２００２年春闘がヤマ場を迎えるなか、国民的な緊急課題である“雇用・くらし・いのち”を守る「４・１２国民総行動」、これに「休暇宣伝行動」で結集する国公産別のとりくみも急ピッチで具体化がすすんでいます。
国公労連は、３月１９日に開催した第６回中央闘争委員会において、２００２年春闘統一要求に対する政府・人事院の回答を受けての声明を確認・発表するとともに、当面する「４・１２国民総行動」・休暇宣伝行動の成功に向けて、各単組委員長連名の「アピール」を出すこととしました。
各単組ならびに各県・ブロック国公は、行動の意義・目的をふまえてさらなる補強・具体化をすすめ、この「アピール」も活用してすべての仲間の結集をかちとるよう、とりくみの強化をよろしくお願いします。 |
★〈各単組委員長連名アピール〉
「４・１２国民総行動」・休暇宣伝行動の成功を
２００２年 ３月１９日 |
| 日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長 |
堀口士郎 |
| 総理府労働組合連合会中央執行委員長 |
小林啓明 |
| 全行政管理庁職員組合執行委員長 |
岡本好史 |
| 全法務省労働組合中央執行委員長 |
岩波 薫 |
| 全国税関労働組合中央執行委員長 |
上山興士 |
| 全国税労働組合中央執行委員長 |
井ノ上繁利 |
| 文部省職員労働組合中央執行委員長 |
横山一己 |
| 全日本国立医療労働組合中央執行委員長 |
保木井秀雄 |
| 全厚生労働組合中央執行委員長 |
杉下茂雄 |
| 全経済産業労働組合中央執行委員長 |
泉部芳徳 |
| 全運輸労働組合中央執行委員長 |
福田昭生 |
| 全運輸省港湾建設労働組合中央執行委員長 |
後藤英輝 |
| 全気象労働組合中央執行委員長 |
一色政廣 |
| 全情報通信労働組合中央執行委員長 |
大谷啓二 |
| 全労働省労働組合中央執行委員長 |
新宮峰男 |
| 国土交通省全建設労働組合中央執行委員長 |
大塚紀章 |
| 人事院職員組合執行委員長 |
森崎三津男 |
| 全司法労働組合中央執行委員長 |
奥田 正 |
| 沖縄総合事務局開発建設労働組合執行委員長 |
東浜邦章 |
（１）春闘前段のたたかいは、国際競争力強化の一点で、「賃上げは論外、定昇見直しを含む賃下げ」とする財界・大企業の主張が「貫徹」されつつある。史上空前の利益が見込まれながら「ベアゼロ」に終わったトヨタをはじめとする自動車、造船、賃上げ要求を見送り「賃金体系維持」の「要求」で妥結した翌日に賃下げや定昇凍結の提案が経営側から行われた電機などの状況が、そのことを象徴している。
（２）中小企業での状況はより深刻であり、親企業からの締め付けもあって、「トヨタですらベアゼロ」、「電機では定昇ストップ」として定期昇給の「凍結」、「見直し」に言及する回答が増えてきている。
定期昇給が労働協約の一部であり、一方的な取り扱い変更は許されない、とする当たり前のルールさえ無視した「回答・提案」が相次いでいることに、攻撃の厳しさが示されている。
（３）このような状況が、政府・財界がつくりだしてきた深刻な経済不況を逆手にとって、国民・労働者への「痛み」の押しつけ、目先の利益にのみ目をむけた「亡国」の論理にもとづく大企業の身勝手に原因があることは明らかである。そして、そのような大企業の身勝手を小泉「構造改革」の悪政が助長していることもまた明らかである。
（４）小泉政権は、中小企業つぶしにほかならない不良債権処理の強行とともに、国民に激痛を強いる医療制度改悪法案を決定し、３月１日に国会に提出した。そして、春闘状況が史上最悪となる危険性をもって推移しているにもかかわらず、４月上旬にも法案審議を開始しようとしている。
また、日本の有事を想定し、国民の土地や医療労働者などを軍事行動に「徴用」する権限を政府に与える「有事法制」法案を３月中にも明らかにし、今国会での成立をめざす動きを加速させようとしている。
