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| １月３１日に開会された第151通常国会が本日閉会した。 ２１世紀はじめての今国会では、日本経済が深刻な行き詰まりに直面しているなかで、景気を立て直すための実効ある対策を確立することや、党費立て替えによって自民党が丸ごと汚染され、現職自民党国会議員の逮捕にまでいたったＫＳＤ汚職や、国民の税金を国会対策など党略的に利用してきた機密費問題の徹底糾明が求められていた。 ところが森前内閣と自公保三党は、不況打開にむけた有効な対策を示しえず、「緊急経済対策」と称して、労働者・国民への犠牲を強めてきた。また、与党が成立を強行した２００１年度予算では、国民の暮らしを後退させながら、大型公共事業や軍事費のムダづかいで、国と地方の借金を６６６兆円にもふくれあがらせた。 こうした国民不在の政治が強行されるもとで、支持率が一桁台にまで低下した森内閣は、ついに退陣に追い込まれた。森内閣を引き継ぐ小泉新内閣は、「構造改革」を前面にかかげ、「痛みをともなう改革」を強行する姿勢をあらわにしている。「不良債権の早期処理」による中小企業の倒産、失業者の増大は避けられず、医療や年金、介護など社会保障の切り捨てによって「痛み」を押しつける小泉流「改革」は、国民が求める改革とは正面から対決するものである。小泉内閣の実態をひろく明らかにし、苦しみの根源となっている自民党政治を終わらせるために全力をあげるものでる。 今国会で審議されていた教育改悪３法案は、国会会期末ギリギリで成立が強行された。審議がすすむほど、法案の矛盾点が次々と明らかになっていたもとでの採決強行は、断じて許されるものではない。会期末の「駆け込み成立」は、自民党が「教育改革」に執念を燃やしていることの現れである。さらに、修正に値しない修正案を示し、自公保三党に手を貸した民主党の姿勢は、国会での野党共闘を踏み破るものであり、責任は重大である。 いっぽう、国公労連が19万筆を国会に提出していた民主的公務員制度の確立を求める請願署名は、今国会では「不採択」の扱いとなった。しかし、この間の職場・地域からの取り組みにより、140名を超える紹介議員を獲得したことは、国公労連の政策と要求の正しさを示すものである。いずれ公務員制度改革が国会審議の焦点となることは間違いない。今回の運動の到達点を土台にして、労働基本権の回復など民主的な公務員制度の確立にむけて奮闘する決意である。 １カ月後には参議院選挙が行われる。自公保三党の「数の力」による悪政をやめさせるためには、国会での力関係を根本的に変えることが求められる。そのために、この選挙で、国民の声のとどく政治を実現するため、みずからの要求ともむすびつけて、職場から積極的に討議と運動を強めよう。かつてなく「政治を変えたい」という声が高まっているいま、国政転換の絶好の機会をむかえている。国公労連は、すべての仲間の奮闘をよびかける。 ２００１年６月２９日 日本国家公務員労働組合連合会 |