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公聴会を白紙撤回に追い込んだ運動 さらに広げ「有事法案」を廃案にしよう −連合も座り込み、1600人で怒りの国会包囲− ５月２９日、全労連や国民大運動は、第９次となる「国会前座り込み行動」を午前１０時から午後３時まで実施しました。また、連合や全労協もそれぞれ独自に座り込み行動を実施し、総勢１６００人が、「有事法制と医療改悪法案の廃案」を求め、国会を包囲しました。 昼の集会で、国会情勢報告に立った共産党・穀田恵二衆院議員は、「与党が、単独で有事法案の公聴会設定を強行した暴挙に対して、みなさんの運動や国民の世論を背景に、４野党は結束してたたかい、事実上公聴会の設定を白紙撤回することができた。歴史上、公聴会の日程を撤回させたのは今回が初めてであり、この成果に確信を持ち、たたかいをさらに広げて、必ず有事法案を廃案に追い込もう」と、国会内外でかつてないたたかいが進められていることを強調しました。 アメリカいいなりの国づくりやめ、平和憲法にもとづく国づくりへ 〈国公労連・堀口委員長が決意表明〉 決意表明では、国公労連・堀口委員長が、「小泉内閣はアメリカいいなりの国づくりをいっそう進めようとしている。日本には、他国では考えられない首都東京の横田基地をはじめ、全国各地に１３４もの米軍基地がある上に、何の根拠もない米軍への“思いやり予算”が毎年２５００億円も私たちの税金から出され、米軍家族の水光熱費などに使われている。一方、日本国内では、年間３万人が自殺するなど、国民生活の状態悪化は深刻となっている。国民の命と暮らしを守ることこそ大切なのに、小泉内閣は、アメリカのプラスになるかどうかしか考えていない。アメリカの戦争に協力するための有事法制をつくることに狂奔し、国民の自由と人権などふみつけにしてもかまわないという姿勢だ。さらに小泉内閣は、公務員制度改革なども通じて、私たち公務員を政権政党のいいなりにしようとしている。そして、有事法制で私たち公務員は、国民を戦争に強制動員する役目を負わされる。私たちは、平和憲法にもとづく国づくり、国民の命と暮らしを守る行政の実現をめざし、有事法案の廃案へ全力をあげる」と力強く発言しました。 ★止めよう有事法制！立場の違い越え県民集会〈石川県国公〉 ５月２７日、「止めよう有事立法！県民総決起集会」（青年法律家協会北陸支部主催）が、金沢市・中央公園で開催され、石川県国公からも１００名の仲間が参加しました。 これには、県労連と、連合の高教組、全国一般、全港湾、ＪＲ総連も参加し、ナショナルセンターの違いを越えて、「有事法制反対」の一点で一同に集まりました。また、新婦人などの民主団体、政党は日本共産党も参加し、全体で６００人を超える参加者が集まりました。 集会では、全国一般の仲間が「平和がなければ働くものの暮らしは守れない。有事法制に反対しなければ労働組合と言えない」、医労連は従軍看護婦の格好で「戦争支援病院にしてはならない。私たちは、戦場に行きたくない」、全港湾の仲間が「戦争になれば私たちの仕事はたいへん危険な目にあう」、小松基地騒音訴訟原告団の仲間が「戦闘機の飛行制限などを盛り込んでいる協定を先取りして見直すなど有事法制をまたずに自衛隊小松基地の強化が始まっている」、国公の仲間が「国民を戦争にかり出す手先にさせられるのはごめんだ」と、それぞれ訴えました。 そのあとのデモ行進は、立場を越えての広範な人々が集まった長い行列に、「久々のデモらしいデモになった」と、みんなが元気づけられました。 石川県国公は、３０日には、「有事法制反対」の繁華街宣伝行動に取り組みます。 （石川県国公事務局次長・世戸玉枝メール通信員発） ★“許すな！有事法制” 独自ビラ20万枚、 のぼり旗200本作成し全国で街頭宣伝〈全労働〉 戦時中の国家総動員法のもと、労働行政で働く国公労働者は、いかに戦争を効率よくすすめるかという観点のみで、国民を戦争に動員する役割を担わされた痛恨の経験を持っています。私たちは、国民を戦争にかりたてる手先には二度となりたくありません。 全労働本部は、有事法案を必ず廃案にするため、独自のビラ２０万枚と「許すな！有事法制」のノボリ旗２００本を作成して、全国に発送しました。そして、国公労連が提起している今週の全国いっせい統一行動に呼応して、本日、全国の職場で昼休み集会を開催するとともに、全国いっせい街頭宣伝行動に取り組んでいます。 （全労働本部発） ★“天気予報は平和のシンボル”学習深め有事法案廃案へ 組合員一人ひとりの取り組み強めよう〈全気象仙台分会〉 全気象仙台分会は、５月２２日に有事法制学習会を開催しました。５月３日にひらかれた憲法集会で「弁護士の無料出前講義のご案内」というチラシを見て、早速、弁護士事務所に連絡し講師をお願いしました。 学習会にかけつけていただいた佐藤弁護士から、「有事法制３法案」は、日本を守るためのものではなく、アメリカが行う戦争に協力する法案であることや、小泉内閣が平和憲法を投げ捨てて戦争する国に変えようとしていることなどをていねいに話していただきました。 つづいて、東北地本・佐々木執行委員からは、「過去の戦争で気象官署が軍の指揮下にはいり、気象情報が極秘扱いとなり、台風の情報が国民に知らされず大きな被害がおこった。これをふまえて、全気象の綱領のなかには、働くものの団結をかため自由と平和のためにたたかおうとうたわれている。一人ひとりが宣伝・署名・デモ行進など、できることをやろう」と呼びかけました。 最後に仙台分会・千葉分会長から、「戦後、気象庁の先輩は労働組合を立ち上げたとき２度と戦争に協力しないことを誓い、全気象の綱領ができた。天気予報は平和のシンボル。仙台分会としても平和と民主主義を守るために取り組みを強めよう」とあいさつがありました。 （全気象東北地本・佐々木克哉執行委員発）
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