本日、国公労連・全国税・全税関が参加する、財務・金融共同行動実行委員会は、早朝宣伝、昼休み財務省前要求行動をはじめとする共同行動を行いました。今年1月6日の省庁再編により昨年の「大蔵・金融共同行動」から名称を変更しました。

　早朝は、霞ヶ関・大手町で宣伝行動を行いました。霞ヶ関では財務省前をはじめ外務省、農水省、地下鉄の出入り口などで約90名がビラをまきました。ビラでは、昼休み財務省前行動への参加と、霞ヶ関の長時間残業を告発し今日水曜日の「ノー残業」を呼びかけました。宣伝カーからは、公務と民間が交代で財務省・金融庁への要求や定時退庁、公務員制度改悪反対を呼びかけました。国公労連は定時退庁を呼びかける赤青２種類ののぼり（通称大売り出しのぼり）を作成し、初お目見えしました。意表をつくのぼりはたいそう目立ち、道行く人が振り返りました。

　宣伝行動終了後、金融庁・全国銀行協会・日本銀行（財務省副大臣交渉は9日に実施済み）への要請行動を行いました。

　●税金の取り方と使い方の転換が求められている

　並行して、10時から参加団体の交流集会を弁護士会館2階のホールで行いました。特別報告の金融共闘幹事・銀行労連の村上敏一さんは、「今日の金融情勢」について、金融機関が政府・財務省・金融庁の指導のもとで、中小業者・労働者いじめに走る状況を生々しく報告しました。参加した30団体の発言の中で、今年から実行委員会に参加した東京土建一般労働組合の森山さんは、「大企業や金持ち減税とセットの消費税増税が国民や中小業者を苦しめている、税金の取り方と使い方の転換が求められている」と述べ、東京土建の日常活動を紹介しました。

　12時から行われた財務省前要求行動は、電機労働者の松平さんによるトランペットでスタートしました。共同行動の実行委員長を務める、国公労連堀口委員長は主催者を代表して「国民本位の財務・金融行政の確立、5400万労働者の働くルールの確立、サービス残業の根絶、財務省内の労務管理の転換を求め、共同してたたかおう」と呼びかけました。

　昨年から共同行動に参加した金融共闘の松井事務局長は、「政財官のゆ着や腐敗の批判の中で金融庁は発足したが実態は何も変わっていない。70兆円の公的資金を投入しても不況から抜け出せないのは、無責任行政の極みだ」と金融行政を鋭く批判しました。変額保険被害者の会の新野幹事は「金融庁は融資型変額保険被害者の救済措置を業界の圧力で葬り去った、今度は投資信託でまた被害者の拡大を見逃そうとしている」と怒りをぶつけました。全税関上山委員長は「差別にやむにやまれず提訴してから27年が経った、結論を見ずに仲間が職場を去っている。東京高裁判決でも示されたように当局は自主解決のテーブルに着くときだ」と財務省当局の労務政策の転換を求めました。

　東京靴工組合の馬場さんによる決議文の提案と採択の後、全国港運海貨労協の濱野さんによる力強いシュプレヒコールが財務省を大きく揺るがしました。

　全国税井ノ上委員長は「数々の諸要求を実現する局面をつくるため、職場・地域でいい汗をかこう」と閉会のあいさつを行い「団結がんばろー」を三唱して行動を終えました。

　昼の財務省前行動には国公500名（全国税120、全税関100を含む）、東京国公40名を含め、700名を超える仲間が参加し、早朝からの行動全体で約1000名が参加しました。

以上