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浜松地域では、５月２２日に浜松地区国公も加盟する西部地区労連や平和・民主団体が会合をもち、「有事法制反対浜松市連絡会」をたちあげ、今国会閉会まで、それぞれの団体で最大限の力をあげて、有事法制反対の取り組みを進めるとともに、連絡会として街頭宣伝と署名行動に取り組むことを確認しました。 早速、連絡会は、５月２９日午後５時半から浜松駅前で宣伝署名行動に取り組み、浜松地区国公の仲間も参加しました。 この行動に、茶髪の青年５人が飛び入りで参加してくれました。彼らは、青年を中心に気軽に声をかけ、多くの署名を集めてくれました。行動に取り組んでいた私たちおじさんやおばさんは大いに勇気づけられました。 （静岡・浜松地区国公事務局長・勝野廣宣メール通信員発） ★青年は平和憲法が好き〈石川県国公〉 石川県国公は、県労連女性部との共同の取り組みとして、５月３０日、金沢市の繁華街香林坊で有事法制反対の退庁時宣伝を行いました。 宣伝行動には、２０人の仲間が参加し、５人が署名簿を持ち、あとはビラをまいたり、交代でマイ クを握りました。 全国革新懇の「有事法制に憂慮。平和、人権、自由を守る世論を。」のポスターを画板につけて署名を訴えると、ポスターをじっと見て、それから署名をしてくれる人もいました。 高校生をはじめ若い人の反応が良く、話を聞いてから署名をしてくれます。「有事法制って何？」「憲法９条があるのに、日本を戦争する国にしようとしている法案です」「戦争に反対しているのね。じゃ、する」 署名は３８筆、ビラは５００枚以上配布しました。 （石川県国公事務局次長・世戸玉枝メール通信員発） ★青年組合員が有事法制反対の新聞投書〈全通信九州支部〉 全通信九州支部の２７歳の青年組合員・古賀守さんの投書が、『熊本日日新聞』５月１６日付に掲載されましたので、紹介します。 ◆米国の戦争に加担する恐れ 古賀守（27） 公務員（熊本市） 日本が武力攻撃を受けた場合の対処の枠組みなどを定める有事関連３法案に強い危機感を持っている。 法案の成立は、戦後守り続けてきた平和憲法を形がい化させ、周辺事態措置法と連動して、米国の戦争に巻き込まれる危険性を持っていると言わざるを得ないからである。 そもそも周辺事態措置法そのものが米国の要請にこたえて成立したものであり、さらに有事関連３法案まで成立すると、米国が日本に望む集団的自衛権の行使を可能とし、前線での日米合同軍事行動も可能となろう。米国の軍事偏重姿勢は国際社会から批判を浴びており、それに加担することがいかに国益を損なうことになるのか、容易に想像がつく。 また、マスコミの取材活動等が制約される恐れのあるメディア規制法案も審議されている。今国会での成立のめどが立たず、継続審議となるようだが、これも有事法案と重ね見ると非常に危険な法案だ。マスコミの過剰な取材に対する被害者保護の枠組みや、取材方法、表現内容の規制は、公権力が介入できない中立・公平な機関が行うべきだ。公権力に都合のいい、ゆがめられた情報により真実が覆い隠されるようなことがあってはならない。 このままでは戦争を仕掛けることができる法制度の下、言論・表現の自由すら保証されない「いつか来た道」をたどることになるようで不安である。（『熊本日日新聞』５月１６日付掲載） ★神戸の陸・海・空・港湾17団体が有事法制反対の 一点で共同学習決起集会〈兵庫県国公〉 ５月２９日、神戸港にかかわる労働組合、諸団体が立場の違いを越えて有事法制反対の一点で共同し、神戸市中央区で学習決起集会を１７団体１１０名の参加で行いました。 主催したのは、有事法制に反対する陸・海・空・港湾神戸港連絡会で、神戸港の官民の労働組合で結成する神戸港湾関係労働組合共闘会議が呼びかけ、神戸港原水協、年金者組合神戸港連絡会、神戸港革新懇と連合加盟の全日本海員組合関西地方支部、運輸産業労働組合兵庫県連合会の５団体が賛同しました。 学習会では、兵庫県原水協の梶本事務局長から「ふたたび神戸港を戦争のための港にするな」と題して、「なぜいま有事法制なのか」という背景とともに、有事法制が発動されると、すべてが軍事優先で、国民の自由と権利、様々な日常生活が制約されることが話されました。神戸市民や労働者が世界に誇れる「非核神戸方式」に対する攻撃も強まっていることから、同方式を堅持し、広げていくことが大切であることもあわせて報告がありました。 その後、「戦争で多くの船員が亡くなった。船員は平和を強く願っている」（海員組合）との発言や年金者組合代表の戦争体験談、全港湾、国公、建交労の代表が決意表明を行いました。 国公から決意表明にたった全運輸神戸海運支部書記長の岡本英明さんは、「ひとたび『有事』になれば、国民サービスが切り捨てられ、国公労働者は、国民を戦争に協力させるための『手先』として仕事が降りかかってくる。