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| 第１５３臨時国会が開会した２７日、国民大運動実行委員会は、昼休みに会請願デモに取り組み、国公労連の仲間１００人を含む３５０人が参加しました。 日比谷公園霞門でのデモ出発集会では、全労連・小林議長が主催者あいさつで、「きょうから臨時国会が始まり、会期は１２月７日までの７２日間となる。政府は当初、『雇用対策国会』と言っていたが、アメリカでの同時多発テロ事件への小泉首相の対応により、『報復戦争支援国会』の様相を呈してきた。テロは断じて許せないが、軍事報復では問題の解決にはならない。世界が力を合わせて“法の裁き”でテロ根絶を行うべきだ。小泉首相は国会の承認もなく憲法じゅうりんの自衛隊による軍事支援をアメリカに公約するという暴挙を行った。『戦争参加の自衛隊派遣新法を許さず、憲法第９条を守れ』の声を職場・地域から大きくしよう。そして、もう一つの大事な焦点は、暮らしと雇用を守ることだ。失業率が過去最悪の５％となり、その上、名だたる大企業による空前のリストラ計画が相次いでいる。この現状に対して、小泉首相は『やむを得ない』と言い放った。まさしく『小泉構造改革』とは、首切り後押しの設計図にほかならない。今国会で、解雇規制確立や雇用保険を拡充すること、新たな雇用の創出をはかることを求め、運動を進めよう。また、国民にさらなる『痛み』を押しつける医療大改悪をはじめとする社会保障制度の改悪を許さないたたかいを広げよう」と語りました。 つづいて、安保破棄中央実行委員会・佐藤事務局長は、「明日の『テロ糾弾・報復戦争反対９．２８緊急中央集会』を大きく成功させるとともに、全国各地で無数の抗議行動や学習会に取り組み、戦後最大の平和憲法の危機とも言える状況を国民的に打開しよう」と訴えました。そして、集会後参加者は、怒りを込めたシュプレヒコールを国会周辺に響かせながら請願デモ行進を行いました。 |