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| 私たちはアメリカで起きた同時多発テロを、激しい怒りを込めて糾弾する。国際社会に対するこの野蛮な攻撃は、いかなる理由でも正当化することはできない。いまこそ国連を中心に国際社会が協力し、国際法にもとづいて、テロの犯人と組織を断罪し、テロを根絶していこう。 ところがブッシュ米大統領は、大規模な軍事報復の準備を急ピッチですすめている。報復戦争は、罪のない多くの人々に新たな悲劇と犠牲を押しつける蛮行であり、テロと報復の悪循環をまねき、テロの根絶にも逆行するものでもある。事態は切迫している。報復戦争反対“法の裁き”でテロ根絶を、の声を急速に高めよう。 加えて重大なことは、小泉首相が報復戦争を支持し、自衛隊を参戦させようとしていることである。自衛隊をインド洋、中東にまで出動させ、武器・弾薬輸送などを行わせるため、この臨時国会で、自衛隊派遣の新法を押し通そうとしている。これは日本国憲法を乱暴にじゅうりんする暴挙であり、絶対に許されない。 アメリカをはじめ世界中に、新たな犠牲をうむ報復戦争反対“法の裁き”を、の声が高まりつつある。平和を求める世界の人々と連帯し、報復戦争反対、テロ糾弾の声を大きくひろげよう。 次の行動を、ともにすすめよう。 一、テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊派遣の新法反対“法の裁き”でテロ根絶の大宣伝を、全国各地でただちに旺盛に取り組もう。 一、地域や職場での創意ある宣伝、集会、デモなど、無数の多彩な草の根からの行動をひろげよう。 一、ブッシュ大統領、小泉首相に要請のハガキ、メール、ＦＡＸを集中しよう。 一、国会請願署名運動をすすめよう。 一、戦争とテロに反対する共同をひろげ、巨大な流れをつくりだそう。 ２００１年９月２８日 テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊派兵法ゆるすな、９．２８緊急中央集会 |