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本日（１３日）１３時、全税関賃金差別裁判・東京事案の最高裁判決が出されました。最高裁は、国・組合双方の請求を棄却した結果、東京高裁での勝利判決が確定しました。 東京高裁判決は、今年１月２６日に出され、税関当局が「組合分裂の動きを助長し、支援するなど団結権侵害の違法行為を行った」と明確に組合差別があったことを認め、全税関東京支部に慰謝料など２５０万円の支払いを命じましたが、原告個人に対する請求はしりぞけていました。 ▼全税関からの第１報より ★税関賃金差別裁判最高裁判決「勝訴！」 提訴から２７年にわたって闘ってきた「税関賃金差別裁判」東京事案は、本日１２月１３日、最高裁第一小法廷（藤井正雄裁判長）において、判決が言い渡されました。 最高裁は、大蔵省（現財務省）・関税局、東京税関当局が全税関労働組合・東京支部に対して、差別意思を持って差別行為を行った団結権侵害を断罪し、労働組合に対して損害賠償２５０万円の支払いを命じました。皆様のご支援に感謝申し上げます。 全税関労働組合 |