２月６日、「雇用・暮らし・いのちを守る国会前座り込み行動」（全労連主催）の２日目に、国公労連の仲間５０人を含む２００人が参加しました。
　この行動は、午前１０時から午後３時まで取り組まれ、昼休みには国民大運動実行委員会の各団体も合流して集会が行われました。

　集会の冒頭、主催者あいさつに立った全労連・小林議長は「ＮＧＯ排除問題、田中前外相の更迭で、小泉内閣の支持率が急降下した。前外相更迭に端を発しているが、読売新聞２月２日付の世論調査で、小泉内閣では景気回復できないと思っている人が７割もいることに見られるように、国民は小泉改革の本質を見破ってきている。
　それにもかかわらず、小泉首相は施政方針演説でも表明したように、不況対策や雇用対策は何ら打ち出さない上に、国民に痛みをおしつける医療大改悪の強行でさらなる景気悪化をもたらそうとしている。
　いま、医療改悪反対の世論が急速に高まっている。日本医師会、歯科医師会、医団連も反対を表明し、自民党の医療族もこれに同調せざるを得なくなってきた。改悪法案を国会に提出させないかまえでたたかっていきたい。

　また、有事法制の関連法案を通常国会に提出すると明言したことも重大だ。有事法制は、日本の主権なき戦争＝アメリカの戦争へ、国民の基本的人権をじゅうりんして総動員するもので、断じて許すことはできない。

　今国会でもっとも求められるのは、解雇規制・労働者保護法の制定など、大企業の横暴を規制し、雇用を確保することだ。全力でたたかおう」と訴えました。

　激励にかけつけた日本共産党・小沢和秋衆議院議員は、「小泉首相には、施政方針演説でも『サービス業の就業者は５０万人増加した』とのんきに言ってのけるように、実質は失業率１０％を超えていると言われる深刻な雇用問題に対して真剣な対応をはかる姿勢がまったくない。失業者の痛みは計り知れないのに、そういう認識が小泉首相にはない。その上に、医療保険３割負担を強行しようとしている。これには、自民党の中でさえ、これでは国民の支持が得られないと待ったをかける議員が出てきている。

　今国会では、みなさんのたたかいに呼応して、ヨーロッパなみの解雇規制法、サービス残業をなくす法律を実現させたい。そうは言っても小泉内閣の支持率が高くて…という声がこれまではあった。しかし、支持率は３０％も下がっている。『自民党をぶっつぶしても改革断行』と言う小泉総理に、国民はこれまでの政治を変えてくれるのではと期待していた。それが今回のＮＧＯ排除問題などで従来の自民党政治とまったく変わらないことが明らかになった。小泉改革のメッキがはがれ流れは大きく変わってきている。医療改悪や有事法制の阻止へ、いまこそ国民との共同をおおきく広げよう」と、座り込み参加者を激励しました。

　つづいて、日本共産党・赤嶺政賢衆議院議員は、「昨日、与党３党が、今国会提出を狙う有事法制について、『武力攻撃事態への対処に関する法制』として、３月末までに提出することを合意した。有事法制の口実にしてきたテロや不審船への対処については別途として、日本が外国からの侵略を受けた場合だけを対象とするとした。しかし、中谷防衛庁長官自身が日本に対する侵略は
『想像ができない』と言っている。テロや不審船、他国の侵略も想定できないとなれば、結局のところ、アメリカの行う戦争に日本が参加した場合を想定したものとなる。アメリカの戦争に協力する自衛隊の行動を最優先して国民の権利と自由を侵害する有事法制を断固阻止しよう」と訴えました。

　各団体からの決意表明のあと、国会議事堂に向けて、「医療改悪反対」「有事法制は許さないぞ」「雇用・暮らし・いのちを守れ」と怒りのシュプレヒコールをぶつけました。

　国会前座り込み行動は、明日まで続けられ、２月下旬や３月にも取り組まれる予定です。