賃金改善、国民のための公務員制度確立、
政治の民主的転換をめざして
−夏期闘争終盤戦にむけた奮闘を
よびかけます(アピール)
2001年7月 国公労連中央執行委員会
 全国の仲間のみなさん。暑い最中の奮闘、大変ごくろうさまです。
 国公労連は、7月23日からの週に全国統一行動を配置して、賃金要求など夏期統一要求の実現にむけて、たたかいの追い上げをはかります。
 8月の人事院勧告にむけて、私たちの要求をふまえた賃上げ勧告を求めるたたかいが重要段階をむかえています。2001年春闘の民間の賃上げ状況は、昨年と同額程度の超低額の賃上げに抑え込まれ、財界のベアゼロ攻撃が貫徹された結果となっています。そうした実態をふまえれば、機械的な民間準拠による勧告を許さず、公務員労働者の生活と実態にもとづく給与改善勧告を人事院に出させるため、終盤戦にむけたたたかいをよりいっそう強化していくことが求められています。
 国公労連は、8月1日に中央行動を配置するとともに、7月31日から2日間、人事院前で「座り込み行動」に入ります。炎天下の座り込みによって、2年つづいた賃下げ勧告への怒りと、賃金改善や育児休業制度などの改善への要求の切実さ、たたかう決意を示します。
 いっぽう、政府・行革推進本部は6月29日、公務員制度改革の「基本設計」を決定しました。その内容は、3月に示された「大枠」を具体化するものであり、民主的な公務員制度確立を求める私たちの要求に照らして容認できるものではありません。
 国公労連はこの間、国会請願署名や300万枚の大量宣伝ビラ、行政相談活動、懇談会などにとりくんできましたが、全国の仲間たちの積極果敢な奮闘によって、短期間に20万筆にせまる署名を集約するなかで、国会では133人の紹介議員を獲得するなど新たな展望をきりひらいています。また、6月のILO総会では、「労働組合との誠実な交渉・協議」を日本政府代表に「国際公約」させ、政府による一方的な検討を許させない条件をつくりだしたことも、私たちの運動の反映です。
 「基本設計」の決定は強行されましたが、これらのたたかいの成果を確信に、政府による公務員制度の改悪に反対し、今後とも、職場や地域のたたかいを強めましょう。
 仲間のみなさん。
 小泉内閣は6月26日、構造改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定しましたが、その内容は、大量の失業と倒産を生みだす不良債権処理、「自助自立」を基本にした社会保障制度の改悪、消費税増税などをすすめるいっぽう、大企業や大銀行の支援を強めるものとなっています。国民だけに痛みを押しつける「改革」は許すことはできません。
 こうしたなか、7月29日投票の参議院選挙は、悪政をつづける自民党と小泉内閣に国民の審判を下す絶好の機会となっています。私たちの一票一票が政治を変える力となります。「政治を変えたい」という声が高まるなかで、公務員制度改革などみずからの課題とも結びつけ、職場から討議や学習を強め、政治の民主的転換をはかっていきましょう。
 夏期闘争の諸課題を職場の全員であらためて確認し、一つ一つの行動をやりあげ、要求前進にむけて、暑い夏を最後まで意気高くたたかいぬこうではありませんか。ともにがんばりましょう。

(以上)


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