの民間労組では、すでに昨年を上回る回答を引き出しています。こうした成果は、「働くルール」確立をかかげ、最低賃金の改善やパート労働者の賃上げを要求したたたかいが生みだしたものです。この成果を、「働くルール確立署名」などの運動につなげていくことが求められています。 春闘期における私たちの賃金要求にかかわっては、３月22日に政府・人事院の最終回答が示されましたが、その内容は、「人事院勧告制度をふまえ国政全般の関わりで検討」(総務省)、「官民較差にもとづき、適正な給与水準を確保」(人事院)とするもので、これまでどおりの回答です。民間のベアが昨年並となった結果や、従来回答に固執する政府・人事院の姿勢からすれば、３年連続の年収引き下げの危険は、なお消え去ってはいません。 そのことから、ひきつづき、人事院勧告期にむけたたたかいの強化が求められています。とりわけ、人事院が俸給体系「見直し」を繰り返し表明し、能力・実績反映を強化した給与制度をめざしているもとで、政府の公務員制度改悪とともに、これらの攻撃を許さないことが今後の重要な課題となっています。 こうしたなか、政府は３月27日、公務員制度改革の「大枠」を決定しました。各省で運用できる「信賞必罰の人事管理」や、能力・業績評価の徹底などを通して、政府や当局に従順な「もの言わぬ公務員」づくりをすすめるねらいが、いよいよはっきりしてきました。 この「改革」が、行政サービスの切り捨てや行政減量化など、国民犠牲の行革推進にあることは明らかです。そのことからも、国民本位の行財政・司法の確立を求める多くの労働者・国民と手をつなぎ、新たな攻撃を打ち砕くことが重要となっています。 国公労連は、「公務員制度改悪反対闘争本部」を設置し、闘争体制を確立しながら、50万筆を目標とした署名や、300万枚ビラ配布など、大規模な運動を全国的に展開します。 とりわけ、政府が６月にも「基本設計」のとりまとめをねらっていることから、短期間で力を集中した運動が求められています。したがって、今日の職場集会を、公務員制度改悪反対のたかいの出発点にして、しっかりと意思統一をはかり、職場からたたかう決意をおたがいに固め合おうではありませんか。 国公労連中央執行委員会は、公務員制度改悪を政府に断念させるために、すべての仲間の力を結集し、幅広い国民と共同してたたかいぬく決意です。 ともにがんばりましょう。 ２００１年４月１８日 国公労連中央執行委員会 |