（５）春闘前段の状況や、小泉「構造改革」法案の国会提出の状況などは、いまこの国が大きな転換点にたっていることを示している。国民生活を最重視する国ではなく、競争による弱肉強食の社会システムを政策的にも作り上げ、「戦争をする国」への回帰を一気に進め、決着づけようとする動きが、顕在化している。
このような状況を黙って見ていては、「人間らしく生き、働く」ための国民・労働者の要求が意図も簡単にふみにじられる社会で、２１世紀前半を過ごさなければならなくなる。
（６）いま、全労連・国民春闘共闘の呼びかけにもこたえ、「国民いじめの小泉『構造改革』ノー」、「医療制度改悪反対」のたたかいに、開業医、商工業者、農民などの団体が立ちあがっている。そして、４月１２日を統一行動日として、「国民総行動」を展開する準備が進んでいる。
また、一方の労働組合のナショナルセンター・連合も、「景気回復、雇用確保、医療・年金制度充実」の「３目標」をかかげて、４月１０〜１１日に「ゼネラルアクション」の一環として、大規模な中央行動をとりくむことを呼びかけている。
（７）労働者・国民の危機的状況のもとで共同のたたかいが広がり、「企業さえよければ」の流れをかえるためのたたかいの連鎖が始まろうとしている。４月１２日の「国民総行動」の成功は、そのたたかいの「のろし」をあげる重要な意義を持っている。
こうした意思統一をあらためて深め、春闘方針の確認にそって、４月１２日を焦点に、８日から１２日の間の「休暇宣伝行動」の成功をめざすことが求められている。
「流れ」を変える条件が高まっている今、あらゆる困難を乗り越えて、行動の成功に全力をあげよう。各単組ならびに、各県・ブロック国公の各級機関、すべての組合員の最大限の奮闘を強く訴えるものである。
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| 記 |
１、全国で直ちに次の行動をおこそう
【１】４月１２日の「総行動」の具体化を県労連とともにすすめ、遅くとも３月中に確定させる。
【２】県労連などの行動具体化もふまえ、県国公のとりくみを３月中に確定する。その際、８日からの休暇宣伝行動であることをふまえ、県労連にも働きかけて、他団体要請、ポスターの張り出し、事前宣伝行動などの具体化を積極的に働きかけ、行動参加を組織する。
【３】県国公の調整で、単組毎のビラ配布地域を確定する。そのため、遅くとも３月中に幹事会、単組代表者会議を緊急にも配置し、行動の意思統一をはかる。
「４・１２休暇宣伝行動」実行委員会（仮称）などを県国公に設置し、とり組みの成功をめざす。
【４】県労連の行動の具体化が遅れている場合でも、「休暇動員」を前提に、４月８日から１２日にかけてのターミナル宣伝、巡回宣伝などを県国公独自でも企画する。
【５】全労連・国民春闘共闘は、１２日の１３時から１３時３０分に「ストライキ」を集中するよう呼びかけている。
そのこともふまえ、昼休みからのデモ、集会などを企画する県労連も考えられる。そのような行動と「宣伝行動」を結合させることを追求する。
２、「４月１２日」・休暇宣伝行動に向けて事前のとりくみを強めよう
【１】４月の転勤時期にあたることから、職場、地域の意思統一を綿密に行う。３月中の県労連、県国公の行動具体化もふまえ、４月５日までに、全職場での意思統一のための集会を配置する。休暇宣伝行動への組合員の結集を高めるため、「参加署名」などを工夫する。
【２】県国公は、４月８日からのターミナル宣伝等とも結合し、合同庁舎などのでの組合員・国公労働者向けの宣伝も企画し、実施する。
また、各単組のとり組みを相互に支援するため、単組代表者による「交換オルグ」なども配置する。
３、とりくみ状況を全国に知らせよう
「４・１２国民総行動」の具体化状況、休暇宣伝行動の具体化状況、成功に向けたとりくみ、４月８日以降の具体的な行動内容などを、県国公は国公労連に、単組の各級機関は本部に連絡し、全国規模の交流を深める。
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| 以上 |
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