国民の基本的人権の尊重と戦争放棄をうたっている憲法を尊重し擁護する義務を持つ国家公務員労働者として、『手先』になることは絶対にできない」「平和でなければ私たちの日常生活もない。だから労働組合が平和運動をとりくむとの労働組合運動の基本をしっかりともち、職場の仲間や友人・知人に危険な内容を伝え、有事法制３法案を必ず廃案に追い込むためにともにがんばりましょう。」と力強く決意表明をしました。 兵庫県では、６月４日、１３日と有事法制反対の集会がとりくまれます。兵庫県国公としても、「非核神戸方式」を堅持し、「有事法制３法案」を廃案に追い込むため奮闘する決意です。 （兵庫県国公事務局長・山本邦夫メール通信員発） ★有事立法廃案へ平和行進・緊急デモ〈北海道国公〉 ２週間も早く桜の咲いた北海道でも、まだまだその花びらの香りもしない５月６日の最北の島・礼文を出発した国公労連の平和大行進リレー旗は、幹線コースの稚内・旭川を経由して５月１８日に札幌市の東端・野幌森林公園から市街地までの行進へと姿を現した。この先十数キロの徒歩の旅である。この日は強風が吹き荒れ大きな旗は波のようにうねり、旗手は非常にしんどい思いをしていた。国公労連のリレー旗は偉丈夫の手に掲げられ都心近くの一条橋付近「河岸公園」まで行進した。ここから多くの国公の仲間が土曜日の午後ということもあって集まり、終点の中島公園まで行進した。市街地に入るとシュプレヒコールにも力が入り、「有事関連法案反対！核兵器なくせ！」の声がショッピング街のビルにこだました。買い物客やビルの中にいる人も手を振ってくれたり、いっしょにこぶしをあげてくれる人もいた。 リレー旗は無事に終点中島公園で次の千歳市での行進担当者に引き継がれた。この後、苫小牧・室蘭と行進され、６月１日に函館で北海道最後の平和行進が行われ、翌日の青森市で開催される行進で青森県国公に引き継ぐことになっている。函館地区国公の仲間は毎年ＪＲ海峡線の地下鉄道を通じて平和の願いをヒロシマ・ナガサキまで届けている。 そして、「有事関連法案」の阻止に全力をあげる道労連が主催した５月２４日１８時から開催の｢有事関連法案阻止｣の緊急デモ行進に北海道国公は多くの仲間が結集して夕方の札幌都心を行き交う人々に力強く｢有事関連法案反対｣を訴えた。 各単組は、２７日からの週に国民的課題での「有事３法案阻止・廃案」「医療制度改悪反対」に係わる職場集会を開催し、集会決議が採択されている。たたかいは正念場である。すべての国公の仲間よ！廃案に追い込むまで力強く奮闘しよう！ （北海道国公事務局長・池上孝義メール通信員発） ★平和行進・オホーツク網の目コースを歩いて〈全気象北海道地本〉 ５月６日の礼文島から始まった国民平和大行進のオホーツク網の目コースに参加しました。６日朝、礼文島のスコトン岬は快晴であるものの風が強く吹いていました。島内を宣伝カーで回り、１１時からの町役場前での出発式を経てデモ行進。礼文島の方々はたいへん好意的で、デモ行進の私たちに手を振って応援してくれました。午後からはフェリーで稚内に渡り、学習交流集会の後、南稚内駅までデモ行進。宗谷の風は、平和行進旗を元気よくはためかせていました。 翌７日は、「核兵器廃絶署名への賛同」「原水禁大会ペナントへの記帳」「国民平和大行進への募金」を目的に、各自治体の首長、議長、教育長を訪問しました。猿払村、浜頓別町、中頓別町、歌登町、枝幸町を訪問。約２０年にわたって毎年訪問しているため、平和行進の運動に対して深い理解があり、好意的な反応をいただきました。８日も、雄武町、興部町、紋別市と北海道高教組紋別支部とともに回り、核廃絶に向けた運動への賛同を訴えました。 各自治体では、核兵器廃絶の課題のみならず、有事法制や弱者切り捨ての規制緩和、郵政民営化や地方交付税交付金削減などの構造改革にも話が発展しました。悪政が宗谷・オホーツク地方に深刻な悩みをもたらせていることを実感しました。 ８日夜の紋別市での学習交流集会では、つたない話をさせていただき、高校の先生から「広島に行く修学旅行の平和教育の参考にしたい」との発言がありました。私は、太平洋戦争が終ってから５７年が経とうとしている今、多くの若者は太平洋戦争の惨禍、広島・長崎の悲惨な原爆被害の事実を知ってはいてもさほど認識していないように思えます。また、「戦争を二度と繰り返さない」とした日本国憲法の先進性を十分に理解していない状況が生まれつつあると感じています。 核兵器や戦争がもたらす悲惨な事実を知らせ、科学の眼で論理的に「核兵器廃絶」「戦争の過ちを繰り返さない」運動を若者に展開していかなければいけないと感じます。 上流のせせらぎが次第に集まり、大河となっていくように、地域での「草の根」の運動を今後とも続けていく所存です。 （全気象北海道地本書記長・伊藤公浩メール通信員発） 以上 |