＝「基本設計」の具体化は断固許さない！＝
民主的公務員制度の確立を求める決議
政府・行革推進本部は６月２９日、３月に発表された「公務員制度改革の大枠」にもとづき、公務員制度改革の骨格と具体化にあたっての検討事項の「政府の共通認識」を示すものとして「公務員制度改革の基本設計」を決定した。そして、内閣官房主導により、人事院等の協力のもと、１２月を目途に「公務員制度改革大綱」を策定し、その中で、改革にむけた法制化等の具体的な内容や、２００５年度までの改革スケジュールを明らかにするとしている。
「基本設計」は、「政財官ゆ着」の温床となり、国民的批判が集中している「天下り」を自由化し、能力・業績主義に基づく人事管理を強化するとともに、各府省が自主的に組織・人事制度を設計・運用できることを前提に、各省大臣を「人事管理権者」として明確化する一方で、労働基本権の回復については結論を先送りし、一方的な使用者の権限の拡大をはかるものとなっているなど、現行公務員制度の矛盾を深め、非民主的方向を向く多くの問題点を含んでおり、受けいれがたい内容となっている。
国公労連は、公務員制度改革にあたっては、（１）働くルールの確立にとって不可欠な労働基本権の全面回復、（２）天下りやキャリア特権システムの撤廃などの公務員制度の民主化の徹底、（３）信賞必罰など公務員制度の基本を崩す制度改革に反対、などを内外に広く訴え、国民的な支持をひろげるために全国的な運動を展開し、民主的公務員制度の確立をめざしてきた。こうした運動により、国会請願署名は約２０万筆を集約し、１３３名の国会議員が紹介議員となるなどの到達点を築いている。
一方、６月のＩＬＯ第８９回総会における日本の労働組合代表の奮闘により、日本政府の強引な公務員制度改革の進め方が国際的な批判にさらされ、政府は、「職員団体をはじめとする関係者と誠実に交渉・協議」することを「国際公約」せざるをえなかった。
現在、政府・行革推進事務局が、国公労連と誠意をもって交渉・協議することを明言するなど、この間の運動は、新たな局面をきりひらきつつある。私たちは、この条件も最大限に活用し、国民的な支持と職場のたたかいを背景に、民主的公務員制度の確立を政府に強く求めるものである。仮に、政府が国公労連との「交渉・協議」を尽くさないまま、「大綱」を一方的に決定しようとするならば、実力行使態勢を確立し、全力をあげてたたかう決意である。
国公労連はこれまでも、幅広い国民支持のもとで、国民本位の行財政・司法の確立をめざしてきた。こうしたたたかいとも一体で、民主的公務員制度の実現にむけて、今後とも全力をあげて奮闘するものである。
以上決議する。
２００１年８月３０日日本国家公務員労働組合連合会第４７回定期大会