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過去最悪といわれる完全失業率５．４％、依然増え続ける企業倒産や個人破産、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な落ちこみなど、景気回復のきざしがいっこうに見えないなかでも、大企業はリストラ首切り「合理化」や生産拠点の海外移転を進め、膨大な収益を上げている。またリストラが進むなかで、パートタイムなど不安定雇用のいっそうの拡大や、不払い・サービス残業が蔓延するなど、賃金をはじめ労働条件の低下が極めて深刻なものになっている。しかし政府は、これら雇用をはじめ緊急な国内問題を先送りしながら、アメリカでの同時多発テロを最大限に活用し、集団的自衛権の行使に踏みだす「テロ対策特別措置法」を成立させ日本を「戦争をする国」に改変する一方、太平洋戦争中のレベルにまで引きさげる健保本人３割負担導入をはじめとする医療制度大改悪など、矢継ぎ早に国民への攻撃を強めている。２００２年春闘は、そのような大企業の横暴を糾し、国民に犠牲と痛みを強いる「小泉構造改革」と対決し、「雇用・くらし・いのち」を守るため、「国民総がかりのたたかい」が求められている。 公務員制度改革をめぐる情勢も緊迫している。国民がもっとも改善を求めている「天下り」の禁止やキャリア制度の廃止には背をむけ、逆にこれらを「合法化」するとともに、私たちがこれまで強く求めてきた労働基本権回復の要求を棚上げし、能力・成績による人事・賃金の決定を大幅に強めるなど、「もの言わぬ」公務員づくりをめざす諸制度の導入を押し切ろうとしている。内閣主導での規制改革・行政改革など、国の責任を投げ捨て、競争原理、自己責任を強いる政策を強引に進めるための「改革」は、国民と国公労働者にとっての害悪でしかない。 このような情勢のもと開催した第１１２回拡大中央委員会では、地域のたたかいに固く結集し、国民的な共同の発展に、国公労働者が積極的に役割を発揮することが、要求前進の展望を切り開くものであることを確認した。そして、民主的公務員制度確立、公務員制度改悪反対、賃金改善・底上げ要求の実現など、国公労働者の切実な要求を高く掲げ、全労連が提起する「２．２０列島騒然・地域総行動」をはじめとする地域のたたかいの成功に総力をあげることを確認した。また「小泉構造改革」との対決を最重要課題とし、全労連がすべての労働者・国民に呼びかけている「国民的ストライキ」に、「休暇宣伝行動」、「ブロック連鎖キャラバン行動」など、職場・地域からの取り組みで結集し、国立病院・療養所の独法化反対の要求も結合し、医療制度改悪、「小泉構造改革」の流れを変える国民的な運動の一翼を担って奮闘する決意を固めあった。 政府・財界が総力をあげ、国際競争での生き残りのため、国民・労働者のいのちまで削る攻撃を強めているとき、組織された労働者・労働組合が、「痛み」に耐えている未組織労働者・自営業者・中小企業経営者などとたたかいを共有し、国民的な立場で奮闘することが求められている。これ以上の国民・労働者いじめは許さない、その怒りを胸に、確認した春闘諸行動の成功にむけ、すべての国公労働者が決起しよう。転換期の２００２年春闘を、地域に打って出て、意気高くたたかい抜こう。 ２００１年１２月１５日 日本国家公務員労働組合連合会 |