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| １．小泉首相は、本日、大分県別府市内の演説で、「今後３年間で５万人の民間人や教員ＯＢを公立学校に「補助教員」として送り込む意向を表明した」と報道されている。国公労連はかねてから、教育や医療についての国の責任発揮と、現在の雇用不安を解消するため、公的分野での雇用確保を求めてきた。そうした観点から行われるのであれば、首相の構想は、政府の責任者の姿勢として当然である。 ２．しかし、「教育レベルを高めると同時に、今後の構造改革に伴う雇用対策の狙いもある」と報道されている。小泉首相が進めようとしている「国民の痛みを伴う」構造改革は、企業倒産で１００万人とも言われる大量失業を生み出す上に、日本経済の再生につながるかどうかという肝心の点すら疑問視されており、構造改革は誤った政策だと言わなければならない。国公労連は、「国民の痛みを伴う」構造改革の強行に強く反対し、その撤回を求めるものである。首相の構想が、構造改革が生み出す大量失業者問題への批判をそらす目的だとするなら、極めて不純で問題の大きいものだと言わなければならない。 ３．国民サービス水準の維持・改善のため、要員確保が求められている分野は数多くある。例えば、国民の生命、安全に関わる国立医療現場の人員不足は深刻である。また、司法制度改革審議会は、裁判官、検察官だけでなく、裁判所、検察庁の職員の増員を求めている。国公労連は、国民サービス水準の維持・改善と、雇用問題の解決の重要な手段として、公務の場での雇用確保を求める取り組みを今後とも進めるものである。 （以上） |